和歌山県の農林水産業の補助金・助成金一覧

商店街の環境向上と買い物客の利便性のため、セットバック（道路との境界より2メートル以上後退）を行った土地または建物の所有者に対して補助金が交付されます。 補助対象区域は田辺市が認定する区域となります。

一定要件を満たしたコンベンションの主催者に対して、支援を行います。

田辺市内における旅行商品の造成・企画等のために、観光素材や観光施設・宿泊施設等の現地下見を行う旅行会社に対しての支援を行います。

田辺市内において、10名以上の団体で20人泊以上の宿泊を伴うスポーツ合宿、教育旅行等及びMICE（会議・研修等）を実施する団体の主催者又は企画・造成を行う旅行業者に対し支援を行います。

田辺市内にバス1台につき10名以上で1泊以上する旅行を催行いただける旅行業者・団体等に対し支援を行います。

田辺市の中心市街地区域で創業または新たな事業所を開設する中小企業者に対して、初期投資費用や新規雇用に関して補助金・奨励金を交付します。 初期投資補助金 中心市街地区域内で創業または新たな事業所開設に必要となる機械装置・施設改修・店舗賃借料等を対象とし、費用の2分の1（上限50万円）を補助。 既存事業者による事業規模拡大の場合は、機械装置費・施設改修費のみが補助対象。 交付決定前の支出や汎用性が高い設備（車両、パソコン等）は対象外。 雇用奨励金 新規市内雇用者1名につき10万円（最大5名・50万円）支給。 期間の定めのない雇用契約・社会保険加入で、1年以上継続雇用が条件。

田辺市内で新たに創業を行う方を対象に、創業に必要となる経費の一部を補助します。 補助対象経費は、機械装置等費（製造機械等の購入及び設置）、店舗賃借料（開業日の翌月から最大3ヶ月分）、施設改修費（店舗等の改修）。 中心市街地区域での創業や事業規模拡大の場合は、別の補助金制度の対象となります。 汎用性が高いもの（車両、パソコン等）は対象外です。 交付決定前に着手した経費は対象外です。 対象期間は申請年度末までに支払った経費です。

市内における商工業の振興・活性化を目的に、自助努力による新たな創意工夫の取組みを支援します。 補助対象事業は、商工業の活性化に必要な施設整備またはソフト事業の2種類があります。

市内の津波災害警戒区域において、津波避難ビルの整備や、既存津波避難ビルの機能維持のための改修事業に対する補助金です。 補助の種類 津波避難ビル整備事業：避難ビル新設、階段・スロープ設置、非常用照明設備や屋上フェンス等の整備。 津波避難ビル機能保持事業：既存避難ビルの階段・スロープ、照明設備、屋上フェンス等の改修。 補助を受けるには事前に市と協議し、協定締結が必要です。

和歌山市民による電気自動車または燃料電池自動車の新車購入費への補助です。自宅に設置した太陽光発電、もしくは再生可能エネルギー100％の電力契約による電力使用が条件です。車両の登録が令和8年4月1日以降の新車が対象で、CEV補助金の対象車種に限られます。 補助金は15万円（または実支出額、国補助金受給時は控除後金額） 申請は先着順・電子申請のみ、予算終了次第締切 処分制限期間は普通自動車・軽自動車いずれも4年

和歌山市では、ゼロカーボンシティ実現に向けて、中小企業が実施する省エネ診断や診断結果に基づく省エネルギー化（機器更新・LED化等）への取組を支援します。 【支援1】省エネルギー診断の受診：市内事業所で診断機関による省エネルギー診断、伴走支援サービスを受ける場合に補助。 【支援2】省エネ診断に基づく設備更新：省エネ診断（過去3年以内のもの）に基づいた機器・設備の導入など、エネルギー削減が認められるものが対象。 照明のLED化の場合、電気工事を伴う器具・光源部の一体更新のみ（光源部のみの交換、LEDからLEDへの更新は対象外）。 申請は先着順。予算がなくなり次第終了。

和歌山市内の中小企業等が参加する、製品やサービスの普及を目的とした展示会や見本市の開催経費に対し補助金を交付します。 概要 展示会・見本市の開催経費（会場費、設営・運営費、広報費、オンラインプロモーション費、講師等の報償費、保険料）が対象。 補助対象経費の1/2、最大100万円まで。 受付期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで（予算上限到達で受付終了）。 補助対象経費の例 会場借上料・備品利用料 ブース設営・運営にかかる経費 紙媒体やオンライン上での広報費 ワークショップ講師などの報償費 保険料 注意事項 補助金交付決定前に支払った経費や消費税分は対象外。 実施に伴う収入がある場合は、補助対象経費から収入を差し引いた金額が補助額算定対象となります。

和歌山市内中小企業者向けに、販路開拓・ECサイト構築・新製品の宣伝・自社製品の改良等を支援する補助金です。 国内外の見本市・展示会出展、自社ECサイトやモール型ECサイトの新規開設、新製品PR用パンフレット作成、自社製品の改良等が対象。 補助率は1/2、事業ごとに補助上限額は異なります。 事業完了・支払いは令和9年2月26日までに行う必要があります。

梅の不作および降雹被害による一時的な休業や事業縮小の影響を受け、労働者の雇用維持を図る梅干製造業者に対し、補助金を支給します。 国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者が対象 休業手当や教育訓練を実施した際の費用の一部を補助 1事業者あたりの上限額は50万円 対象期間は令和7年10月1日～令和8年9月30日