静岡県の補助金・助成金一覧

外国人、高齢者、障害者、女性などの多様な人財を新たに雇用するための事業に対し、経費の一部を助成します。 【対象事業】 新たに開始する多様な人財雇用を目的とした施策（ウェブサイト開設・改修、求人サイトへの掲載、社内研修、専門家やコンサルへの委託、福利厚生制度見直し、リスキリング推進など） 【助成内容】 対象経費の2分の1（上限20万円） 研修講師への謝金やホームページ作成料、求人サイト掲載料、専門家委託料、社内研修経費、会場・機材の賃借料等が対象 ※補助金交付決定後に実施する事業が対象です。 ※予算に達し次第、受付終了。

焼津市内において、地域産業の振興および雇用創出を目的に、工場、物流施設、研究所等を新設・増設する企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大3億円を助成する補助金です。 用地取得費、新規雇用に対して補助。 設備投資額が5,000万円以上等の条件あり。 申請には事前相談・エントリーが必要。 補助率・上限額は、申請者や施設種別、業種（成長分野等）により異なります。 物流施設の場合には、特定の自動化・情報処理等の設備要件あり。

食品衛生法改正により、2024年6月1日から漬物製造業の営業許可が必要となったことを受け、御殿場市の特産品「水かけ菜漬」等の製造・販売継続のため、必要な営業免許取得や設備投資、資器材購入にかかる経費の一部を助成します。 営業許可の基準を満たす設備や資器材の購入・設置、施設の改修工事等が対象 申請は令和8年度も引き続き受付 補助事業完了後、5年間の実績報告が必要 御殿場産など地元農産物を原材料としていること

御殿場市内での大規模な設備投資により増加した固定資産税等に相当する額を補助します。 対象事業 製造業（工場・研究所） ソフトウェア業 自然科学研究所 物流施設 その他市長特認施設 補助金は、業務開始年度の家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税を最大3年間補助します。補助限度額は年間5千万円、3年間合計で1億円まで。

エネルギー価格や物価高騰による経営への影響を受けた富士市内の製造業の中小事業者等が、SDGsの目標達成や温室効果ガス排出量削減に資するための「新製品開発」「新技術導入」「生産プロセスの改良」等を対象に補助金を交付します。補助金は、原材料費や設備投資などの一部経費に対して交付されます。

焼津市内中小企業等のデジタル技術を活用した経営基盤強化、業務プロセスの見直し、新規製品やサービス、ビジネスモデルなどの開発を支援する補助金です。モデルケースとなるDX（デジタルトランスフォーメーション）事業を対象とし、設備導入や業務改善等にかかる費用の一部を補助します。

湖西市がゼロカーボンシティ実現を目的とし、中小事業者等が温室効果ガス排出量算定ツールを連携金融機関から紹介を受けて導入・使用した場合、その導入・使用に要した費用を補助する制度です。 導入したツールを使い、温室効果ガス排出量を可視化し、削減可能性を把握することを支援。 補助対象経費は、導入・使用に連続して1年間かかるものに限ります。

富士市への進出を検討している首都圏及び東海道新幹線沿線の企業や個人事業主を対象に、サテライトオフィスとして体験的に事業を行う際の交通費・宿泊費・施設利用料を補助します。 1企業あたり4名まで（市内に拠点のある企業は対象外） 交通費（新富士駅までの往復電車代）、宿泊費（市内施設利用・最大4泊5日）、コワーキングスペース等の利用料を補助 補助は通算1回限り 富士市での宿泊を含む3日以上の体験利用が必要 事業実施前の相談・申請が必須、実施中や終了後のアンケートや取材等への協力も要件

市内の中小製造業等が職場（トイレ、休憩室、更衣室、食堂、シャワー室等）の新設や改修、またフリーアドレス化導入など職場環境改善を行う際の経費を補助します。 設計委託費、工事・修繕費、備品購入費が補助対象 オフィスのフリーアドレス化および職場環境設備（トイレ等）の新設・改修の2つのメニュー 申請は1事業所1回限り 令和9年2月28日までに事業を完了させる必要あり ※条件により補助率が2/3に拡大

