山形県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

山形市における宿泊税導入に伴い、既存レジシステムの改修または新規構築等に必要な経費を支援する補助金です。対象は市内で旅館業法に基づく宿泊施設や民泊を運営し、宿泊税の徴収義務者として登録を申請する宿泊事業者となります。 ハードウェア・ソフトウェアの購入や、システム改修・構築にかかる費用を補助対象とします（クラウドサービスの保守料や利用料等は除外）。 1施設ごとに上限150万円、補助率10分の10です。

三川町内の事業者等を対象に、事業継続・生産性向上、販路拡大、研修・資格取得、情報発信等の経営強化事業に要する費用の一部を補助します。 機械装置・工具・備品の購入（専用性があるもの、中古含む） キャッシュレス決済導入に係る備品・ソフトウェア購入 必要な届出・許可等に要する費用 商談会・見本市（町外開催）、技術PR等への参加の交通費・宿泊費・出展料・消耗品等 業務上必要な資格取得、技術研修参加費用 ホームページ新規作成・更新等（維持管理費は対象外） ※消費税等は補助対象外。交付決定前支出は不可。交付は1年度1回または1回限り（情報発信事業）まで。

経営革新計画または先端設備等導入計画に基づき、市場ニーズに応じた新商品・新サービス開発や、生産性向上のための先端設備導入等に取り組む中小企業等に対し、事業費の一部を補助します。 経営革新計画の承認を受けた新規事業や、先端設備導入計画の承認を受けた設備投資が対象 補助対象経費は報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、機器購入費、研修費、委託費、その他事業に要する費用ほか 予算上限に達し次第終了、交付決定前に発生した経費は対象外

河北町内の住宅や事業所等に、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池設備、木質バイオマス燃料機器）や省エネルギー設備（断熱窓）を設置する方に対し、設備の導入費用の一部を補助します。 二酸化炭素排出抑制・地球温暖化防止が目的。 設備ごとに補助上限額・補助率が異なります。 同一設備で他の一部補助金との併用制限あり。 住宅・事業所・農業用施設が対象となる。 設置した設備の稼働状況について、情報提供を依頼される場合があります。

中山町内で新たに商工事業を開業または事業所等を立ち上げる方を対象に、開業準備費用の一部について補助する制度です。 装備購入、備品購入、官公庁等申請、保険、広報などの経費が対象 補助率は4/5、上限150万円 さらに一定条件を満たす場合に加算（最大で+20万円または+10万円） 申請期間は2026年4月1日～2027年3月12日 加算要件: 2026年4月1日以降に中山町へ転入する場合：+20万円 2026年3月31日時点で35歳未満の場合：+10万円 空き家・空き店舗購入活用の場合：+20万円 補助金の交付決定前に支払った経費は補助対象外。

創業時の初期費用の一部を補助し、創業者の資金負担の軽減と成長促進を目的とした補助金です。 【ソフト支援】 官公署への申請関係書類作成・手続き費用 備品購入費用 広告宣伝費（パンフレット・ホームページ作成費等） 【ハード支援】 開業に必要な施設・設備の新設費用（住居部分は除く） ※詳細は交付要綱をご参照ください。

山形市内の中小企業・個人事業主が、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む際、デジタルツール（勤怠管理、給与管理、ペーパーレス化、WEBサイト、コミュニケーションツール、予約・顧客管理等）の導入費用を補助する制度です。 初回（ステップ1）は勤怠管理等の必須事業が必要、オプションでペーパーレス化等も対象。 2年目以降（ステップ2、3）はWEBサイト制作や顧客管理システム等も対象となります。 補助率は2/3、上限10万円（必須・任意それぞれ）です。 パソコン・タブレット・スマートフォン等の本体購入費は対象外。 申請（導入前）の事前交付決定が必須です。

商店街における継続性のある魅力づくりや賑わいを創出する新たな取組を促進し、地域に根ざした商店街機能の充実を図るために実施する事業に対して補助します。 事業区分 ・商店街連携事業 ・個店活性化事業 ・個店連携支援事業 ・旅館飲食業活性化事業 ・観光拠点施設等連携実験事業

市内商業の活性化を図るため、イベント開催や共同施設整備、店舗改装、地産品開発、EV充電器設置、創業支援など多様な取組に対し補助金を交付します。 対象事業例: 商工団体等による新規イベントや共同施設整備 店舗の整備・消防設備・耐震化・防犯カメラ設置 地産品の商品開発、キャッシュレス決済設備、ホームページ新規開設・リニューアル EV充電器（普通/急速）設置、創業支援（移転・新規出店等） 申請には事前に工事を完了し、令和9年3月末までに実績報告が必要です。

町内中小企業者による新分野進出や積極的な事業拡大の取組みに対し、補助金を交付します。 ハード事業（新製品開発や設備導入など）とソフト事業（新サービスや販路拡大など）が対象。 補助要件や申請方法の詳細は資料を参照してください。

