滋賀県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

滋賀県内の介護サービス事業者が、海外現地で外国人介護人材を確保するための活動（現地学校や送り出し機関との関係構築・連携強化、説明会開催や求人募集等）に対して、補助金を交付します。 海外現地での訪問活動や宣材ツール作成、説明会開催、求人募集等が対象 他の補助金等による助成を受けている場合は対象外 採択予定数は2件 事業完了後30日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに実績報告が必要

医師の離職防止および地域偏在の解消を目的として、医師に対して行う復職やキャリアチェンジ等のための研修事業を実施する医療機関（病院・診療所等）に対し、研修事業に係る費用の一部を補助します。 【対象事業】 産育休や介護等で離職していた医師の復職支援研修 定年退職やキャリアチェンジを希望する医師のセカンドキャリア形成支援研修 【補助対象経費】 研修指導医人件費（謝金、諸手当等） 研修指導医旅費 外部研修等旅費 研修実施に必要な消耗品費 研修実施に必要な通信運搬費 外部研修等受講料 ※復職後12か月を超えてから研修を開始した医師や、研修開始から3年を経過した医師に係る経費は補助対象外です。

企業内におけるDXやGX（グリーン・トランスフォーメーション）を推進するため、中小企業等が従業員のスキルアップに取り組む際の手当や、従業員が職務として研修等に参加するための代替職員確保にかかる費用を補助します。 主な内容 資格取得支援：従業員のスキルアップに対して企業が支給する手当（資格取得の奨励金等）を補助。 代替職員確保支援：従業員が有給の特別休暇等で研修に参加する際、その間の代替職員確保に要する経費や応援手当を補助。 【補助率】対象経費の2分の1 【上限額】1企業あたり上限20万円（従業員1人あたりの上限なし）

大津市では、本社機能を市内に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成金を交付します。 対象事業 建設型移転事業：本社機能の移転（建設または売買による建物取得）で、建物・附属設備等の取得経費が5,000万円以上。 賃借型移転事業：市外に本社機能施設を有する事業者が、賃借による建物取得を行う場合。 助成内容 建設型：建物・附属設備等の取得費用の10％（市内から市内の移転は5％）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円）、合計上限5,000万円。 賃借型：建物賃借料の50％（2年間）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円、初年度のみ）、合計上限500万円（1年あたり）。 ※助成金利用には、事業着手前に市の認定が必要です。 ※国・県等から同様の補助金等を受けている場合は対象外です。

地域のまちづくりを担う法人として、行政の補完的機能を果たす都市再生推進法人に対し、予算の範囲内で補助を行うことで、中心市街地の都市機能の増進と経済活力の向上を目的としています。

精神障害者の社会復帰および社会経済活動への参加を支援するため、以下の3つの補助制度を実施しています。 1. 就業訓練協力金 精神障害者に就労体験・職場実習・作業訓練等の場を提供する事業所等に対し、就業指導費を補助。 月15日以上就業…24,000円／月 月7～14日就業…12,000円／月 7日未満は対象外 対象期間：就業月から6ヶ月以内 2. 就業支度金 6ヶ月以上一般企業等での就労が見込まれる市内居住の精神障害者に、就業のための消耗品や交通費等の必要経費を補助。 一人当たり35,000円（1回限り） 3. 住居費補助金 就業のために借家（グループホーム・福祉ホーム含む）に入居し家賃を支払っている市内居住の精神障害者に家賃補助。 家賃の2分の1以内、月額10,000円限度 対象期間：入居から12ヶ月以内

大津市に本社機能を移転し事業活動を行う事業者に対し、建設型・賃借型の移転事業ごとに対象経費の一部を助成します。 建設型：建物・附属設備等の取得費用、新規地元雇用経費が助成対象。 賃借型：建物賃借料、新規地元雇用経費が助成対象。 ※事前に市の認定が必要。詳細は交付要綱・運用方針を参照してください。

高齢者の社会参加、介護予防および健康づくりを推進するため、長浜市に住む元気な高齢者を対象とした住民主体の通いの場（通所活動）を実施する団体に対して支援を行います。 補助メニュー 充実支援補助金：通所活動の立上げや活動充実の費用を補助 運営支援補助金：通所活動の運営に必要な費用を補助 補助金は市の予算範囲内で交付され、先着順・予算上限に達し次第終了。

守山市内の事業者団体が、地域経済の活性化・産業振興・事業者間連携および賑わい創出を目的として行うイベント事業に対して補助されます。 イベントは誰もが参加でき、特定企業等の単なる販売促進ではないことが条件 イベントの周知、会場設営・運営、出演料、保険料、短期雇用など関連経費が対象 他の国・県・市補助金との併用は不可 同一年度1回まで（特定団体除く）

高齢者の社会参加、介護予防及び健康づくりを推進するため、市内で高齢者が寄り合い、生きがいを高める活動を行う拠点を運営する法人又は団体に対して支援を行います。

守山市内の障害福祉事業所（入所施設、グループホームなど）で職員不足を解消するため、新たに勤務する職員へ就職支援金を交付します。 対象者は就職日以降、勤務条件を満たし、過去12か月以上離職などの要件あり。 支給は1人1回限りで、取得資格や転入状況により支給額が異なります。 申請は随時、勤務開始（要件充足）から6か月以内または年度末（3月31日）まで。 3年未満で退職した場合は全額返還が必要です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

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