埼玉県久喜市の運搬費に利用できる補助金・助成金一覧

埼玉県内の中小企業者等が、DX（デジタルトランスフォーメーション）による労働生産性向上を目的として、DXツール（システム・ITツール等）の導入・活用に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、DXツールの購入費（リース等の利用料含む）、導入に必要なデジタル機器購入費（リース等の利用料含む）、設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）です。 補助金の交付決定後に着手（契約・発注含む）したものが対象となります。中古品の購入は2者以上の見積書が必要です。リース等の補助対象期間は最大1年間まで。 補助率は補助対象経費の3/4以内、上限額は300万円、下限額は7万5千円です。 申請は専用ホームページからオンラインで行い、郵送申請は不可です。 【申請受付期間】 第1期：2026年7月1日～2026年7月31日 16:00 第2期：2026年8月3日～2026年8月31日 16:00 第3期：2026年9月1日～2026年9月30日 16:00 追加募集：2026年10月1日～2026年10月30日 16:00

中東情勢の影響による石油等由来製品の価格高騰や供給不足により、利益率が減少した埼玉県内の中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分や代替品の価格差、代替品導入に必要な設備投資経費を補助します。 主な補助内容 【価格高騰・供給不足緊急支援補助金】 石油等由来製品（例：メタノール等）の仕入額上昇分、または代替品の価格差を補助。 補助率：1/2、上限100万円、下限15万円。 【代替品対応設備投資支援補助金】 石油等由来製品の代替品導入に必要な設備購入・更新・リース、設置・運搬・撤去等の経費を補助。 補助率：3/4、上限1,125万円、下限15万円。 注意事項 消費税・地方消費税は補助対象外。 申請はオンラインのみ（郵送不可）。 期ごとに申請期間・要件が異なる場合あり。 県外移転予定や県外設置の設備は対象外。 他の補助金と重複する経費は対象外。 募集時期 第1期：2026年9月25日（金）～2026年11月6日（金）16:00 第2期：2026年12月21日（月）～2027年2月5日（金）（予定） 詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。

障害者の外出機会を増進し、社会参加を促進するため、障害者を含む団体が貸切バスを利用する際の費用の一部を補助する事業です。 バス事業者等が、障害者5人以上を含む10人以上の団体に対して貸切バスを運行し、団体が負担するバス料金の一部（2分の1または上限額まで）を埼玉県が補助します。 リフト付きバスの場合は上限15万円、リフトなしの場合は上限10万円です。 旅行のキャンセル料や運行費用以外（入館料、昼食代、保険料等）は対象外です。

埼玉県内に所在する産地組合等が実施する地場産品の販路開拓のための広域的な展示会への出展などの事業に対して支援を行います。

埼玉県内の貨物運送事業者（中小企業・小規模企業）による、女性ドライバー採用促進のための職場環境整備（女性専用トイレ、シャワー室、更衣室、休憩室、託児スペース等）に対し、設置費、工事費等への補助を行う制度です。 中小企業者と小規模企業者で補助率・上限額が異なります。女性ドライバー採用を実施、または計画している事業者が対象です。 詳細は商業・サービス産業支援課までお問い合わせください。

商店街等が実施する地域商業活性化のための新しい取り組みに対して、その費用の一部を助成する制度です。 対象事業例 賑わい創出に向けた取組（集客イベント、商店街PR、インバウンド受入など） 複数の商店街等が連携する広域的な取組 専門家派遣と組み合わせたPDCAの取組 空き店舗の解消に向けた取組（マップ作成、出店者マッチング等） 商店街のDX推進（システムデータ活用等） 書面またはプレゼン審査（オンライン）を経て決定されます。事業は交付決定通知後に開始し、令和9年3月15日までに完了する必要があります。

担い手不足が見込まれる地域において、企業や農業法人の農業参入促進を目的とした事業です。 主な内容： 埼玉県内の企業参入支援の取り組み事例の紹介セミナーや現地ツアーの開催 参入候補地の遊休農地が含まれる場合、その整備費用を補助 補助対象経費：機械リース料、燃料費、土壌改良資材費、伐根費、処分料、作業委託料 農業参入を検討する企業や、県外・県内の農業法人の生産拡大に向けた支援を行います。

障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所（本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。）において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備に要する経費を補助する事業です。

看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備に必要な経費を補助する事業です。

生産年齢人口の減少等に起因する人手不足の課題解決を目的とし、機器・ITツール等の新規導入による省力化に取り組む県内中小企業に対し、設備投資に要する経費の一部を補助する事業です。 産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機等の機器、AIや業務自動化・在庫管理・勤怠管理等のソフトウェア、会計・配車・検品システムやノーコードツールなどのシステムが対象例。 導入製品は「製品カテゴリリスト」に掲載されているカテゴリに該当する必要があります。 設置・運搬・動作確認・設定等にかかる費用も補助（ただし補助経費総額の1/2以内）。 1次産業（農業・林業・漁業）、既存設備の置き換え、交付決定前の着手事業、新規事業等は対象外です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。