島根県の展示会出展費に利用できる補助金・助成金一覧

島根県内のバス・タクシー事業者等の積極的な採用活動を支援する補助金です。国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業（交通DX・GXによる経営改善支援事業等）を活用し、採用活動に必要な経費の一部を補助します。 対象経費例 就職説明会への出展費用 求人サイトへの掲載料 ホームページ更新費 など 補助率・上限額 補助率：1/4 補助上限額：25万円（対象事業費の上限は100万円） 備考 補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て 消費税額及び地方消費税額を含まない 募集は随時受付

県外で開催される展示会への出展費用を助成する助成金です。 【助成内容】 出展小間料、小間装飾費、旅費（原則1事業者につき1人分）、輸送費（販売用商品の輸送経費は対象外）が対象経費です。 助成率・上限額は以下の通りです。 一般枠：助成率1/2以内（千円未満切り捨て）、上限30万円（承認企業は上限90万円） 特別枠（三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5%以上の取引がある企業）：助成率3/4以内（千円未満切り捨て）、上限45万円 対象期間は令和8年4月10日から令和9年3月31日までに開催される展示会です。 【対象展示会】 島根県外かつ日本国内で開催される全国的な規模の展示会（環境、福祉、住環境、機械金属、エレクトロニクス等の分野） 承認企業の場合は分野の制限なし 【申請方法】 助成金交付申請書、事業計画書、出展製品パンフレット、直近2期分決算書類、納税証明書、会社概要パンフレット等を提出 申請から交付決定まで1カ月程度かかるため、展示会会期2カ月前を目安に申請 【公募期間】 令和8年4月10日から随時募集（予算に達し次第終了）

島根県内の中小製造業者等が、県外で開催される専門展示会へ出展する際の費用を助成する制度です。 対象となる展示会は、島根県外かつ全国規模のもので、環境、福祉、住環境、機械金属及びエレクトロニクス等の分野が主。承認企業の場合は分野の制限なし。 助成対象期間：令和8年4月10日～令和9年3月31日までに開催される展示会。

海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援する助成金です。 主な助成対象事業 販路開拓事業：海外展示会・商談会参加、海外向け販促活動等 協業・共同開発事業：海外企業との技術提携・共同開発等 直接投資検討のための調査事業：海外子会社設立の調査等 現地法人設立準備事業：海外子会社設立計画の策定等 ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業：県ミッション事業参加 助成額・助成率 限度額：100万円または300万円（事業類型により異なる、下限20万円） 助成率：1/2以内 主な対象経費 旅費（海外出張費、航空券・宿泊・現地交通費） 通訳・翻訳費、会場費（展示会出展料・ブース装飾・用品レンタル）、情報発信ツール製作費、専門家委託料 など 留意点 助成事業の実施期間は1年以内 交付決定日以降発生経費が原則対象（一部例外あり） 予算執行状況により公募終了・停止の場合あり 月末締切・翌月審査会（随時募集、令和9年2月下旬まで予定）

国土交通省の支援事業を活用し、運転手の二種免許取得にかかる費用の一部を負担するバス・タクシー事業者向けの補助金です。 主に採用活動に必要な経費（就職説明会出展費用、求人サイト掲載料、ホームページ更新費等）が対象。 補助率は1/2、上限額は1人25万円（事業全体で100万円まで）。 交付要件や申請様式、変更時の手続き等についても詳細に定められています。

島根県の伝統工芸品製造事業者の展示会出展及び専門家招聘の支援を行うことで、販路拡大を図り島根県の伝統工芸品産業の振興を図ります。

松江市内の中小企業者が、自社製品の紹介や販路拡大を目的に、島根県外（海外を含む）で開催される展示会等へ出展、海外への商談、営業代行の活用を行う場合に、必要経費の一部を補助する制度です。 対象事業例: 展示会等出展事業（県外展示会への出展） 海外進出支援事業（海外での商談） 営業代行活用支援事業（営業代行会社等の委託） 新規取引先の開拓や受注機会の増大を推進し、市内産業の活性化を目指します。

地域資源を活用した新商品開発、販路開拓、産業財産権取得、外国人消費拡大など、地域経済の活性化と雇用創出を目的とした中小企業者等への補助事業。 主なメニュー： 新商品開発（6次産業化、連携による商品開発、パッケージ改良等） 販路開拓・販売促進（展示会・商談会出展、通販サイト構築等） 産業財産権取得（特許・商標・意匠等の取得） 外国人市内消費拡大 補助金の種類ごとに補助率・上限額等が異なります。 ※新商品開発支援事業は審査会による採択。 ※令和９年２月末までに事業完了（支払・実績報告）

松江市内の中小企業者が人材育成計画に基づいて実施する研修、教育訓練、国家資格受験等にかかる経費の一部を補助。慢性的な人手不足解消を図るための人材確保活動全般を対象とし、産業振興と企業力向上を目的とする制度です。 【対象経費例】 人材紹介経費 副業人材の業務依頼経費 広報費 労務環境整備費 企業説明会ブース費用 など

松江市内の中小企業者が、県外や海外で開催される展示会等への出展、海外商談、営業代行活用など、販路開拓の取り組みに必要な経費の一部を補助します。これにより新規取引先の開拓や受注機会の増大、市内産業の活性化を目的とします。 展示会出展、海外進出支援、営業代行活用が対象 補助上限額は80万円、補助率1/2

中心市街地の商店街にある空き家・空き店舗・レンタルスペース等（トライアルスペース）やイベント等にトライアル出店し、「ものづくり体験（ワークショップ等）」を提供することで、商店街の賑わい創出に寄与する事業の経費を一部補助する制度です。

新規学卒者や有資格者の人材確保・育成のため、町内に本社または事業所を有する企業が雇用確保・従業員定着を目的として実施する事業に補助金を交付します。 雇用促進活動支援事業：就職イベント等への参加や雇用促進に寄与する事業の参加・実施に係る経費（ブース出展料等）を補助 人材育成活動支援事業：職場環境の整備や福利厚生の充実等、技能向上・離職防止を目的とした取組を補助 いずれも補助率1/2、上限10万円。事前申請が必要です。

浜田市内事業者が浜田産品の販路拡大・産業振興を目的に、国内外の見本市やスーパー等で出展・プロモーションを行う際の経費を補助します。 【変更点（令和7年4月1日以降）】 旅費区分の燃料費：37円/km（従来23円/km） 補助率：2/3以内（従来1/2以内） 補助限度額：50,000円（従来30,000円） 補助対象経費は旅費、サンプル費、会場費、輸送費、その他。 消費税・地方消費税は補助対象外です。

産業の活性化を図ることを目的として、町内事業者が実施する地域資源を活かした商品の開発や販路拡大に向けた事業について支援します。

農林漁業者等の1次生産者、加工・製造事業者等の2次事業者、販売事業者等の3次事業者、地方公共団体等の行政機関等とのネットワークによる多様な6次産業の取組みのうち、地域資源を活用したモデル性の高い事業に要する経費を補助することによって、津和野町の6次産業をけん引する事業者の創出と次代を担う新産業の創出を促進し、もって6次産業により開発された商品の高付加価値化及び関連事業者の新分野進出等の円滑化等に資することを目的とし、補助金を交付します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。