静岡県の建設業の補助金・助成金一覧

静岡市内の中小企業等が、生産性や付加価値向上を目的として、社員に研修を受講させた際に要した経費の一部を補助します。 対象研修はDX・デジタル人材育成（ソフトウェア技能習得等）や、技能・生産性向上（技術力・多能工化等）に資するもの。指定研修やその他の民間教育事業者が実施する研修も対象です。 ただし、資格取得目的の研修、受講料を本人負担とする研修、国や地方自治体等が助成する重複研修は対象外。補助は年度内1回、複数研修受講の場合は一括申請可。 申請は原則オンライン。

静岡市中心市街地活性化区域内の商店街に所在する空き店舗の解消およびエリア活性化の促進を目的とした補助金です。対象の商店街で遊休状態にある商業施設を活用し、出店・事業を行う個人・法人・団体に対し、改装費や備品購入費、広告宣伝費の一部を補助します。 先着順採択（申込状況により希望者全員が採択されるわけではありません） 詳細や申込フロー等は募集チラシ及び補助金要綱を参照

富士宮市内の事業者がゼロカーボン推進設備（太陽光発電システム、蓄電池、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備等）を導入する際、その費用の一部を市が補助します。市内の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指す事業の一環で、予算の範囲内で支給されます。 主な補助対象は、太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホーム、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備（空調・給湯・照明設備）等です。

富士宮市の中心市街地内商店街における空き店舗や空き地に出店する事業者を対象に、改装費・建築費・備品購入費の一部を補助し、商店街の活性化・地域経済発展を図る制度です。 対象区域内で小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・事務所の新規出店を支援し、特に地域の文化や若手創業者の業種を歓迎します。

姉妹都市・友好都市等との交流を促進するため、市内の団体が実施する各種交流事業に対して、藤枝市が経費の一部を補助します。 対象となる交流事業例: オーストラリアペンリス市、韓国楊州市との交流事業 沖縄県宮古島市、北海道恵庭市ほかとの交流事業 上記都市等から来訪し藤枝市内に宿泊する団体との交流事業 富士山静岡空港を利用した場合の特別補助もあり、2種類の補助併用も可能です。 申請は、事業着手の10日前までに必要書類を提出し、予算に達し次第終了となります（通年受付）。

御前崎市内で自発的にまちづくりや人づくり等の公益的活動を行う地域コミュニティ団体や市民活動団体などに対し、補助金を交付しています。 【補助対象活動例】 地域課題への自主的・自立的取組 地域の景観や歴史文化を活かしたまちづくり・地域活性化 まちおこしイベント等 学生による地域振興・貢献活動 複数年にわたる同一活動への補助は3年限度、広報活動はチラシ等は対象外です。

展示会への出展や販促品の制作など、新たな販路・顧客の獲得を目指す中小企業者を対象とした補助金です。 展示会出展、小間装飾費用 商品カタログやパンフレット、チラシ等の制作・配布、広告掲載費、看板設置 市場調査費用 越境EC導入費用 多言語資料作成・翻訳費用 申請前に「申請の手引き」をご確認ください。

下田市では、多様な働き方の促進や雇用創出、移住・定住の促進、地域経済の活性化を目的に、市内でサテライトオフィス等を整備する事業者に対し、その整備費用の一部を補助します。 補助対象経費はサテライトオフィス等の整備にかかる改修費および備品購入費が対象となります。補助率は経費の1/2、上限額は50万円です。 制度の詳細や申請手続きは市の産業振興課へお問い合わせください。

下田市では、空き店舗や空き家を活用して新たに出店する事業者に対し、店舗改修や広告宣伝などの費用の一部を補助します。まちの賑わい創出と地域経済の活性化を目的としています。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切捨） 補助上限：20万円 補助対象期間内に工事完了・営業開始が必要 小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業などが対象です

静岡市が市内企業と連携し、若者の地元就職推進・企業の人材確保を目的に導入した補助制度です。 奨学金返還支援制度を導入し、従業員の奨学金返還費用の一部を支援する企業に対し、その費用の一部を静岡市が助成します。企業の魅力向上や採用力の強化も図ります。 【補助内容】 中小企業：補助率2/3、従業員1人あたり12万円/年（最大6年間） 大企業：補助率1/2、従業員1人あたり9万円/年（最大6年間） 【補助対象経費】 従業員の奨学金返還に充当した金銭、又は企業が代理返還した奨学金の金銭が対象です。 【注意事項】 他制度等からの重複助成は不可 最大72か月分までが対象

市内中小企業等による、地域産業の担い手育成と組織力強化のための人材育成・人材確保・副業人材活用等に要する経費を補助します。 人材育成事業：従業員の研修受講料や教材費、社内研修に関わる外部講師謝金等。 人材確保事業：合同就職説明会参加費・会場費、講師謝礼、広告宣伝費、ツール（PR動画・パンフレット等）作成費用など。 副業人材等活用事業：外部人材の仲介事業者への手数料、委託費、サイト掲載料等（外部人材への直接支払いは対象外）。 補助金は、補助対象経費の合計に対して補助率1/2、上限20万円。年度内に1回のみ申請可能。予算の上限に達した場合は期限前でも終了します。

三島市内の中小企業等において、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくりを支援するため、職場環境の整備に要する経費を補助します。 【対象事業例】 就業規則等の作成・見直し等（社労士等への委託費） 雇用関係助成金等の申請手続き（社労士等への委託費） 職場環境整備等のための社内・外部研修（会場借上料、教材費、委託費、参加費、謝礼金等） 申請は1事業者あたり年度内に1回、複数事業の合算も可。予算に達し次第終了。