埼玉県の補助金・助成金一覧

春日部市が指定する区域内（春日部駅・武里駅・南桜井駅周辺）の空き店舗を活用し、創業または創業後5年未満の事業者を対象とした補助金です。新たな地域産業と雇用の創出による地域活性化を目的とし、店舗取得や改装、広報等の費用の一部を補助します。 チェーン店、風俗営業、貸金業、宗教・政治活動、公序良俗に反する事業等は対象外 募集期間：令和8年4月1日～10月20日 市の創業支援事業などへの参加・相談実績、商工会・商店会の加入等、いくつかの条件あり 審査時にビジネスプランコンテスト受賞や創業塾修了等で加点あり 補助金対象経費は「設備費」「店舗等借入費」「原材料費」「広報費」などです。

春日部市では、同市の特定創業支援等事業を受けて株式会社等を設立した方に対し、法人設立時に必要となる登録免許税の一部を補助します。申請は法人設立後1年以内、募集は現在受付中です。 補助対象経費：法人設立時の登録免許税 補助金額：37,000円または補助対象経費の1/4（軽減措置を受けている場合は軽減後の額の1/2）、いずれか低い額 募集は予算の範囲内で実施

春日部市内の中小企業の雇用安定と従業員（パートを含む）の福祉増進のため、退職金共済制度に新規加入した従業員がいる事業主に対して、共済掛金の一部を補助する制度です。 補助対象は新規加入した従業員1人あたり。 掛金（上限月2,000円）の10％（上限200円/月）を3年間補助。 補助金は毎年3月末に指定口座へ振込されます。

春日部市内商店街が行う各種共同事業に対し、施設整備や運営、活性化推進、駐車場運営、街路灯電気料負担など、商店街の振興を目的とした幅広い補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 商店街環境施設等整備（街路灯LED化、アーチ・案内板設置、歩道・ベンチ設置等） 商店街活性化推進（研修・講演、広報、共同売り出しや宣伝、イベント、コミュニティ活動等） 共同駐車場運営・提携（買い物客専用として設置・運営費の一部補助） 街路灯の電気料補助 各事業ごとに補助率や上限額の設定があります。

美里町産の農産物および農産加工品の販売促進に関する多様な活動を支援します。 【主な支援内容】 店舗開設支援：町内農産品を扱う店舗の新築・増改築・修繕に要する経費を補助 加工所等開設支援：町内農産品を原材料とする食品加工施設・キッチンカー導入に要する経費を補助 営業許可取得支援：食品営業許可や食品衛生責任者資格取得の経費を補助 宣伝支援：町外イベント等でのPR活動経費を補助 商標登録支援：地域団体商標取得に係る経費を補助 配送料支援：販売・PR用の町内農産品発送にかかる経費を補助 【注意事項】 重複申請や町税等の滞納者、暴力団関係者等は申請不可 事業は年度内に完了する必要あり 申請は事業実施前に行うこと

北本市内の空き店舗等を活用して新たに創業する方を支援する補助金です。空き店舗の利用促進や新たなビジネス創出、まちのにぎわいづくり、市内経済の活性化を目的としています。補助対象経費は内外装の改修工事、機械装置・備品の購入、広告宣伝費（ポスター・チラシ・看板作成、HP作成等）です。 ※交付決定前に着手した経費は対象外、予算上限に達し次第終了となります。

市内事業者が女性の職場環境の改善（女性専用の更衣室やトイレの設置・改修、女性管理職の登用・育成、研修や専門家によるコンサル、就業規則の見直し等）に取り組む際の経費を補助する制度です。 概要 女性の活躍推進を目的とし、環境整備や研修、コンサルティング導入など幅広い事業が対象。 消耗品費や設備改修費、専門家謝金、会場費等が補助対象ですが、人件費や車両費、運転経費などは対象外です。 申請前の事前相談が必要です。

