静岡県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

浜松市中心市街地の活性化と雇用機会拡大を目的に、都心エリア内に新たにオフィスを賃借・取得する企業に対し、賃料・雇用・設備取得等に対し補助を行う制度です。 主な内容 賃料補助（一般オフィス/大型オフィス） 賃料の1/2相当額×36か月（上限：一般10万円/月、大型100万円/月） 大型は通信回線使用料も対象（同上限50万円/月）、新規常時雇用者1人あたり50万円 取得補助（本社機能施設等） オフィス部分の固定資産税課税標準額の1/5相当＋新規常時雇用者1人あたり50万円 限度額 賃料補助：一般360万円、大型1億円 取得補助：最大1億円（静岡県外から移転2億円、東京23区から移転3億円）

富士市の都市機能誘導区域（まちなか）で新たにオフィス等を設置する中小企業者に対して、建物取得費や改修費などを支援する補助金です。地域経済の活性化や雇用機会の拡大を目的としています。申請には事前協議が必要で、補助上限額や対象となる経費には条件があります。制度は令和9年3月31日までの期間限定です。

富士市内で事業規模の拡大および生産性の向上を目的とした事業者に対して、機械設備の購入や、それに伴う家屋（工場・物流施設・研究所等）の新築、増築、改修費用の一部を補助します。 最大5,000万円までの補助金を交付 成長分野（食品、医薬品・医療機器、環境関連、セルロースナノファイバー関連、植物工場）は優遇あり 固定資産税課税標準額や機械設備の取得価額が対象経費 市の承認を、工事着手日までに受ける必要あり

沼津市内に医療関連製品を製造する施設や、医薬品・医療機器等の開発・研究を行う施設を新設または改修する事業者に対し、施設設置などの費用の一部を補助します。 建物の新築・増築・既存物件購入・改修、機械設備取得などが補助対象 市内全域が対象エリア

沼津市内で中小企業が工場や物流施設、研究所などの建物を新設・増設する際、建物建設や機械設備購入にかかる費用の一部を補助する制度です。 設備投資額が1億円以上の場合に対象 対象経費の3.5%以内（市外からの転入や成長分野製造業・研究所は5%以内） 上限額は1,750万円（優遇措置ありの場合2,500万円）

三島市および静岡県では、市内に新たに工場・物流施設・研究所等を立地する企業に対し、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備費などの補助金（助成金）を交付します。 三島市の主な補助内容： 対象経費：用地取得費、新規雇用費 限度額：最大4億円（区域や業種により3億円などの設定あり） 補助率：区域や業種により20〜40％、新規雇用は100万円／人 雇用人数を3年間維持すること 上記要件ほか、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）で複数回申請可 静岡県の主な補助内容（新規産業立地事業費補助金）： 対象経費：建物建設費、機械設備購入費 限度額：最大15億円 補助率：業種や進出状況により5〜15％ 雇用人数を3年間維持すること

富士宮市では、自治会活動を支援するため、地域コミュニティ施設の整備や取得、防犯灯の設置等に対して補助金を交付しています。 主な補助内容 地域コミュニティ施設整備事業補助金：区民館の新築・増築・改築・修繕・耐震工事・取得等に対して、費用の一定割合を補助。 新築：補助対象事業費および構造により変動 増築：工事費の2/3以内、上限100万円 耐震：工事費の1/3以内、上限100万円 修繕：工事費の1/3以内、3年間で上限100万円（30万円未満は対象外） 取得：取得費の2/3以内、上限400万円（新築・取得は10年に1回まで） コミュニティ広場等取得事業補助金：区民館の敷地や広場用地取得等に補助 防犯灯設置費補助金・電気料金助成金：LED防犯灯の新設や修繕、運営する電気料金の一部を助成 空調設備設置等事業補助金：区民館等の大広間に空調設備を新設または設置から10年以上経過したものの取り替えを補助。事業費の1/2以内、上限50万円（1,000円未満切捨て）。※令和6年度～10年度で終了予定 詳細な制度内容や手続きについては、資料および担当課へ要問合せ。

