富山県滑川市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

滑川市では、子どもたちの健やかな育ちの推進のため、市内で子ども食堂事業を実施する団体に対し、事業の立ち上げ及び初期運営に要する経費の一部を助成しています。 対象は町内会などの地域住民団体、ボランティア活動やNPO活動を行う組織・団体、その他市長が適当と認める団体です。 代表者が明らかであること、団体の財産管理が明確であること（団体固有の預金通帳を有する等）、補助金の交付申請を行う年度内に事業を開始予定または既に開始していること、1年以上継続して実施する見込みがあることが要件です。

富山県キャリアアップ奨励金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む県内中小企業事業主を支援する奨励金です。 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」に沿って実施される非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善が対象です。 支給額は1人当たり10万円（事業所単位の場合は1事業所当たり）。 キャリアアップ助成金の助成額の2分の1を上限とします。 申請は「非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善実施日の翌日から2か月以内」または「令和9年2月26日（金）」のいずれか早い日まで可能です。 申請額が予算総額に達した場合は、期限前に受付終了となります。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは富山労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

障害者雇用の促進と安定を目的として、富山県内で特例子会社やその事業所、または特定組合等を設立する事業主や事業協同組合等に対し、設立に要する経費の一部を補助します。 設立プラン策定、会社設立、行政書士等への報酬、準備室等の経費、その他知事が必要と認める経費が対象です。 補助率は原則1/3ですが、複数の重度障害者を雇用した場合や中小企業の場合は1/2となります（特定組合等は1/2）。 補助上限額は300万円です。