静岡県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

静岡県内で工場、物流施設、研究所等の新設・増設に伴う設備投資（建物建設費・機械設備購入費）を行う企業に対し、最大10億円（県内初進出・成長分野は最大15億円）を助成する補助金です。 【主なポイント】 対象業種：製造業、植物工場、物流施設、製造業に係る研究所 対象地域：静岡県内全域 対象経費：建物建設費及び機械設備購入費（生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの） 事業期間：用地取得日から3年以内の操業開始（未造成地5年、自社有地2年以内） 交付条件：雇用人数を3年間維持 交付回数：制限なし 【補助率・上限額】 令和8年（2026年）1月1日以降は、県内企業：5～7％、県内初進出企業：10～15％ 上限額は5～7億円（県内初進出・成長分野は10～15億円） 【注意事項】 用地取得日又は事業着手日のいずれか早い日の前までに「新規産業立地事業着手届」の提出が必要です。 申請予定年度の前年度8月20日までに、企業等概要調書の提出が必要です。 1,000平方メートル以上の用地取得を伴う場合は、別途「地域産業立地事業費補助金」の対象となる場合があります。

静岡県内の水産業の活性化や振興を目的とした、各種施設整備に対する補助・助成制度の案内です。 主な内容： 【静岡県水産業振興事業費補助金（水産業共同施設整備事業）】 市町や水産関係団体が実施する施設整備事業に対し、補助率1/3以内、上限700万円、下限100万円。 【農山漁村活性化対策整備事業交付金】 農山漁村の活性化を目的とした施設整備等に対し、補助率10/7以内（うち国交付金1/2以内）。 【浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）】 「浜の活力再生プラン」に基づく共同利用施設等の整備を支援。 【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】 水産加工・流通業者が行うHACCP基準等対応施設の改修整備を国が支援。 【漁業振興公害対策事業（地域振興事業）】 静岡県漁業振興基金による公益事業への助成（補助率40～80％、上限250万円）。

静岡県第4次地震被害想定で被害が想定される区域内にある工場等を、被害の少ない区域または区域外に移転・分散する企業の設備投資を支援する制度です。 対象は「製造業・物流施設・製造業に係る研究所」等で、設備投資・雇用維持などの要件あり。 建物建設費および機械設備購入費が助成対象。 最大5億円まで、補助率7%（2025年まで）→5%（2026年から）。 静岡県内全域が対象ですが、移転前施設は平成23年3月11日以前から被災想定区域に所在している必要があります。 詳細は企業立地推進課へ要問合せ。

磐田市内に新たにオフィスを設置する事業者を対象に、設備投資額の2分の1および市民雇用増1人当たり20万円を補助します。 補助上限額は1,000万円（大規模特例の場合は1億円） 大規模特例は「設備投資額1億円以上」「床面積500㎡以上」「正規社員10人以上」の全てを満たす場合 補助金の交付は1企業につき1回限り 申請には事前協議が必要です。

松崎町内での起業や事業展開を支援し、地域産業の振興・雇用促進・移住定住の促進を目的とした補助金です。 補助対象事業 事業所等整備事業（新築・増改築・付帯工事、設備・機械・備品等の新規導入や更新） 事業所等借上事業（建物の賃借料） 補助額 事業所等整備事業：補助対象経費（20万円以上）の1/2以内、上限100万円 事業所等借上事業：賃借料の1/2以内、月額3万円を上限（1年間分） ※設備等導入には車両や間接的な経費は含まれません。 ※住居を兼ねる場合、住居部分の経費は対象外です。 申請の流れ 交付申請 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 交付確定 → 請求書 → 補助金振込 ※予算の範囲内での補助となるため、事前相談が必要です。

この補助金は、川根本町内で新たに起業する方や、既に町内で事業を営んでいる方の事業継続を支援する制度です。 【起業の場合】 事務所・店舗・作業場などの新築・増改築費用および付帯工事費用 経営に直接必要となる備品・設備の導入費用 事業の拠点となる建物物件の賃借料（家賃） 【事業継続の場合】 既存店舗や事業所等の生産性・サービス向上のための建物改築・増築費用（付帯工事費は対象外） 備品や設備の更新費 【共通事項】 事前に川根本町商工会の指導の下で経営計画書を作成し、申請書に添付する必要があります。 工事や物品調達は原則町内事業者を利用（町内で不可能な場合は例外あり）。 【注意事項】 起業の場合は申請年度内に起業し、実績報告日までに代表者が川根本町民であること。 事業継続の場合は、申請前年度の10月31日までに事前相談書を提出する必要があります。 申請期間等の詳細は、関連資料や町担当課までお問い合わせください。