藤枝市では、地域産業の振興および雇用の創出を目的に、新たに工場や研究所、物流施設等を立地する企業等を対象として、用地取得、雇用、建物・償却資産に関する補助制度・奨励金を用意しています。 【主な支援内容】 用地取得費、新規雇用に係る経費への補助金（補助率5〜40％、上限1〜4億円） 建物及び償却資産に係る固定資産税相当額の奨励金（上限2,000万円） 条件により静岡県新規産業立地事業費補助金などの県制度も活用可能

経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」に対し、清水町内での工場等の設置費用の一部を助成する補助金制度です。 主に生産、研究開発、流通加工、事務、または事業継続（災害時の安全確保・事業継続を含む）のために専ら用いる工場等の建設費が対象となります。

三島市内にデータセンターを新設・立地する企業等を対象に、用地取得費や設備投資額に対する補助金を交付します。 補助対象は設備投資5,000万円以上、用地面積1,000平米以上。 対象経費は用地取得費および設備投資額（リース料・移設費・造成工事費等は対象外）。 申請は業務開始前年度の9月末までに協議し、業務開始日までに申請が必要です。 業務開始日から20日以内に実績報告を行います。 詳細は計画まちづくり部企業立地推進課まで。

静岡県伊東市にサテライトオフィス等を新たに設置・視察する事業者向けの補助金制度です。 設置事業 建物取得・改修費、什器購入費、賃借料、通信関係費、人件費などが補助対象。 サテライトオフィス等は本社機能の一部を有する新規事業所が対象。 視察事業 ワーキングスペース・会議室利用料、公共交通機関での交通費が補助対象。 視察は最大8名、7日分まで。 詳細は交付要綱などをご確認ください。

伊豆の国市内で工場（製造業・植物工場）、物流施設、研究所等を新設・増設、または新たに機械設備等を設置する場合、最大500万円の助成が受けられる制度です。 交付対象は事業規模拡大に伴い家屋や償却資産に賦課される固定資産税（業務開始後、最初に賦課される分）で、その2分の1に相当する額が補助されます。複数回申請も可能です。

こどもたちが家庭や学校以外で安心して過ごせる「居場所」を増やすため、新規立上げや事業拡充を目指す民間団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例： 食事提供 学習支援 遊びや見守り活動、地域住民との交流 補助金額は、事業内容や経費に応じて設定されており、補助対象経費の2分の1が補助上限です。 補助申請は1団体につき1回限り、複数事業を組み合わせて申請可能です。

自治会や町内会などが行う会館の新築・購入・増築・改築・修繕にかかる経費の一部を伊東市が補助します。 本制度は、老朽化する既存会館の改修にも利用できるよう従来制度を改正したものです。 ※宿泊施設・営業用施設は対象外 【主な対象経費例】 基礎工事費及び本体工事費 内外装工事費 給排水衛生工事費 電気工事費 建物購入費・購入建物の整備費 【注意点】 工事施工は原則令和8年度（2026年度）以降 予算枠内での交付・事前申請必須 新築・購入は要望書提出が必要

産業の高度化、活性化及び企業立地や既存企業の定着による雇用の創出を図るための補助制度です。 ※申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要です。

湖西市内で工場等の新設・増設・移設を行う企業を対象に、用地取得や設備投資、雇用に応じた奨励金を交付します。 対象となる業種：製造業、物流関連事業、研究所（自然科学研究・ソフトウェア・情報処理等） 新規事業所での従業員数や取得面積に要件あり 固定資産税に相当する設置奨励金、用地取得費用に対する用地取得奨励金、新規雇用者1人につき100万円の雇用奨励金あり 申請の際は事前に市の指定が必要で、業務開始前年度の夏頃に事前届出・指定申請等が必要です