市内中小企業者等が原材料費や人件費の上昇、価格競争の激化等に対応するため、新分野展開やデジタル技術の活用、市場競争基盤の強化、共同イベント等による集客力強化、中心市街地の活性化に向けた事業への経費の一部を助成します。 補助対象事業: 高付加価値創出事業（市場調査費、機械や器具の購入・改良・修繕、技術指導費、産業財産権取得費、店舗等改装費等） AI活用事業（生成AI・RPA・自動化システム等導入費） 市場競争基盤強化事業（ECサイト構築、HP改良、デザイン、案内表示多言語化、翻訳機購入等） 販売促進共同事業（広報費、イベント会社等への委託料、リース料） 中心市街地活性化整備事業（修繕費、工事費、備品購入費） ※補助対象経費ごとに上限額・補助率が異なります。年3回の連続申請は不可です（共同事業を除く）。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

家庭等における再生可能エネルギー設備の導入促進と温室効果ガス排出量の削減を目的として、木質バイオマス燃焼機器（ペレット、チップ、薪、モミガライトを燃料とするストーブ及びボイラーなど）の設置に対し補助金が交付されます。 対象設備の設置前に申請が必要 設置後、実績報告書を提出

上山市では、城下町・宿場町・温泉町として特色あるまち並みを形成し、中心市街地の振興を図るため、建物の外観（ファサード）改修や景観形成に寄与する小規模改修等を支援しています。 【ファサード改修事業】： 対象路線に面した建物の外観改修等への補助。 上限150万円。 設計委託料も対象となります。 【景観づくり推進事業】： 個人型は建物の一部等の小規模景観改修（10万円以上、上限20万円・補助率1/2）。 団体型は団体が計画し実施する地域の景観形成事業（上限80万円・補助率4/5）。

上山市内の中小企業や個人事業主が、県外で開催される展示商談会等（展示販売は除く）に出展する際の費用の一部を補助します。対象経費には、出展料、小間の設置・装飾費、備品の運搬等が含まれます。 対象事業費の2分の1以内、上限30万円の補助。 事前に市産業観光課への相談が必要。 申請は出展申込日から開催日の7日前までに電子データ（WordまたはPDF）で提出。 事業は令和9年3月31日までに完了する必要あり。 予算額に達する見込みとなった場合は受付終了。

本市の商業の活性化を推進するため、予算の範囲内で補助金を交付します。 1.空き店舗活用支援事業 2.中古住宅等活用支援 3.商店街活性化支援事業 4.イベント開催支援事業 5.経営力・組織力強化支援事業 6.サービス力向上支援事業

山形市内の飲食店、小売店、商業施設が店舗・施設の木質化を行う際に、山形市産材「べにうっど」を使用した場合、その導入にかかる経費の一部を補助します。 店舗内外の内装・外装、木製品（机・椅子・棚・間仕切り等）の購入・設置も対象 対象事業は新築・改築・修繕等の工事、および木製品設置 対象経費は工事費（資材費・労務費・諸経費）、木製品の購入・設置費（購入費・加工費・組立費・設置費・運搬費） 募集は令和8年4月23日から（先着順、予算がなくなり次第終了） 上記内容に拡大・拡充あり（令和7年度との比較）

村内の小規模事業者による創業や事業の持続的発展（販路開拓・業務効率化等）に必要な経費の一部を補助する制度です。 【創業支援】村内で新たに事業を開始する者や創業後1年未満の者を対象。 【持続化支援】新商品の開発や宣伝広告費、機械装置の購入、店舗改装などを通じて新規顧客獲得や業務効率化を図る事業者を対象とします。 補助率や上限額は申請区分や他補助金の申請状況により異なります。

村内地域経済の活性化および村民生活の向上を目的として、村内において創業または事業の持続的発展を図る小規模事業者を対象に、必要な経費の一部を補助します。 創業支援：村内で新たに事業を開始する者、または創業後1年未満の者が1年以上継続して営業するための取り組みに対し補助。 持続化支援：新商品開発や販路拡大、生産性向上、店舗改装による業務効率化等への取り組みに対し補助。 補助率や上限額は事業種別や持続化補助金の採択状況により異なります。

白鷹町が実施する農業者向けの様々な支援制度です。 主な支援内容： 高温少雨による干ばつ被害未然防止・農作物被害対策 揚水ポンプ等のリース・購入、燃料費、井戸掘削など農業用水確保への支援 遮光資材、換気・循環扇、散水・灌水システムなど園芸作物等高温対策 放射性物質測定費用の助成（検査料を一部補助） 担い手農業者育成支援 資格取得（農機、大型特殊、けん引、フォークリフト、ドローン他）費用助成 専門講習・全国大会参加経費の一部助成 電気柵の購入・設置費用の助成（鳥獣被害防止対策） 狩猟免許取得など有害鳥獣捕獲従事者向け資格取得費用の助成 詳しい要綱や様式は各種PDFで案内されています。

白鷹町内での企業立地を促進し、雇用機会の拡大および企業の育成を図るために、建物や機械設備などの投下固定資産額にかかる経費の一部を助成します。 補助対象事業の例 新設：町内に事業所を有しない者が、新たに事業所を設置 移設：町内の既設事業所を廃止し新たな場所に設置 増設：既存の用地または新たな場所で生産能力を拡大 事業統合：複数事業者による生活インフラに関わる事業の統合 改修：上記1～4を実現するための建物等の改修（国・県補助金の交付事業に限る） 補助率・上限 補助対象経費1億円以上：20％（上限3,000万円、過去に未交付の場合） 2,500万円以上：10％（上限1,000万円） 300万円以上：固定資産税分（3年以内、移設等は500万円以上） ※詳細な要件は交付要綱をご確認ください。