静岡県の動的粘弾性測定装置（DMA）に利用できる補助金・助成金一覧

三島市は、「スマートウエルネスみしま」推進の一環として、医薬品・医療機器関連企業の集積を支援する補助金制度を設けています。主に、 市内で新たに医薬品・医療機器の支社・営業所等を賃借する企業や、 静岡県のインキュベートセンターを卒業しファルマバレープロジェクトに参画するベンチャー企業、 ファルマバレーセンター所長推薦の企業が対象です。 主な支援: 事務所等の賃借料の2/3以内（最大月10万円、3年で最大360万円） 事務所改修費・通信インフラ整備費、三島市民の新規雇用に対して最大100万円 市内で開発生産事業を行う場合、原材料費や機械装置費、専門家経費等の2/3以内で最大100万円 合計3年間で最大460万円まで補助を受けられる内容です。

三島市内にデータセンターを新設・立地する企業等を対象に、用地取得費や設備投資額に対する補助金を交付します。 補助対象は設備投資5,000万円以上、用地面積1,000平米以上。 対象経費は用地取得費および設備投資額（リース料・移設費・造成工事費等は対象外）。 申請は業務開始前年度の9月末までに協議し、業務開始日までに申請が必要です。 業務開始日から20日以内に実績報告を行います。 詳細は計画まちづくり部企業立地推進課まで。

伊豆の国市内で工場（製造業・植物工場）、物流施設、研究所等を新設・増設、または新たに機械設備等を設置する場合、最大500万円の助成が受けられる制度です。 交付対象は事業規模拡大に伴い家屋や償却資産に賦課される固定資産税（業務開始後、最初に賦課される分）で、その2分の1に相当する額が補助されます。複数回申請も可能です。

茶園における耕作放棄地の発生を防止するため、農地中間管理機構を通じて借り受けた茶園で茶樹改良などの取組を行う場合に、経費の一部を助成します。 取組メニューごとにポイントが設定され、合計が100ポイントを上回った場合に10アール当たり50,000円（定額）助成されます。 主な取組内容（一部）: 枕地の抜根・整地 畝方向の統一 耕作道整備 中切り・台切り 土壌改良 深耕・除草 事前相談が必須で、前年度の7月末までに相談が必要です。

吉田町内における特産品開発、6次産業化、イベント交流、新規創業など、商工業の活性化や地域振興に大きく貢献する事業に対して補助金を交付します。 予算の範囲内での交付となります。 事前相談が必要です。 【補助対象事業】 特産品開発事業 6次産業化事業 イベント交流事業（50万円以上、来場5,000人超見込み） 新規創業事業（創業後1年以内等） それぞれ要件や補助金額、補助率が異なります。

産業の高度化、活性化及び企業立地や既存企業の定着による雇用の創出を図るための補助制度です。 ※申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要です。

物価高騰による原材料価格上昇の影響を受けている市内の事業者が、自ら生産する地域産品の拡充等を目的として実施する事業に対し、機器や設備等の購入または改修に係る経費の一部を補助します。 補助金申請から交付決定、事業実施、実績報告、交付確定、請求までの流れがあります。

雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。 注意点 新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。 新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。