栃木県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

小山市内の事業者が導入する太陽光発電設備に対して、その設置費用の一部を補助します。温室効果ガス排出削減推進のための事業で、市内事業所を有し「小山市ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」に参画することが要件です。補助額は5万円／kW（太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの低い値で算出、小数点以下切り捨て）。 主な要件: 未使用の太陽光発電設備（自己所有） 発電電力量の50%以上を自家消費 FITまたはFIPの認定を取得しないこと 導入・維持管理は小山市内事業者 導入効果の報告や、一部電気料の寄付、ネイチャーポジティブ活動への参加など 国補助の併用不可。交付決定前の工事着手不可。

宇都宮市では「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、市内の公共交通事業者による電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の導入、および関連設備導入を支援します。 路線バス、地域内交通、タクシー事業者または車両リース会社が対象 EVバス・燃料電池バス、電気・燃料電池タクシー、充電器、受電設備、蓄電池などに補助 再生可能エネルギーの利用やエネルギーマネジメント災害時協力など、先進的な脱炭素化の取組を推進

特定外来生物であるカミキリムシ科（クビアカツヤカミキリ・ツヤハダゴマダラカミキリ）による被害拡大防止のため、その発生源となる被害木の伐採等を行う個人等に対し、経費の一部を市が補助する制度です。 対象経費は伐採費・運搬費・処分費等（諸条件あり） 営利法人や果樹園は対象外、所有者等自らが実施する場合の器具購入費等も補助対象外

佐野市内の事業所等（事務所・店舗・工場など）に営業車両のEV化や従業員の自家用車の職場充電を促進し、「ゼロカーボンシティさの」の実現および市内のゼロカーボンドライブの加速化を目的として、電気自動車等の新品充電設備を設置する経費の一部を補助します。 栃木県企業局の水力発電売電の利益剰余金を活用 県の同種補助事業との併用不可 設置が完了した日から1年以内の新品充電設備（国の補助金基準を満たすもの限定）が対象

日光市への本社機能の移転・支社・サテライトオフィスの開設を行う企業等に対して、ハード・ソフト両面の経費や雇用に関する費用を支援する制度。 主な支援内容: 土地・建物の取得費（最大200万円） 施設整備費（新設・改修工事費、備品等） 賃借料（最大24ヶ月、条件により月額上限あり） 開設したオフィスの正社員または転入役員等への雇用奨励金（1名あたり20万円、最大200万円） 複数の項目において補助率2分の1、1,000円未満切捨て。

那須烏山市内で1年以上事業を継続している中小企業者が、「販路拡大」や「社会情勢の変化」といった経営課題の解決に取り組む事業を支援する補助金です。 経営課題解決事業計画に位置付けた事業のうち、令和9年2月末までに実施し経費の支払を完了する計画が対象です。 主な補助対象経費は、事業拠点の改修、機械設備や備品の購入・リース、広告宣伝費、専門家への委託・相談、新商品開発、従業員教育・採用、第三者認証取得費用など。対象経費の額が20万円未満の場合は対象外となります。 那須烏山商工会の支援を受けて事業計画を策定し、那須烏山商工会を経由して申請を行う必要があります。

鹿沼市では、市内外において鹿沼産木材または鹿沼産森林認証材を使用して、住宅・店舗・施設等を新築、改築、増築、または改装（リフォーム）される方に対し、報奨金（商品券）を支給します。 商品券は全国100万店以上で利用可能な券を支給。 定額分は市内最大20万円、市外10万円。 さらに鹿沼産森林認証材の使用量に応じて最大30万円まで加算され、合計上限は50万円となります。

物価高騰が続く状況下で、市内中小企業等の事業継続及び経営強化を目的とし、一定の省エネ性能を有する設備への買い換えや生ごみ処理機の購入・設置を支援する補助金です。 【対象設備例】 LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫、業務用給湯器、変圧器、産業ヒートポンプ、産業用モータ（これらは買い換えのみ） 生ごみ処理機（買い換え・新規購入いずれも対象） 【補助率・上限】 対象経費の2分の1以内 1～3・8の設備：上限30万円 4～7の設備：上限50万円 【主な対象経費】 設備本体の購入費、設置工事費、付帯設備費、リサイクル処理・処分費、消費税等 【申請期間】 令和8年4月1日～令和9年1月29日（16:30まで、郵送は必着） ※事前申請型、事業開始前の申請が必要です。