市内中小企業者がIT・DXの導入・更新を行う際の経費の一部を補助し、売上拡大・生産性向上などを支援します。 対象経費例： 自社ホームページ/SNS/販売システムの構築・リニューアル等（外注費など） ビジネスマッチングサイト利用料 オンライン商談ツールや営業・顧客管理システムの導入 会計・労務管理・クラウド・テレワークシステム等の導入 ※外注費やクラウドサービス利用料等、一部経費のみ対象。詳細はQ&Aおよび募集要項参照。 ※予算上限に達し次第終了。

市内の事業者が承認を受けた経営革新計画に基づき、新商品や新サービス開発のための事業経費の一部を助成し、販路開拓等を支援する補助金制度です。 機械購入や備品購入、工事費、ソフトウェア購入など資産形成費用、開発費などが対象 広報費、外注費、賃借費、修繕費などの販売費・一般管理費も対象 経営革新計画の承認後に、所定の手続きを経て申請・受給（交付決定前の契約・支払いは対象外） 申請は1計画につき1回まで、複数計画なら複数回申請可能 複数の補助金制度との重複不可（同一経費は対象外）

市内事業者の円滑な事業承継やM＆Aを支援するため、事業承継に係る課題分析・コンサルティング、事業承継計画作成、企業価値算定、買い手先選定等の費用の一部を補助します。 対象経費例： 事業承継に係る課題分析・コンサルティング費用 事業承継計画作成費用 企業価値算定費用 M＆Aの仲介・委託費用 など 補助額は対象経費の1/2（上限10万円）。交付決定前に契約・支払された費用や、成功報酬等は対象外です。県の「事業承継・引継ぎ支援センター」の利用が必須。

新座市内でこども食堂や学習支援、プレーパーク等、子どもの居場所づくり活動を行う団体に対し、物価高騰対策として食材費を補助します。 食事を直接調理し、子どもに無料または低額で提供する活動が対象（弁当配布のみは対象外） 補助対象期間内に購入した食材・調味料等が対象（菓子類や酒類は除外） 1団体1回限り、上限額まで補助

市内中小企業のDX推進を目的に、デジタル技術による業務効率化や生産性向上等の取り組みにかかる経費を補助します。 DX（デジタルトランスフォーメーション）による課題解決事業が対象 専門家謝金、製品・サービス開発、システム導入、クラウド利用料、DX人材育成費などが経費として認められます 人件費や広告費、消耗品費、賃料、水道光熱費等、業務維持・運営メインの経費は対象外 1事業者あたり1年度1回、予算額に達し次第終了

羽生市内で事業を行う中小事業者、個人事業主、その他団体が新しい取組に挑戦する際の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業： 経営改善事業（新商品・新技術開発、試作、産業財産権や資格取得等） 販路開拓事業（コンサルティング、パッケージデザイン、広告、クラウドファンディング等） 市場調査事業（市場調査、展示会出展等） にぎわい創出事業（市内で開催し販売行為を伴う継続イベント） DX化事業（業務効率化システム・ECサイト・キャッシュレス対応等） その他（起業家育成資金信用保証料等） 利用は1補助対象者につき年度内1回限り、同一内容で他制度の助成を受けている場合は不可。

市内における新耐震基準以前に建築された多数の方が利用する建築物等の補強設計・耐震補強工事の費用の一部を助成します。 【注意事項・その他】 ・耐震補強設計・耐震補強工事の着手前に建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。 ・原則、申請した年度（4月1日以降）の1月31日までに実績報告を提出すること。

福祉人材確保を目的として、障害福祉サービス従事者養成研修の受講料の一部を助成します。 対象研修： 同行援護従事者養成研修（一般課程） 相談支援従事者初任者研修 主任相談支援専門員研修 助成額（上限）： 相談支援従事者初任者研修：23,000円 主任相談支援専門員研修：27,000円 同行援護従事者養成研修：28,000円 予算の範囲内で先着順に助成されます。