東京都の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

あきる野市内の介護保険サービス事業所等を運営する法人等が、新たに新規学卒者、外国人介護人材またはUIターン者を介護従事者として雇用し、人材確保にかかる支度金の一部を補助する制度です。 対象は、申請する年度の前年度4月1日以降に雇用し、現に雇用中で3ヶ月以上継続して雇用していることが必要です。 支度金には、就職準備金（勤務用衣服・物品・自転車・教材・書籍の購入費、研修費用）、就職祝い金、引越費用（引越し料金、敷金等）などが該当します。 採用者1人につき、いずれか1種類のみ申請可能です。

介護サービス事業所等のICT化を促進し、業務効率化や職員の負担軽減、職場環境の向上を図ることで、介護人材の確保・定着を目指す助成金です。 対象となるメニューは以下の3つです。 職員のICTスキル向上に資する研修経費の助成（例：パソコンやタブレットの操作、介護業務支援システムの操作、情報セキュリティ研修等）。 ICT化による業務効率化のためのコンサルティング経費の助成。 ICT化による業務効率化のためのソフトウェア導入経費の助成（例：勤怠管理ソフトや表計算ソフト等）。 助成は先払いで行われます。

市内中小企業者を対象に、人材育成や確保の取組にかかる経費を助成します。 講習会受講料、資格取得費用、人材確保のための採用活動に要した費用等が対象 補助率: 経費の2分の1（上限20万円／年度、1,000円未満切り捨て） 複数回申請可（年間上限額まで） 消費税・振込手数料は対象外 事業終了後3ヶ月以内に申請

環境配慮型の設備・工事や、緑化、生ごみ処理容器等の購入に対し、経費の一部を『エコポイント』として助成します。 創エネ・省エネ設備（太陽光発電、高密度蓄電池、エネルギー管理システム 次世代自動車等）の導入 住宅の高断熱化・遮熱塗装などの省エネ改修工事 生垣・庭木など住宅・建物の緑化（屋上・壁面含む） 家庭用生ごみ処理容器（電気式は除く等）の購入 助成額は、予算額の範囲内で決定し、物品購入やサービス代金支払いにも利用できるエコポイント形式。詳細や上限等は市が定める申請ガイド参照。

調布市内の介護サービス事業所に勤務する従業者の、資格取得や研修受講にかかる費用を支援する制度です。介護人材の確保・育成・定着の促進を目的とし、対象となる資格・研修を修了した従業者に対し、その費用を負担した介護事業者が補助を受けられます。対象経費には受講料や教材費等が含まれます。 補助対象研修・資格（上限額）： 介護職員初任者研修：8万円 介護福祉士実務者研修：10万円 介護福祉士資格：10万円

創業初期に必要な経費の一部を助成し、区内創業の促進と持続的な経営を支援する制度です。 事業所家賃助成（家賃の最大30万円、月額上限5万円×6カ月を補助） ホームページ等作成助成（HPやアプリ等の作成費・委託料・書籍購入費など、最大20万円を補助） いずれか一方のみ申請可能。予算上限に達し次第、受付終了。 助成対象期間・要件に注意し、必要書類を揃えて申請してください。

足立区内の中小企業または個人事業主が、社員の育成・資格や免許取得・リスキリング（再教育）等のために実施する研修費用の一部を補助する制度です。 業務に必要な専門的知識・技能・資格取得のための研修 新規事業・事業拡大に資するリスキリング事業 経営者・管理職向け等の経営研修 等が対象です。一部のオンライン研修（リアルタイム型）は対象となりますが、eラーニング等は対象外です。 テキスト・教材費や外部講師謝金、資格試験受験料なども対象経費です。

足立区内の指定介護事業所等に勤務する職員の資格取得に係る経費を、事業者に対して助成する制度です。 資格取得や研修受講、外国人介護人材の日本語研修等が助成対象です。 経費のうち、交通費を除く受講料、テキスト代、講師謝金、会場使用料等が対象となります。 予算額に達し次第、受付終了。 助成金申請の期限は、職員が研修を修了した日の属する年度の翌年度末までです。

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行う際に必要な経費の一部を助成します。 対象経費の例 ホームページの作成・リニューアル（ECや多言語対応も含む） 企業紹介動画作成 展示会・見本市・オンライン展示会への出展（小間料、国外は資料作成費・輸送費・通訳費も含む） ※消費税・振込手数料・交通費・通信費・光熱費・サーバー年間利用料等の間接経費は対象外。

