東京都大田区のシステム構築費に利用できる補助金・助成金一覧

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。

東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣（無料、最大10回）が必須です。 申請は郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。

東京都内の医療機関が、外国人患者を安心して受け入れるために必要な体制整備を行う際の費用を補助する制度です。 【補助対象経費例】 多言語対応ツール（会話集、指差しツール、翻訳機・通訳機能付きタブレット等）の導入・作成費用 院内文書（問診票、説明資料、名札等）の多言語化のための翻訳・作成費用 案内表示やホームページの多言語化費用 多言語対応システム（診療予約システム等）の導入・改修費用 職員の語学力向上のための研修・通信講座等の受講費用 【補助金の交付申請時期】 令和8年度（交付決定日以降、令和9年3月31日まで）に実施する事業が対象です。 申請締切は令和8年11月10日（火）です。

東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主含む）が、専門家派遣による「収益力強化計画」を策定し、その実行に必要な経費を助成する制度です。 助成上限額は300万円（千円未満切捨て）。 助成率は原則2/3以内。賃金引上げ計画を掲げた場合は3/4以内、小規模企業者は4/5以内（未達成時は2/3）。 助成対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、店舗等改装費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費。 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要。 申請は電子申請（jGrants）のみ。 1事業者につき交付決定は1回限り。不採択の場合は次回以降再申請可。

都内中小企業等が自社の事業活動のデジタル化を進めるために、新たに導入するデジタルツール（クラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等）の購入費用や、初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポート等の関連経費の一部を助成します。 【対象外】PCやタブレット等の汎用ハード機器、OSや表計算ソフト等の汎用ソフトウェアは対象外です。 特定用途の専用ハードウェア（例：スマートレジ等）も条件付きで助成対象となりますが、ハードウェア部分の助成上限額が設定されています。 助成対象期間は2年間。採択後は専門家によるフォローアップ支援も受けられます。

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを活用して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するため、旅行事業者によるドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム旅行商品の造成・販売・運営に対し補助金を交付します。 商品造成経費（現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費等） 商品販売経費（広告掲載経費、広報ツール作成経費） 商品運営経費（ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費） 令和8年度（2026年度）は、1旅行商品あたり最大500万円、補助率3分の2以内で、6件程度を採択予定です。 申請はjGrants（電子申請）または郵送で受け付けます。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」のために必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 【助成対象事業】 競争力強化：更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備の新規導入 後継者チャレンジ：事業承継を契機とした後継者による事業多角化や新たな経営課題への取り組みに必要な設備等の新規導入 アップグレード促進：競争力強化・生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するための機械設備の新規導入（ゼロエミコース及び賃上げコースは必須） 【助成対象経費】 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新規導入、搬入・据付等に要する経費（1基50万円（税抜）以上） 【助成対象期間】 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月以内に契約・納品・支払いが必要です。 申請受付期間は令和8年度第3回予定で「11/11 ～ 11/24」と記載されています。

東京都内の観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題（生産性向上・新サービス開発・情報発信等）の解決に向けた取組を支援します。 生産性向上や業務効率化、新サービス・商品開発、情報発信・環境整備、人材確保・育成等に関する共同事業が対象。 例）ネット販売システム導入、観光研修会、インバウンド向けPR動画制作など。 予算額に達し次第、受付終了。

都内事業者が所有・使用する業務用冷凍空調機器に、フロン漏えいを早期検知できる「遠隔監視技術」を導入する際にかかる費用の一部を助成します。 助成対象経費は、IoT機器の購入費・取付工事費・通信費・サービス利用費（いずれも通信・サービス利用費は1年間分）が対象です。 制度は大企業・中小企業等いずれにも対象があり、対象となる技術や導入機器には要件があります。 大企業はフロン対策の情報開示（ウェブ等での公開）が必要です。 申請受付は、令和8年7月29日～令和9年3月31日（17:00まで）。 予算上限（約0.7億円）に達し次第終了の場合あり。

ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化、省エネ、人材確保・育成等のための取 組を検討している中小企業者等に対し、専門家派遣支援と助成金支援を行います。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が、都内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進・生産性向上を目的にアドバイザー派遣およびデジタル技術導入経費の助成を実施します。 専任アドバイザーが現状の課題整理やデジタル導入支援、導入後のサポートまで一貫支援 アドバイザーの提案書に基づくデジタル技術導入経費の一部を助成 助成限度額は通常1,500万円、大幅賃上げ枠2,000万円 助成率は要件により最大4分の3（小規模は5分の4）、通常は2分の1（小規模3分の2） 助成期間は2年間 第1回募集は令和8年6月1日開始（定員に達し次第終了）

東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の中小観光事業者が専門家の助言を受けて業務効率化やサービス向上のためにデジタル技術を活用する取組を支援します。 主なポイント 対象事業者: 都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業等を営む中小企業・個人事業主（大企業の実質的経営参画がないこと） 対象事業: 専門家の助言に基づき実施するデジタル化施策（例：業務管理・顧客管理・予約決済等のシステム構築／機械設備導入） 申請条件: 申請前に専門家の派遣を受けることが必須 専門家は指定されたDXナビゲーターの中から選定 交付決定後も伴走支援を最低1回以上受けること 申請方法: 郵送またはjGrants（電子申請） 募集期間: 令和8年5月28日～令和9年3月31日（予算上限達し次第終了） 詳細な条件や採択後の手続きについては募集要領をご確認ください。