山形県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

白鷹町で創業予定の方や、事業の多角化を計画している事業者に対し、施設整備費や広告宣伝費などの一部を助成する補助金制度です。 補助上限額は基本50万円ですが、創業前の場合は条件に応じて最大130万円まで加算されます。補助率は3分の1、2分の1、3分の2のいずれかとなります。 同一事業に他の補助金等（融資にかかる利子・保証料にかかる補助金等を除く）の交付がある場合は対象外となります。

南陽市内で新たに事業を開始する方向けの補助金です。 市内での創業や会社設立に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、機械や装置、建物や設備の取得・改修、広報活動、業務委託費等です。 事業計画策定から商工会の指導相談、申請・報告等の手続きが必要となります。

村山市が重点作物として定める「サクランボ」「モモ」「スイカ」「トマト」の生産振興のため、生産に関わる各種費用の一部を補助します。対象となる経費は、ハウス等生産設備の改修、資材購入、帆柱・支柱導入、かん水・排水対策、結実確保対策（蜜蜂導入）、高温障害対策資材購入、雨よけハウス被覆作業委託、病害対策（農薬購入）、種苗購入、土壌改良（肥料購入）、生産・販売等に関する研修活動（移動・謝金）など多岐にわたります。 補助率や上限額は支援内容によって異なり、例えば園芸ハウス改修や高温障害対策資材購入等は2分の1以内、研修活動支援は5分の4以内などとなっています。詳しい条件や申請書式は交付要綱をご参照ください。

村山市内における企業の立地・設備投資を促進し、産業振興と雇用拡大を図るため、工場・機械等の新設・移設・増設を行う法人・個人に対して補助金が交付されます。 対象設備：土地・建物・償却資産（工場、事務所、倉庫、従業員駐車場等も含む） 補助金内容： 操業補助金：固定資産税・都市計画税相当額を3年間補助 雇用補助金：市内居住者を1年以上雇用した場合、1人あたり10万円（事業完了3か月前～1年後までの期間） 水道料補助金：水道使用量が月平均1,000㎥以上の場合、使用水道料金の1/2（年間上限500万円、3年間）

新庄市では、地域の子どもたちを対象に「食」の提供を通して、安心して過ごせる子どもの居場所づくりに取り組まれる団体に対し、その新規開設にかかる費用の一部（備品などの購入費）を助成します。 さまざまな家庭環境で暮らす子どもたちが地域とつながり、健やかに育つ環境づくりを推進しています。

米沢市内で新たに事業を起こす創業者を対象とした補助金です。40歳以下の方、転入創業者、創業塾受講者は補助上限額が加算されます。対象業種は飲食業、小売業、サービス業、運送業、卸売業、製造業など。 令和7年4月1日より随時申請受付（毎月15日締切、予算終了次第終了） 事業開始、補助対象経費、事業流れなど詳細な要件あり 補助対象経費は店舗内外装費、事業用備品、広告宣伝費（チラシ・HP作成等）など

6月からの猛暑と少雨による高温・渇水被害を受けた農業者を対象に、緊急的な支援を実施する補助金です。 主な事業 農業用水確保対策事業: 干害時の農業用水確保のための工事、機械の借上げまたは購入、燃料の購入が対象。 園芸作物等高温対策事業: 高温による収量や品質低下防止のための機器・資材（遮光資材、換気扇、ミスト噴霧装置、灌水システム等）の購入が対象。 補助率や上限額は事業種別・規模ごとに異なります。詳細は担当課まで要問い合わせ。

寒河江市では、新規就農者や研修生の早期経営安定を目的とし、以下の多様な支援を実施しています。 主な支援内容 新規就農者育成総合対策（経営開始資金） 経営開始直後の新規就農者に、最大3年間、年間150万円（夫婦は1.5人分）を補助。複数の要件あり。 新規就農者定住促進支援事業 賃貸住宅の家賃（半額または月4万円のいずれか低い方）、および光熱水費（定額月5千円）の助成（最大60か月）。独自要件あり。 さらに、新規就農者を指導するアドバイザーへの謝金（年間5万円、最長2年間）も補助。 担い手新規就農支援事業 49歳以下の場合、経営に必要な機械・施設等の購入経費の1/2以内（上限100万円）。50〜64歳の場合は上限50万円。 農地の賃借料の補助（1/2または10万円、24カ月以内）。 それぞれに細かい交付条件、申請書類、報告義務等があります。

三川町内で新たに創業する方を対象に、創業にかかる費用の一部を補助します。 対象経費は広告宣伝費・委託費・備品購入費（10万円未満の減価償却資産にならないもの）・看板設置費・事務所や店舗賃借料など。 補助率は1/2以内、賃借料は月5万円まで。 補助限度額は経費全体で20万円（賃借料は10万円）。 事業実施前の申請が必須で、予算上限に達し次第受付終了となります。

長井市内で伝統芸能や伝統工芸など、地域の伝統文化を継承する活動を行う団体に対し、後継者育成や保存活動を目的に補助金を交付するものです。 伝統芸能（獅子舞・獅子踊等）、伝統工芸品（長井紬、金井神箒、草鞋等）の伝承活動が対象 練習や発表会等の事業、備品整備なども補助対象 交付決定後、令和8年2月27日までに実績報告書提出が必要

河北町内の中小企業・個人事業主・商工団体等を対象に、地域資源を活用した特産品開発、商業店舗の新築・改装・移転、集客イベント開催やパンフレット作成などにかかる経費の一部を補助します。 特産品事業：町内の一次・二次産品を活用した新たな特産品開発に必要な設備導入経費（10万円以上） 店舗整備事業：町内業者施工による商業店舗の新築・改装・移転等（100万円以上） 活性化事業：イベント開催やパンフレット作成等によるにぎわい創出事業（10万円以上） いずれの事業も補助率・上限額・要件が異なり、申請前の事前相談が推奨されています。

上山市内の中小企業や個人事業主などが取り組む「新商品・新サービスの開発」「既存商品の改善」「販路開拓」「生産性向上」等に要する経費の一部を補助します。専門家への謝金や旅費、原材料費、機械器具の購入やリース費用、外部委託費、広告宣伝費、会議事務費などが対象となります。 ※土地・建物等の不動産取得費、建設費や改築費は対象外です。 ※他の公的補助金との重複は不可。

町内会管理のごみ収集所に対して、新設・移設・更新または修繕を行う際に、経費の一部を奨励金として交付します。新設や移設、更新は経費の3分の2以内（上限5万円）、修繕（防鳥ネットの設置含む）は経費の全額（上限1万円）が補助されます。申請は年1回まで可能です。

ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進を目的として、企業等のテレワークの実施、さらには、革新的な技術やアイデアに基づく製品・サービスを提供し、新たなビジネスモデルの構築や市場の開拓を行って、創業から急成長を目指す事業者や個人事業者を後押しするため、米沢市では、市内において新たにサテライトオフィスの設置や事業所を設置するスタートアップに対し、予算の範囲内で初期投資を支援します。 補助事業 市内のオフィススペースを活用してサテライトオフィスを設置またはスタートアップが事業所を設置する事業について補助します。 以下の要件を全て満たす必要があります。 市内のオフィススペースを購入又は賃貸借等すること。 市内に設置するサテライトオフィスまたはスタートアップの事業所において本市に住所を有する正社員1名以上が就労すること。 市内に設置するサテライトオフィスまたはスタートアップの事業所において３年以上事業を継続して行うことを誓約できること。 スタートアップのうち個人事業者は操業開始届の提出後30日までに法人登記を行うことを誓約できること。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。