栃木県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

宇都宮市内の中小企業等を対象に、 給電性能を備えたBEV（電気自動車） BEMS（ビル・エネルギー管理システム） の導入費用の一部を補助することで、市内事業者の脱炭素化とエネルギー消費量の削減を支援する制度です。 リースや残価設定型クレジットによる導入も補助対象となります。

地域の脱炭素化および災害対応力の強化を目的とし、那須塩原市内の事業者による電気自動車、水素自動車、プラグインハイブリッド車（新車、リース含む）および充電設備の導入に対して補助金を交付します。 購入またはリースによる車両取得、充電設備の設置が対象です。 令和8年度よりプラグインハイブリッド車（PHEV）も対象となりました。 予算額は650万円（個人向け含む）、予算到達次第受付終了。 補助上限は車両1台、充電設備2基／年度まで。

入居時に要した下記経費を助成します。 内装改修費 照明設置費 間仕切設置費

地域資源情報バンク「なかがわぐらし」に登録された空き店舗を利用して新規出店をする方に対し、店舗の改修費の一部を助成します。 補助対象経費（備品経費を除く）30万円以上の場合、改修費の1/2（上限50万円）を補助。 交付申請の前に事前相談が必要です。 事業は交付決定後に実施し、完了後に実績報告が必要です。

益子町内で新しく起業し、事業所を新設する方の初期投資経費や賃借料の一部を補助することで、地域経済の活性化及び振興を図る制度です。 新規起業準備補助金：限度額100万円（初期投資経費の1/3以内、基本補助30万円＋加算有） 空き店舗活用や町内金融機関からの融資、年齢による加算あり 事業所賃借料補助金：限度額72万円（家賃の1/2以内、上限3万円/月×最大24カ月） ※いずれか1回のみ申請可能 【対象事業】 益子町の産業振興や地域活性化に寄与が期待できる優れたビジネスプラン 市場性・成長性および雇用増加が期待できる事業

新たに茂木町で農業を開始し定住する意志のある就農者を対象に、住宅の修繕や清掃、簡易な農機具の購入などにかかる費用の一部を助成します。 農業経営に専念したい方に対し、最大10万円まで助成。 購入・修繕費等の1/2が助成されます。

益子町の地場産業（特に益子焼やふるさと納税返礼品関連）の育成を目的とした補助金。ふるさと納税の返礼品を生産する設備導入や、若手陶芸家の生活・作陶・設備導入、窯業従事者の雇用促進など、様々な形で支援を行う新制度です。 【事業1】町内ふるさと納税協力事業者の設備導入費用の半額（上限50万円、申請は1回限り） 【事業2-1】窯業志望者の賃貸住宅家賃の1/4（年間上限12万円、最大3年） 【事業2-2】作陶用設備賃借料の半額（年間上限12万円、最大3年） 【事業2-3】作陶設備（窯、ろくろ等）導入費用の半額（上限50万円、申請は1回限り） 【事業3】窯業志望者を雇用した場合の給与の1/3（1人月額最大5万円、2名まで、最大2年） 10年以内に事業中止の場合、補助金返還義務あり。

益子町では、地域農業の振興と新たな担い手確保のため、町内で新たに農業を開始する新規就農者等に対し各種補助金を交付しています。 主な支援内容: 家賃補助：家賃の月額1/2（最大2万円／月、最大3年間） 農業機械・施設導入補助：取得・修繕費用の1/2（新規就農者: 最大100万円、新たな担い手: 最大50万円） 種子・種苗購入費補助：園芸作物の種子・種苗購入の1/2（最大5万円）

町内の事業者が既存施設を改修して、テレワーク・コワーキングスペース等の共用型施設を整備するための費用の一部を支援します。 ＜対象経費＞ 通信設備工事・電気設備など施設改修費 什器・備品等の購入費 （※土地・建物の取得・賃貸、撤去費用、消耗品、維持管理経費等は対象外）

町内の露地野菜生産拡大を目的とし、生産出荷に必要な農業機械や施設の整備に要する費用の一部を補助します。 露地野菜の生産力強化・規模拡大、経営安定が目的 農業機械・農業用施設等の購入費が対象