浜松市内で実施されるナイトタイムコンテンツの創出・実施に要する経費を補助する制度です。宿泊促進や観光消費拡大を目的としており、市内外からの観光誘客が見込める新規・拡充事業、継続が見込まれるものが対象です。 補助金の交付は予算の範囲内で実施。 申請は随時受付、予算額に達し次第終了。 事業は交付決定日から年度末（2月末日）までに7日以上、または2日以上のイベント等を複数回開催すること。 過去の採択事例: 「夜の感性展」「湖上こたつ鍋」など。

御殿場市内で新たな設備投資等を行い、市内雇用が増加する企業に対し、新規雇用従業員数に応じた補助を行います。 対象業種：製造業（工場・研究所）、ソフトウェア業、自然科学研究所、物流施設、商業施設、宿泊施設、博物館（美術館含む）、その他市長特認施設 補助額：新規雇用従業員1人当たり市内正規従業員25万円、パートタイマー（市内採用）12.5万円（条件あり）、異動従業員1人当たり25万円 上限額：最大5,000万円 1企業1回限り（例外あり）

御殿場市内で雇用増を伴う新たな企業立地に対し、最大4億円を補助します。 対象事業例 製造業の工場等の設置（成長分野含む） 物流施設の設置（設備要件あり） 自然科学研究所、ソフトウェア業・製造業系の研究/開発施設 道路貨物運送業・倉庫業・梱包業の流通加工等に供する施設（詳細設備要件あり） 卸売業・小売業の流通加工等を行う施設の設置 その他、市長が認めたもの 補助対象経費 用地取得費（成長分野は優遇あり） 従業員の新規雇用経費 市外事業所からの異動に伴う従業員の市内転居経費 主な注意事項 申請は業務開始日までに必要 雇用増の維持が3年間必要 取得財産の処分には事前相談が必要（20年以内の処分で返還要）

地域経済の持続的な成長および中小企業者の競争力強化を目的として、市が認定した先端設備等導入計画に基づく設備投資を支援する補助金です。 労働生産性の向上に寄与する先端設備等の導入が対象となり、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

肥料や燃油、農業生産資材の価格高騰による農業者の負担軽減および経営の安定化を目的に、市内農業者に対し、農業資材等の高騰分の一部を助成する制度です。 【補助内容】 令和7年決算額の対象経費合計と、農業物価指数を用いた令和3年の経費を比較し、増加した経費（補助対象経費）の2分の1（上限20万円）を補助します。

島田市では、認定農業者が農業経営改善計画の目標達成に向けて実施する事業を支援する補助金です。対象は施設の整備や農業用機械等の取得等、経営改善計画書中の「生産方式の合理化」に関する事業で、30万円以上の経費が対象となります。消耗品や車両など一部対象外の経費もあるため注意が必要です。 補助率は3/10以内で、上限は60万円（法人かつ全額スマート農業または新たに複合経営に取り組む場合は上限100万円）となります。 事業は単年度で完了し、実施後は5年間の経営状況報告が必要です。

光熱費の高騰により経営負担が増加している茶業事業者（茶商）を対象に、電力費の高騰分の一部を助成します。補助額は令和7年分の電力費から農業物価指数を考慮した基準を差し引いた額の1/2となります。本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を用いて実施されます。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業の地方分散化やリモートワーク等の新しい働き方の推進、地域経済の活性化を目的に、島田市内でサテライトオフィスやシェアオフィス等を新設・開設、本社等を移転する企業を支援する補助金です。 補助対象経費 建物の改修・改築や附帯設備設置に要する工事費 建物の購入費（土地は除く）、建物の賃借料 サテライトオフィス等のインターネット接続に関する通信費 サテライトオフィス等に常設で使用される機械設備・備品等の購入費 補助率や上限額は、県内外の事業者や市街地立地の有無によって異なります。