埼玉県の補助金・助成金一覧

創業者や新たに副業を行う方が、事業の安定化を図るために必要な創業計画書の策定支援および、創業期に必要な経費の一部を補助します。 補助対象は市内で事業を営む（予定含む）創業1年以内または年度内に創業予定の個人・法人。 「特定創業支援等事業」の証明書が必要。 にいざビジネスサポート経営相談を複数回利用し、創業計画書を策定した方。 備品購入費、内装費、販促費、広報費、外注費、法人設立関連費用などが対象。 人件費、仕入れ費用、光熱費、通信費、家賃などの通常の事業経費は対象外。 予算額上限に達し次第受付終了。 補助回数は1回限り。 派手な経費や設備投資のみならず、地道な事業立ち上げ経費も幅広く対象。

蕨市中心市街地の活性化を目的とし、地域課題の解決や集客力の向上、売上増加を目指して魅力ある店舗づくりを行う事業者に対し、店舗改装費用等の一部を補助します。 既存店舗が継続して繁盛できるよう経営体質の強化を図る事業。 店舗の改築や改装、設備の更新等が補助対象です。 申請は1店舗につき1回限り。 申請前に蕨商工会議所への申し込みが必要。 着工前の工事のみ対象で、工事着工の2週間前までに申請が必要です。

新座市内において、高効率空調機器（エアコン）への入替えを行う個人または事業者を対象に、設置費用の一部を補助します。 補助対象は、入替えによって30％以上の省CO2効果がある高効率空調機器。 国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した制度です。 申請は先着順。予算上限に達し次第受付終了。 設置は新座市登録業者によるものが対象です。 市内在住個人または市内事業所の事業者で、市税の滞納がないことが条件です。

志木市中心市街地にある住居・蔵・倉庫・事務所等の、現に店舗として利用されていない建物をリノベーションし、新たに飲食店や小売店等の店舗営業を開始する際の改修工事費用の一部を助成します。 対象工事は、内装工事・外装工事・給排水衛生設備工事・空調設備工事・電気工事・ガス工事・サイン工事および設計費用です。 対象業種は、日本標準産業分類による各種商品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業及び飲食店です。

認定農業者、認定就農者および農業者団体が、農業所得向上や持続可能な農業経営を目指し、農業用機械・機具・資材・施設を導入する際の費用を補助します。 補助対象経費は、200,000円以上の農業用機械・機具の購入や農業用施設の設置等（中古品は除外） 年度につき1回、計画有効期間内は最大3回申請可能（認定農業者・認定就農者の場合） 他の補助金との併用不可 交付決定後に事業着手が必要

将来の地域農業を担う人材の確保と成長を促進するため、農作物の生産効率向上や農業経営の改善、実地研修の発展に役立つ農業用機械の購入を支援する補助金です。 農業者（認定農業者、認定就農者、法人を除く）や「いるま地域明日の農業担い手育成塾生」が対象です。 市内に居住し、市内で営農・実地研修をしていることなど、要件あり。 購入する農業用機械は新品で、購入価格が10万円以上かつ汎用性が低いものに限ります（中古品は不可）。 申請前に市から交付決定を受ける必要があります。

市内の商工業者による、新たなイベントの実施を支援するため、イベントに関する経費の2分の1以内（上限30万円、1000円未満切り捨て）を最大3年間補助します。 事業者間の連携や地域の賑わい創出を目的とし、新規イベントの経費負担を軽減します。

販売促進やコミュニティ連携事業などの各種事業を実施する商店街などに対し、事業費の3分の1以内（上限100万円）を予算の範囲内で補助します。

商店街等の環境整備を促進し、商店街等のイメージアップを図るための事業を実施する商店街等に対し、予算の範囲内で補助します。

創業者が店舗（事務所）の改装工事や新規事業の販路開拓に必要な広告宣伝、商号（設立）登記にかかる経費の一部を助成します。 交付決定前に事業を開始した場合は対象外となります。 過去に本補助金、または旧・商店街空き店舗出店支援事業補助金の交付を受けた方は申請できません。

東松山市では、経営革新計画に基づく新商品・新サービス開発や販路開拓などに取り組む中小企業者を対象に、経費の一部を補助します。 補助対象事業: 経営革新計画に記載された新商品・新サービスの開発、生産、販売方式の導入、研究開発等 経費は機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、賃借料、外注費が対象 申請は東松山市商工会での書類確認後、先着順受付 同一事業は年度内1回まで、他制度との併用不可

草加市では、民間建築物に吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある場合、その含有調査費用の一部を補助します。 含有調査は、日本工業規格A1481または厚生労働省等が公表した方法によるものが対象です。 分析機関は、作業環境測定法第2条第7号に規定する機関で、JIS A1481の仕様に適合する装置・機器を備えている必要があります。 調査者は、所定の資格（一般建築物石綿含有建材調査者など）が必要です。 すでに含有調査済みまたは契約済みの場合は申請不可。 交付決定後、年度内（3月1日まで）に実績報告の提出が必要です。

深谷市では、埼玉県農業共済組合が取り扱う「収入保険」への新規加入を促進するため、加入者が負担する保険料の一部を奨励金として補助します。申請手続きは埼玉県農業共済組合の窓口で、収入保険の加入申請と同時に行うことができます。予算の範囲内での交付となり、予算超過時は期限前に受付を終了する場合があります。

深谷市では、市内のスポーツ活動・文化活動の振興を目的とし、スポーツ大会の開催費や大会参加者の派遣費に対して補助金を交付しています。 主な内容： 【開催費補助】深谷市総合体育館（ビッグタートル）で開催する大会の会場使用料の2分の1（上限20,000円）を補助。 【派遣費補助】関東・全国・国際大会出場（市内の児童・生徒・市民など）の交通費の2分の1（関東大会は1人上限3,000円、1団体30,000円／全国大会は1人5,000円、1団体50,000円／国際大会は1人10,000円まで）。