伊豆の国市内で創業または事業承継を行う方に対し、創業に係る経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費例 事業所として使用する建物の購入費 事業所の増改築や改修に要する経費 備品購入費（税抜単価1万円以上） 広告宣伝費 法人設立時の登記に要する経費 業務に必要なシステム経費 事業所の家賃（最大6か月） リース費用（最大6か月） 補助の対象となる経費の合計額の2分の1（上限50万円）を補助します。

本社機能の整備事業に対する助成です。 用地取得や新規の雇用、設備投資、建物賃借料に対する補助が受けられます。 着工前に静岡県からの認定が必要です。

静岡市では工場・研究所等の建築を支援しています。 用地取得や新規の雇用、設備投資に対する補助が受けられます。 業種や規模等による要件が定められています。 県補助との併用が可能な場合があります。

御殿場市内での大規模な設備投資により増加した固定資産税等に相当する額を補助します。 対象事業 製造業（工場・研究所） ソフトウェア業 自然科学研究所 物流施設 その他市長特認施設 補助金は、業務開始年度の家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税を最大3年間補助します。補助限度額は年間5千万円、3年間合計で1億円まで。

島田市では、認定農業者が農業経営改善計画の目標達成に向けて実施する事業を支援する補助金です。対象は施設の整備や農業用機械等の取得等、経営改善計画書中の「生産方式の合理化」に関する事業で、30万円以上の経費が対象となります。消耗品や車両など一部対象外の経費もあるため注意が必要です。 補助率は3/10以内で、上限は60万円（法人かつ全額スマート農業または新たに複合経営に取り組む場合は上限100万円）となります。 事業は単年度で完了し、実施後は5年間の経営状況報告が必要です。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業の地方分散化やリモートワーク等の新しい働き方の推進、地域経済の活性化を目的に、島田市内でサテライトオフィスやシェアオフィス等を新設・開設、本社等を移転する企業を支援する補助金です。 補助対象経費 建物の改修・改築や附帯設備設置に要する工事費 建物の購入費（土地は除く）、建物の賃借料 サテライトオフィス等のインターネット接続に関する通信費 サテライトオフィス等に常設で使用される機械設備・備品等の購入費 補助率や上限額は、県内外の事業者や市街地立地の有無によって異なります。

農業者の経営の安定及び生産意欲の向上を目的として、農業用機械・設備・施設の導入による省力化や効率化にかかる経費の一部を補助します。 補助対象：農業用機械、農業用設備、農業用施設の導入（それぞれ1台・1件につき価格が50万円以上） 補助額：経費の1/10以内、かつ農業者1人当たり100万円まで 申請受付は予算の範囲内で随時（令和8年度内、令和9年3月31日までに事業完了）

三島市では、市内に新たに工場、物流施設、研究所などを立地する企業に対して、用地取得費・新規雇用費・建物や機械設備の導入費用について補助金を交付しています。 用地取得費や新規雇用費は三島市が、建物・機械設備費は静岡県が対象です。 対象分野や事業区域、設備投資額により補助率や上限額等が異なります。 事業着手前（最初の契約前）に事業着手届の提出が必要です。 補助対象経費には成長分野優遇や雇用条件など、様々な条件が設けられています。 詳細は三島市企業立地推進課までご相談ください。

熱海市内の宿泊業者が行う業務効率化・生産性向上事業、従業員宿舎施設の更新・改修事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付。生産性向上や雇用安定が目的です。主な補助対象は以下の通りです。 業務効率化・生産性向上事業 システム導入や改修、専用ソフト導入、各種業務システム（宿泊予約、顧客管理、勤怠管理、経理等）、機器（PCや通信設備等）、ロボット製品導入（受付・案内、掃除、運搬・配膳ロボット等）、専門家によるコンサル費等 従業員宿舎施設の改善事業 【更新事業】築古・老朽化した宿舎の建て替え 【改修事業】築20年以上で直近3年改修なしの居室への浴室・トイレ・キッチン改修、Wi-Fi整備等 市・県双方から補助を受けることが可能です。