東京都北区内の意欲ある個店グループ（中小小売商業者・中小サービス業者など）による、地域商業の発展に資する先進的な取り組み（例：イベント開催、ホームページやマップ作成等）への経費の一部を助成。 補助率は3分の2以内。 事業者のグループ構成数により上限額が異なる。 過去のイベント事例集も公開。

北区内の中小企業が、従業員の育成や事業拡大・生産性向上のため、外部機関による研修等に従業員を参加させる費用、または外部講師を招いた研修実施費用等を助成します。 主な対象経費は、研修受講料・実習料・教材費・外部講師謝礼金・教材費・会場借上料です。 上限20万円、補助率1/2（少ない方の額）。 申請期限は令和9年2月26日（必着・先着順、予算が無くなり次第終了）。

葛飾区内中小企業が、業務遂行に必要な技術・技能・知識の習得に向けて従業員（事業主含む）を大学等に通学させたり、訓練等を実施する際にかかる費用の一部を補助します。 対象経費は「授業料・実験実習料・教材費・訓練費用・材料費」など。 また、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース／事業展開等リスキリング支援コース）」を取得した事業者には、支給額の一部を補助します。 国・他自治体から同趣旨の補助金を受けている場合は対象外 パソコン基礎や簿記等の一般教養講座、資格試験の受験費用は除外 年度ごとの申請が必要

江東区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大を目的として、初めてホームページを新規開設する際の費用の一部を補助します。 既存ホームページのリニューアルや、すでにホームページを有している場合は対象外。 外部委託によるホームページ作成や、自作の場合の作成ソフト・解説書の購入費、ドメイン取得費、サーバー利用初期費用などが補助対象。 パソコン等設備購入費や、ホームページ作成に直接関係しない経費は対象外。 申請はホームページを開設する前に行う必要があります。

自社製品やサービスの新たな販売先獲得を目的とした「販路拡大事業」に対する中小企業向け補助金です。 展示会出展、パンフレット作成、市場調査、認証取得などが支援対象。 補助金額は「一般型」で最大50万円、「海外型」で最大100万円。 補助率は2/3以内です。 ※詳細や定義は公募要領を参照してください。

複数の商業関連事業者等が連携し、地域商業を活性化させるためのイベントや拠点・ブランドづくり、製品開発などにかかる費用の一部を補助する制度です。 ネットワーク構築や連携の深化を促進し、市内商業の持続的な発展を支援することを目的としています。 補助対象事業例 イベント開催事業（まちバル、マルシェ、コンテスト等） 拠点・ブランドづくり事業（地域ブランド発信、キャラクター開発等） 製品開発事業（新商品・新サービス開発等） その他（職場体験、連携した宅配・テイクアウトサービス等） ※サービス提供が特定範囲に限られるものや、施設整備（例：防犯灯設置）、特定の事業者の宣伝や利益目的のものは対象外となります。

江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人を対象に、人材確保を目的とした採用活動費用の一部を補助します。 補助対象経費例： 求人誌や求人サイトへの掲載費 採用パンフレット等の作成費 ホームページの求人情報ページ構築・改修委託費 採用PR動画作成委託費 就職説明会等の会場確保費 採用活動に係る勉強会・セミナー等の参加費 コンサルティング業務委託費 補助額は200,000円を上限とし、雇用契約が確認できない場合は上限100,000円となります。

千代田区内の事業者が、災害発生時に必要となる備蓄物資（飲料水、食料、携帯トイレ、毛布、救急セット、発電機等）の購入費用の一部を助成する制度です。申請は事前承認制で、購入前に申請が必要です。物資は規定数量の範囲で、送料・割引分を除いた額が対象となります。年度単位の公募で、予算上限到達次第、受付終了となります。

新宿区では、区民主体の地域活動団体が行う活動に対し、地域コミュニティの活性化や絆づくりのための助成を行っています。 助成対象事業例: 地域全体の課題解決に資する事業（例：環境美化活動、文化・歴史の継承、健康増進など） 安全安心なまちづくりに資する事業（例：見守り活動、防犯パトロール、防災訓練等） 地域交流促進に資する事業（例：世代間交流、居場所づくり、掲示板の新設・改修など） 申請は所管特別出張所等への事前相談が必要で、申請書類等は指定の期間内に提出する必要があります。助成額・助成率は事業や条件により異なります。

区内中小企業が事業活動の拡大やDX推進に向けて、代表者・役員・従業員等の職業能力向上（リスキリング）を図る際、講座受講や資格取得等にかかる経費の一部を補助します。 業種の拡大や既存事業の規模拡大、DXに資する内容に幅広く対応 講座や資格の内容が補助対象かは、事前確認フォームで事前相談可能 申込前の事前申請が必要