滋賀県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

長浜市内の自治会が、夜間照明が必要な場所に新たなLED防犯灯を設置する際の費用を助成します。 防犯灯の新設や既存照明のLED灯へ交換が対象 添架（電柱・電話柱等）またはポール建植が対象（移設・撤去費用や維持管理費は対象外） 宅地造成など特定条件下では補助上限引き上げあり 予算上限に達し次第、受付終了となります。

児童を心身ともに健やかに育成することを目的に、自治会が行う児童遊園の遊具や安全設備（フェンス等）の新設や老朽化による補修・整備に対し補助金を交付します。 5万円以上の事業が対象 必要経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）、上限12万円 過去15年以内に本補助金の交付を受けている場合は満額交付不可

中山道守山宿等地区計画中山道沿道地区において、住宅や店舗など街なみを構成する建築物・工作物について、仕様に沿った修景整備を行う場合に、その工事費の一部を補助します。 目的 中山道の歴史的建造物や景観を保全・再生し、調和のとれた住みやすく美しいまちづくりや、地域の特性に配慮した魅力ある街なみの形成、にぎわいあるまちづくりを推進する。 概要 補助額：工事費の3分の2、上限300万円 平成14年度より実施 手続きや要件の詳細は守山市都市計画・交通政策課へ要確認

多賀町内の耕作地において、シカやサル等の野生動物による農作物被害を防止する目的で、獣害防護柵の設置や修繕、またはこれに類する機器の設置等にかかる費用の一部を補助します。 高齢者等の生きがいを守ることも目的としています。 補助額は対象経費の3分の2（100円未満切り捨て）です。 補助上限額は「65歳以上を含む世帯は8万円」「それ以外の世帯は4万円」となります。

町内会がごみ集積所の新設、建替、移設、改修を行う際、その経費の一部を草津市が補助します。 新設・建替の場合は最大10万円、移設・改修の場合は最大5万円まで。 補助率は事業費の2分の1です。 補助対象となるごみ集積所には一定の面積・構造・高さ等の要件あり。 過去に補助を受けた箇所は10年以上経過していれば再度申請可能。 事業開始前に申請し、交付決定通知を受領してから工事を実施する必要があります。

米原市で農業経営の基盤を取得し、新たに農業を始めようとする方を対象に、農用地や農業用施設・機械の取得、就農準備、生産、研修など、幅広い経費について最大36か月間支援します。 月額3万円以内、最長36か月（総額108万円以内） 農業経営開始から5年以内に農業を廃止した場合は補助金全額返還が必要 詳細は案内チラシを参照

大津市に本社機能を移転し事業活動を行う事業者に対し、建設型・賃借型の移転事業ごとに対象経費の一部を助成します。 建設型：建物・附属設備等の取得費用、新規地元雇用経費が助成対象。 賃借型：建物賃借料、新規地元雇用経費が助成対象。 ※事前に市の認定が必要。詳細は交付要綱・運用方針を参照してください。

新たな事業の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、長浜市内で起業する個人または法人の起業に必要な経費を支援します。 補助額：上限8万円 補助対象経費：創業費用（設立登記費用、代表者印作成費用、経済団体加入金、年会費等）、設備投資費用（設備費、機械器具費、構築物費等）、広告宣伝費用（新聞広告費、ホームページ作成費、ポスター・チラシ作成費等）

大津市では地域経済を活性化するため、市内に工場等を新築・増改築する場合や、インキュベーション施設から移転し市内に事業所を賃借する場合に、各種助成金を設けています。 主な助成金の種類: 大規模工場等建設助成金（大規模な工場新築・増改築） 工場等建設助成金（一般の工場新築・増改築、中小企業向け条件あり） インキュベーション施設発立地促進助成金（工場・研究所型／オフィス型：特定施設から市内へ移転しオフィス・工場を賃借する際に賃料補助） ※工場建設系は工事着手前の認定が必要です。

自治会が管理する既設の防犯灯を新たにLED防犯灯に交換・新設、または修繕・撤去する際に、予算の範囲内で補助金が交付されます。地域の防犯意識向上と安全確保を目的としています。 LED防犯灯の設置・更新、修繕、撤去が対象 補助金は1灯あたり12,000円を上限、費用の1/2を補助（千円未満切捨て） 原則、市内業者の見積書によること

甲賀市が実施する、水田を利用した園芸作物（野菜・果樹・花き等）の栽培促進のための補助金です。米の生産調整で生じた遊休田の有効活用を目的に、以下の事業ごとに補助があります。 野菜生産用機械購入補助 播種機、移植機、管理機、袋詰機、洗浄機、皮むき機などの購入費用を補助 補助率：購入価格の1/3以内、上限5万円 園芸作物栽培設備（ハウス等）設置補助 ビニールハウス、果樹用簡易棚、ハウス内設備の設置費用を補助 補助率：総事業費の1/3以内、上限100万円 園芸作物栽培設備の新技術導入補助 果樹の根域制限技術資材、灌水設備、防虫・防風対策、育苗ミスト技術等の導入費用を補助 補助率：総事業費の1/3以内、上限5万円 すべての補助について、消耗品や部品など汎用性が高いと認められるものや、すでに納品・設置が終了している場合は対象外です。

野洲市内での工場等の新設・増設・建替え、または既存施設での設備投資や設備の入替・改修に対し、固定資産税額の一部（※土地を除く）を助成します。 1型助成金：工場等の新設・増設・建替えが対象。投下固定資産（土地除く）の各年度の固定資産税相当額の50％を助成。 2型助成金：生産拡大等を目的とした設備向上投資。初年度固定資産税相当額の25％を助成。 年度上限1億円、3年度累計最大3億円。市の産業高度化・経済活性化を目的としています。

犯罪のない明るく住みよい地域社会を実現するため、自治会等が設置するLED防犯灯に対し経費の一部を補助します。 補助対象事業例 新たにLED防犯灯を設置する場合 既存の防犯灯（蛍光灯・水銀灯など）をLEDに切替える場合 公道や不特定多数が利用する私道等の照明 ※補助対象経費について、他の制度の補助を受けていないことが必要です。 補助対象経費例 防犯灯の設置工事費（灯具本体・取付器具含む） 設置に伴う電力会社への申請手数料等 ※既設防犯灯の維持管理費（管球・器具交換、移設等）は対象外

自治会が維持管理するごみ集積所の整備（新設・修繕）に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。 新規設置や既存の修繕が対象 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て） 上限額は新設10万円、修繕2万5千円

地域の自治会や自主的な地域団体が行う交通安全推進活動を支援するための補助金です。 広報紙・パンフレット・ポスター等の作成 啓発用立看板、懸垂幕、横断幕の作成や掲出物の購入 カーブミラーや安全柵等の設置（一部規制あり） 交通安全教室や啓発活動の開催 をはじめとした活動の経費が補助対象です。 申請は予算枠の範囲内で随時受付され、事業開始前の申請が必要です。

自治会等が地域のコミュニティ活動の場（ふれあいの家）として設置する自治会館の建築、購入、用地取得、または施設改造の費用の一部を補助し、良好な地域社会の維持や住民福祉の増進を図ることを目的とした補助金です。 建築、購入、用地取得、主要構造部分や設備、バリアフリー改修が対象 申請は4月1日から受付、予算がなくなり次第終了 改造の補助金は1自治会同一年度1回限り

自治会がごみ集積所に設置するごみ集積容器（資源物等を集積するために用いる物置型の保管庫等を含む。）の整備に要する経費の一部を補助することにより、ごみ集積所付近の環境美化及び安全性の確保を図るとともに、ごみの減量化および再資源化に対する市民の活動を促進します。