鹿沼市内の店舗を対象に、改修工事費や汎用性の低い備品・設備等の購入費の一部を補助します。創業・移転・既存商業者別に補助上限額が異なります。事前申請が必要であり、予算上限に達し次第受付終了となります。 【主なポイント】 店舗の改修工事や汎用性の低い備品（パソコン・机・自動車等汎用性が高いものは除く）購入が対象 創業者・移転者（都市機能誘導区域内：上限40万円／外：上限20万円）、既存商業者：上限10万円 補助率は2分の1以内 市内の事業者による施工・購入のみ対象 事前申請型。事業開始後の申請不可

那須塩原市では、ワークライフバランスの向上や多様な働き方を促進するため、市内に本社を移転または新たに事務所を新設する企業を対象に、オフィス整備にかかる費用の一部を補助します。 補助のポイント: 市外から那須塩原市への本社移転や、市内に事務所・事業所がない企業の市内事務所新設が対象。 土地・建物自体の購入費は対象外。 オフィス開設に関わる改修・改築費、附帯設備設置費、備品購入費、運搬費、委託費等が補助対象。 事業計画や税の滞納がないこと、最低3年以上オフィス運用の誓約など、細かな条件有。 一部事業や業種（貸金業、マルチ、風俗関連等）は対象外。

ごみステーションの適正かつ衛生的な管理を目的に、ごみステーションの設置・修繕・改設・増設を行う自治会や地域団体に対して補助金を交付します。 ごみステーションの新設・修繕・改設・増設が対象 補助率はかかった費用の2分の1で、上限3万円 年度内に申請が必要（年度をまたぐ申請不可） アパート等の共同住宅を設置場所とするものは対象外 土地の取得・賃借にかかる費用は対象外

下野市内の商店街等にある店舗を対象に、改装・改修または設備設置の費用を補助します。 地域経済の活性化とまちなかの賑わい再生を目的とし、既存店舗のリフォームや空き店舗の活用による新規開業を支援します。 補助率と限度額： 空き店舗開業者：1/2、上限100万円 既存店舗営業者：1/3、上限50万円 対象工事は内装・外装・建物の改修・付随設備設置等です。 消費税等は補助対象外です。 詳細な申請の流れや必要書類、交付決定後の手続き・財産処分等の制限があります。

宇都宮市内の中小企業を対象に、女性が働きやすい職場環境の整備や女性の新規雇用・職域拡大の促進等、女性活躍推進に資する取り組みに対して経費の一部を補助します。工事費（女性専用トイレ、更衣室、託児室等の整備など）や備品購入費、フェムテック製品やサービスの導入費、コンサルティング経費などが対象です。対象経費の1/2、上限50万円まで補助。

市内の地域活性化を目的に、空き店舗を活用して新たに事業を開始する方や、店舗併用住宅等を改修し店舗部分を貸し出す方に対し、補助金を交付する制度です。 主なポイント： 空き店舗の家賃（中心市街地は最長36か月、その他は最長12か月）と店舗改装費が補助対象 改装対象経費例：内装・外装工事、給排水設備、照明、空調、トイレ新設・改修、看板、備品等 店舗併用住宅の生活空間・事業空間の分離に関する工事も一部対象

地域の脱炭素化および災害対応力の強化を目的とし、那須塩原市内の事業者による電気自動車、水素自動車、プラグインハイブリッド車（新車、リース含む）および充電設備の導入に対して補助金を交付します。 購入またはリースによる車両取得、充電設備の設置が対象です。 令和8年度よりプラグインハイブリッド車（PHEV）も対象となりました。 予算額は650万円（個人向け含む）、予算到達次第受付終了。 補助上限は車両1台、充電設備2基／年度まで。

入居時に要した下記経費を助成します。 内装改修費 照明設置費 間仕切設置費

地域資源情報バンク「なかがわぐらし」に登録された空き店舗を利用して新規出店をする方に対し、店舗の改修費の一部を助成します。 補助対象経費（備品経費を除く）30万円以上の場合、改修費の1/2（上限50万円）を補助。 交付申請の前に事前相談が必要です。 事業は交付決定後に実施し、完了後に実績報告が必要です。

地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場（ささえ愛サロン）を作り、地域の「つながりづくり」「生きがいづくり」「健康づくり」を推進するための活動を行う団体に対し、事業運営費および開設準備費の一部を補助します。 運営費補助金：サロン運営に関する会場使用料、光熱水費、保険料、燃料費などが対象。上限50,000円（年）、最大3年間。 開設準備費補助金：活動場所の軽微な改修や備品購入費が対象。上限50,000円（初年度のみ）。 申請を考えている方は事前に窓口までご相談ください。要件や手続きについて説明があります。