島根県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

中小企業者の省エネルギー化や温室効果ガス排出量削減に資する取組を支援する補助金です。エネルギーコストの負担軽減および脱炭素経営推進を目的としています。 対象事業例： 温室効果ガス排出量算定、省エネ診断、計画策定等（脱炭素経営推進事業） エネルギー効率化のための現場改善、設備更新（エネルギー効率改善事業） ※2026年1月29日現在、予算上限に達したため今年度の受付は終了。

地域の賑わいの創出および消費者への需要喚起を目的とし、市内商店街等がプレミアム商品券発行、共同テイクアウト・デリバリー、集客イベント、地元産品ブランド化などの事業を実施する際の費用の一部を助成します。 プレミアム商品券発行事業 共同テイクアウト・デリバリー事業 集客イベント事業 地元産品ブランド化事業 その他市長が適当と認める事業

有害鳥獣による農作物被害を防止するため、田や畑など農林産地に設置する電気柵や防護柵、防鳥ネット等の資材購入費用を補助します。 対象となる資材：電気柵、防護柵（ワイヤーメッシュ、トタン等）、防鳥ネット、有害鳥獣侵入防止資材 令和7年度より、爆音機やエアソフトガン（個人用）、煙火花火等の追い払い資材も対象 設置工事費は補助対象外 申請額が予算を超過する場合は、交付できないことがあります

農業者が行う農業用機械、施設等の整備にかかる費用の補助を行います。 対象者によって補助率や上限額が異なります。 認定農業者、認定新規就農者、農事組合法人、集落営農組織、広域連携組織： (1)農業用機械、施設等の整備費用 → 補助率1/2、上限200万円、下限30万円 (2)国県の補助事業に対する費用 → 補助率1/3、上限150万円、下限30万円 産直市またはJAに出荷している農業者： 農業用機械、施設等の整備費用 → 補助率1/3、上限50万円 産直市またはJA以外に出荷している農業者： 農業用機械、施設等の整備費用 → 補助率1/3、上限25万円

雲南市では、人材不足に悩む市内事業者の採用活動を支援し、人材不足解消を図るため、採用活動に関する経費の一部を補助します。 補助対象経費例: 有料職業紹介業者や新卒採用代行業者、外国人技能実習管理団体等を利用した人材紹介サービス等の費用 人材確保のためのパンフレット・チラシ等の印刷費、PR動画作成費、その他人材募集広告費 その他市長が必要と認める経費 補助率は経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）、上限は10万円、1年度あたり1回限りです。

津和野町内で農地を維持するため、中規模農業者による農業用機械導入を支援する補助金です。 対象となる機械はトラクター・田植え機・コンバイン・乾燥機等で、価格が20万円以上のものが条件。 中古機械は残存耐用年数1年以上、販売会社の証明書が必要。 交付決定前の購入は補助対象外です。

空き家バンクに登録される空き家等の所有者等に対し、家財道具等の処分費用の一部を助成します。 この支援により、空き家バンクへの登録を促進し、利活用可能な空き家の流通や定住人口増加、新たな空き家の発生抑制を目指しています。

松江市内で公共交通機関の利用が難しく、車の運転ができない高齢者の移動を支援する団体に対し、移送活動に要する経費を補助します。 本事業は、高齢者の孤立防止や地域住民による支え合い社会の構築、高齢者の介護予防推進を目的としています。補助対象経費は損害保険料、備品・消耗品、サービス利用調整のための経費などです。

新規学卒者や有資格者の人材確保・育成のため、町内に本社または事業所を有する企業が雇用確保・従業員定着を目的として実施する事業に補助金を交付します。 雇用促進活動支援事業：就職イベント等への参加や雇用促進に寄与する事業の参加・実施に係る経費（ブース出展料等）を補助 人材育成活動支援事業：職場環境の整備や福利厚生の充実等、技能向上・離職防止を目的とした取組を補助 いずれも補助率1/2、上限10万円。事前申請が必要です。

海外市場での取引拡大や経済活性化、雇用維持・拡大を目的として、海外販路開拓に取り組む浜田市内の事業者を支援する補助金です。 対象は商談会・展示会・物販等のプロモーション参加や、それに準ずる海外販路開拓活動。 対象経費は旅費・消耗品費・会場費・輸送費など（一部経費は除く）。 同一経費で他の補助金と重複受給は不可。

老朽化した空き家を除却し、その跡地を地域のために活用（整備工事等）する際の費用の一部を補助する制度です。地域連携老朽空き家除却跡地活用協定を締結した自治会等に対して適用されます。 補助事業完了後10年間、活用を継続する必要があります。 ポケットパークや防災空地等の整備が対象です。

松江市内の町内会・自治会が所有する児童遊園地の新設や老朽化した遊具の修繕・新規購入設置など、児童遊園地の整備・充実に要する費用の一部を補助する制度です。児童憲章の精神に基づき、子どもたちの健全育成と交通事故防止のための遊び場を充実させることを目的としています。 過去実績多数あり（各年度で複数団体採択）。 要望書は前年度10月末までに提出。

年々増加する空き家を有効活用するため、空き家を交流施設など地域活性化に活用する際の改修費の一部を助成します。 補助事業完了後10年間は、活用を継続する必要があります。 対象は台所、浴室、トイレなどの改修工事や耐震改修工事等が含まれます。