富山県氷見市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

令和8年8月27日からの大雨により被災した市内事業者の負担軽減と早期復旧・事業再開を支援するため、災害廃棄物の処理等に要した費用の一部を補助します。 対象は、被災し「り災証明書（被災届出証明書含む）」の交付を受け、災害廃棄物の処理費用を負担した事業者（国・県・他自治体から同一経費で補助を受けていない者）。 市税滞納者、暴力団等、国・地方公共団体、宗教法人、政治団体、性風俗関連特殊営業は対象外。 対象廃棄物は、令和8年8月27日からの大雨で生じた産業廃棄物（事業系一般廃棄物は対象外）。 補助対象経費は、災害廃棄物の運搬費及び処分費（消費税等相当額を除く）。 自己運搬の人件費・燃料費、平常時から継続排出される廃棄物の処理費、産業廃棄物処理業者が自らの事業として処理する分は対象外。 保険金等で補填される額は控除。 対象期間は令和8年8月27日から同年11月30日までに運搬・処分が完了したもの。 1事業者につき1回限り（複数事業所被災時は経費合算可）。 申請書は実績報告書を兼ねます。

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを支援する国の事業です。 【主な特徴】 地域資源の活用 地域課題への対応 地域金融機関による融資等 新規性（新規事業） モデル性 これらの要件について、国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。 国の採択を受けた事業について、氷見市地域経済循環創造事業補助金により支援されます。 本補助金の活用には、国（総務省）への申請に向けて金融機関や氷見市との十分な事前調整・連携が必要です。事前にご相談ください。

農作業の省力化および軽労化を目的として、農薬散布用ドローンを活用したスマート農業の推進に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象者またはその構成員が、ドローンの技術や安全な飛行に関する知識を習得するための講習受講に要する経費（交通費、飲食費、宿泊費を除く）が補助対象です。 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内、1人あたり10万円を限度とし、1経営体につき3人以内まで申請可能です。 補助事業が完了した場合は、事業完了日から1か月以内または当該年度の末日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の末日までです。

女性が安心して快適に働ける職場環境を整備するため、トイレや更衣室の設置・改修、空調等の改善に要する費用の一部を助成します。 これにより、企業の採用力向上や雇用の定着を支援します。

氷見市内で新たなオフィス開設等を検討している事業者を対象に、 進出候補地への視察にかかる交通費・宿泊費の一部を支援します。

氷見市内に主たる事業所を有する、または年度内に開設予定の事業者が対象です。若者・女性の活躍を推進するため、採用活動に関する自社ホームページの新規作成・改修、企業PR動画制作、就職・転職情報サイトへの掲載、市外での求人説明会参加などにかかる経費の一部を助成します。 補助限度額：20万円 補助率：1/2（50％） 年度ごとに1事業者1回の利用が可能 複数対象事業にも合計上限内で利用可能 前年度同一事業で既に受給した場合は対象外

令和6年能登半島地震により被災した市内小規模事業者の事業継続と復興を支援するため、専門家の助言に基づき事業計画を再構築し、実施する設備投資に対して補助を行います。 業務効率化、生産性向上、省力化又は省人化に資する設備投資にかかる経費を補助。 国や県等の他の補助金等の交付を受けた（受ける見込みの）事業は対象外。

氷見市では、市内企業の人材確保および若者・女性の定住促進を目的に、えるぼし・くるみん・ユースエールなどの労働環境認定を取得した中小企業者を対象に、認定取得にかかる社労士相談料や書類作成代行費用等の直接経費を補助します。 対象となる認定: えるぼし（各プラス・プラチナ含む）、くるみん（各プラス・トライ・プラチナ含む）、ユースエールなど 他の補助金と重複した経費、備品購入費、飲食費などは対象外 年度前年度までの認定取得に必要であった経費も対象とできる場合あり

中小企業が国・県・市の物価高騰等への経済対策や震災対策支援制度の申請、または事業継続計画や販売促進計画、経営改善計画等の策定時に有資格者等へ書類作成・代理申請等を依頼し支払った報酬等の費用の一部を補助します。 補助率は1/2、上限5万円。 有資格者の報酬のほか、商工会議所や金融機関の支援にかかる費用も対象（国・県・市の経済対策制度申請時のみ）。 人材開発・雇用関連支援（例：雇用調整助成金申請書類作成など）は対象外です。 同一の制度でなければ複数回申請可能。

氷見市内の中小企業等が新商品開発や販路拡大、出向宣伝販売に取り組む際の費用を補助する制度です。 新商品の試作・開発、販路拡大、イベントへの出展などが対象。 事業開始前に申請が必要です。 区分ごとに補助上限額と対象者が異なります。 氷見商工会議所またはHimi-Bizの支援が必要な区分があります。

市内事業者による富山県産農林水産物及びその加工品の輸出に必要な経費を補助します。対象経費には海外展示会出展費、商品開発・研究、現地調査・販路開拓、通訳・翻訳費等が含まれます。事業着手前に申請が必要です。

氷見市内の事業者による、富山県産農林水産物およびその加工品の海外輸出に要する費用（展示会・商談会への出展、商品開発・研究、市場調査等）を補助します。 対象経費は「トライアル型」と「発展型」に区分されており、トライアル型は展示会出展や初期市場調査等が中心です。 事業開始前に補助金申請が必要です。 補助上限額は75万円、補助率は3/4です。 補助は通算2回まで（年1回に限る）受給可能です。

氷見市では、産業振興・新規雇用の創出・定住促進のため、市内で創業する方に対し、事業所開設等の初期投資費用や情報発信費用の1/2（上限100万円または50万円）を補助。 対象経費には、事務所等の取得費・賃借料（非住居部分）、設備・機械装置・器具等の購入/リース、備品購入、事業用車両の購入/リース、広報宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費等が含まれる。 女性や氷見の食を活かす創業など、多様なビジネスを応援。

中小企業者が経営改善計画、販売促進計画、事業継続計画等の策定や、国・県・市の経済対策や能登半島地震関連の補助金等の申請時に、有資格者（士業等）や金融機関へ依頼して、書類作成や申請代理などの報酬を支払う場合に、その費用の一部を補助します。 補助率1/2、上限5万円 有資格者や氷見商工会議所・金融機関から発行された請求書に限る 能登半島地震支援分は金融機関の支援も対象 雇用調整助成金の申請は対象外 経済対策支援制度の種類が異なれば複数回申請可

市内の観光事業者がインバウンド（訪日外国人旅行者）を受け入れる体制を強化するための取り組みに対し、補助金を交付します。 【主な対象事業例】 無線LAN（Wi-Fi等）の整備・更新 キャッシュレス決済の導入 AI音声翻訳機の購入 多言語対応案内板の設置 外国語パンフレットやホームページの作成 外国語番組放映の導入 従業員に対する語学研修 その他、外国人旅行者受入体制整備に必要な事業 ※1事業者につき、年度内に1回の申請に限ります。