徳島県の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

生成AI活用促進事業（ステージ2）は、徳島県内の中小企業を対象に、生成AI（ChatGPT Plus、Claude、Copilot等）の社内導入を支援する補助金です。 最大20万円相当の「パッケージ予算」枠を設け、専門家の派遣とAIツール利用料助成のセット支援。 専門家が直接企業に訪問し、業務洗い出しからプロンプト作成、社内ルール策定まで伴走します。 AIツールの利用料についても、専門家経費を除いた残額を助成金として交付。 支援は予算枠内で総額管理・実費精算式。 専門家経費（謝金・旅費）は機構が直接支払います。 途中中止時、AIツール利用料への助成は不可。

他産業からの農業参入や新規農業法人の設立を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業参入企業誘致促進事業：市町村等が行う、他産業からの農業参入企業の誘致活動を支援。 助成対象経費例: 給料、報酬、旅費、報償費、需用費、役務費、使用料・貸借料、備品購入費、委託料 上限額: 40万円（定額補助） 対象: 市町村および市町村を構成員とする協議会等 新規法人設立支援事業：徳島県内で新たに農業法人を設立する際に必要な費用を支援。 助成対象経費例: 司法書士・税理士・行政書士への依頼料、印鑑作成費、定款認証手数料、定款印紙、登記関係費用、事務所開設に係る備品・消耗品費等 上限額: 30万円（定額補助） 対象: 他産業から農業参入し徳島県内で新たに農業法人を設立する組織または法人

建設業の就労環境の改善や働き方改革を促進するため、DX推進人材育成のための研修（受講料・教材費・講師謝金・旅費）に係る費用を補助します。国の「重点支援地方交付金」を活用し、補助金申請の募集を開始しています。 補助対象経費：DX推進人材育成のための研修に係る受講料、教材費、講師の謝金、旅費 補助率：対象経費の2分の1以内 補助上限額：30万円 受付期間：令和8年6月17日から令和8年11月30日まで（予定、先着順/予算額に達し次第終了） 補助対象期間：交付決定日から令和9年1月29日まで

徳島県内で外国人材が「働きやすい、暮らしやすい、学びやすい」環境整備を目的とし、県内事業者が実施する外国人材受入・定着に向けた取り組みに係る経費を補助します。 補助対象事業例 日本語能力向上事業（教材購入費、講習会開催経費等） 生活環境改善事業（宿舎整備や改修費等） インターンシップ等受入事業（旅費、研修費など） 主に日本語学習への取組、外国人向け宿舎整備、一時的な受入行事に係る費用が対象です。 ※法令で義務付けられた講習、個人利益に供する経費、補助対象外国人材への報酬や飲食など一部対象外経費あり。 ※交付決定前の事業着手は対象外。

徳島県では、建設業の就労環境改善や働き方改革促進を目的として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進人材の育成に係る費用の一部を補助します。該当する中小建設業者が、DX推進のための研修受講、教材購入、講師謝金、旅費などにかかる経費が補助対象となります。 申請受付は予算上限に達し次第終了となりますので、早めの申請が推奨されます。

徳島県内事業者による外国人材の受入や定着促進のための取組に対し、必要経費の補助を行います。 主な対象事業： 日本語能力向上のための教材費・講習会の経費・試験費用 生活環境改善のための宿舎整備・改修費 インターンシップや企業見学等の一時受入に係る旅費・宿泊費・研修費用 補助対象外経費も詳細に定められているため、必ず要項をご確認ください。

徳島県内の中小企業等が、高度な専門性を持つ「プロフェッショナル人材」を副業・兼業形態で新たに活用する際に、企業が負担する人材紹介手数料、報酬、交通費及び宿泊費の一部を助成します。 企業と人材のマッチング機会拡大、プロ人材の確保・活用による成長戦略の実現を後押しする制度です。 副業・兼業開始から30日以内の申請が必要 副業・兼業契約期間は5か月を上限 最大全国でプロ人材1人分のみ申込可 詳細は、募集要項・交付要綱等を確認してください。

農地利用の効率化を図るため、担い手への農地集積を促進する取組や事業承継に関する取組を支援します。

阿南市内の中小企業者が「新しいチャレンジ」や「経営課題の解決」に取り組む際の経費を支援する補助金です。創業支援、働き方改革、デジタル化・DX化、女性活躍推進、BCP策定・更新、脱炭素経営支援、人材確保・育成、販路開拓、事業承継など幅広い事業が対象です。 補助率は1/2以内、補助限度額は10万円～30万円（事業内容による） 対象経費例：専門家への謝金、研修受講料、広告料、展示会出展料、HP作成費、委託費、旅費、運搬費など 交付決定前に支払った経費は対象外 申請は令和8年7月1日から受付、予算がなくなり次第終了 申請は年度内1回まで、同一事業区分は連続年度申請不可 事業完了後30日以内または会計年度3月末日までに実績報告が必要

地域の農業の担い手となる後継者等が、先代から経営を継承した後、地域計画に基づく経営発展のための計画（販路開拓・新品種導入・省力化等）を策定、取組む場合に必要な経費を支援します。 上限100万円（国・市町村がそれぞれ1/2負担） 専門家活用、機械装置、広報費、展示出展等幅広い経費が対象 申請には多くの証拠書類が必要 国の予算枠内で採択（申込者全員が必ず採択されるとは限りません）

徳島市内の中小企業を対象に、人材確保・定着や人材育成のために必要な経費の一部を補助します。 主な内容： 県外合同企業説明会等への参加や自社開催、求人広告、職場体験、若年従業員の定着支援研修、採用に関するウェブサイト作成などへの補助 デジタル化推進、経営課題解決、技能承継、後継者育成、人材力向上等の研修への参加・開催に対する補助 ※事業着手前に交付決定が必要。予算額に達し次第終了。

新規就農者の機械・施設等の導入や、円滑な経営移譲、経営発展に必要な取組に対して補助を行います。 主な支援内容: 機械・施設の導入、修繕、移設、撤去等にかかる費用 法人設立や専門家活用、旅費等（経営移譲関連） 家畜導入や機械リース、果樹の導入等 予算の範囲内での交付です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可