さくら市内の農業者等を対象に、営農継続や農産物の売上向上を図るため、作物導入・省エネ施設・種子や苗の購入・農業用機械等の導入・スマート農業機械関連・さつまいもの作付拡大など、複数事業を一括して補助する支援事業です。補助率・上限額・条件は対象や事業ごとに異なります。 主な補助内容（一部抜粋） 振興作物推進事業：施設整備や省エネルギー対策施設の整備費（上限：200万円、補助率30〜70%）。 新規導入作物種子・種苗代助成事業：振興作物・作付転換推奨作物の種子・種苗購入費（上限：20万円、補助率70%）。 農業用機械等導入支援事業：振興作物や推奨作物栽培に使用する機械・設備（上限：200万円、補助率50%等）。 スマート農業推進支援事業：スマート農業機械の購入費（上限：200万円、補助率50%）。 さつまいも作付拡大推進事業：作付面積拡大・転換にかかる費用（2万円/10a）。 年度1回限り申請。各種事業により対象者・条件が細かく設定されています。

那須町では、2026年10月1日の宿泊税導入に伴い、宿泊事業者の事務負担軽減および円滑な徴収を目的として、既存レジシステムの改修や新規レジシステム構築に必要な経費を補助します。 対象は、旅館業または民泊を営み、宿泊税の特別徴収義務者として那須町に登録申告した宿泊事業者。 令和8年（2026年）12月31日までに実施する既存のレジシステム改修、新規システム構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入経費が補助対象。 国や県、他の自治体等の補助金と重複して助成を受ける経費、クラウド等の使用料・保守料・打合せ交通費等は対象外。 ※申請受付は令和8年1月13日（火）～令和8年10月30日（金）まで。

那須町では、水稲から園芸作物への作付け転換や園芸作物の作付け拡大を促進するため、園芸用パイプハウスの整備について補助制度を設けています。 設置面積が60平方メートル以上の園芸用パイプハウスの被覆や骨材などの材料費が対象。 補助は世帯につき1回限り。ただし3年経過後に規模拡大があれば再申請可能。

宇都宮市では、市民の健康増進や地域交流を目的に、自治会や公共的団体が実施するスポーツ広場の新設・増設・改修に対して補助金を交付します。 スポーツ広場は、子どもから高齢者まで利用できる屋外運動広場。 新設・増設：上限150万円（1㎡あたり1,000円以内） 改修：上限75万円（1㎡あたり500円以内） ※用地取得や賃借料には利用不可。他要件あり。

さくら市では、企業誘致条例に基づき、市内に工場やホテル等を新設または増設する企業に対し、各種奨励金を交付します。これにより産業振興および地域経済の活性化を図ります。 主な支援内容: 工場・ホテル等の新設・増設にかかる固定資産税・都市計画税相当額またはその1/2の奨励金（区域や事業種別により異なる） 土地購入時には購入額の10％の奨励金 工場・用地を賃借した場合には賃借料の10％の奨励金 交付期間・限度額例: 支給は最大5年間 区域や内容によっては年間上限1億円/1,000万円等あり（一部上限なしの場合あり）

下野市では、市内への工場等の新設・増設等を奨励し、産業振興及び雇用拡大を図るため、奨励金を交付しています。 対象となる事業者 市内に投下固定資産を有する法人または個人事業主 対象事業所 物品の製造、加工、修理を行う工場等 情報サービス、物流、研究開発施設等 ※廃棄物の収集・運搬・処理施設は除く 主な交付内容 投下固定資産額や地域区分に応じて、3年間、各年ごとに上限額を交付 交付率は納付した固定資産税・都市計画税額が基準 指定業種（一例） 食料品、化学工業、電子部品・機械器具製造、情報サービス、物流業など

小山市の設置許可を受けているごみ収集所の施設新設・改修費用に対する補助金です。 コンクリート、ブロック、金網、板等を用いた箱状の構造物や、市販の大型固定式・可変式収納庫の設置改修が対象となります。 補助金額は原則、設置・改修経費の7/10以内（上限30万円）ですが、条件によって9/10以内（上限30万円）となる場合もあります（令和10年3月31日までの時限措置）。 申請は必ず事業開始の2週間前までに書類提出が必要です。

地域の高齢者等が気軽に集える継続的な憩いの場「ささえ愛サロン」を作り、地域のつながり・生きがい・健康づくりを促進する事業に対する補助金です。 運営費: 会場使用料、光熱水費、保険料、燃料費等を対象とし、1団体あたり上限5万円（交付年限3年）。 開設準備費: サロン開設時の軽微な改修や備品購入費として、初年度のみ上限5万円。