埼玉県の資料購入費に利用できる補助金・助成金一覧

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

埼玉県内の中小企業者等が、DX（デジタルトランスフォーメーション）による労働生産性向上を目的として、DXツール（システム・ITツール等）の導入・活用に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、DXツールの購入費（リース等の利用料含む）、導入に必要なデジタル機器購入費（リース等の利用料含む）、設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）です。 補助金の交付決定後に着手（契約・発注含む）したものが対象となります。中古品の購入は2者以上の見積書が必要です。リース等の補助対象期間は最大1年間まで。 補助率は補助対象経費の3/4以内、上限額は300万円、下限額は7万5千円です。 申請は専用ホームページからオンラインで行い、郵送申請は不可です。 【申請受付期間】 第1期：2026年7月1日～2026年7月31日 16:00 第2期：2026年8月3日～2026年8月31日 16:00 第3期：2026年9月1日～2026年9月30日 16:00 追加募集：2026年10月1日～2026年10月30日 16:00

介護施設等に勤務する介護職員の「実務者研修」受講料（教材費含む）を補助することで、介護福祉士国家資格取得を支援し、処遇改善や定着促進を図る制度です。 受講料の2分の1（上限10万円／人）を補助。 領収書発行期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日のものが対象。 入学金・手数料等は対象外。 先着順で予算の範囲内（3,000万円）。

埼玉県内に所在する産地組合等が実施する地場産品の販路開拓のための広域的な展示会への出展などの事業に対して支援を行います。

こどもが生まれ育った環境に左右されず、社会で自立して成長できるよう、地域のこどもたちに食事・食材・交流などの場を提供する「こどもの居場所（こども食堂、フードパントリー、プレーパーク等）」の設置・運営を行う団体に向けた補助金です。 2025年度より「プレーパーク」の提供も新たに補助対象となりました。申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

市内商店街の活性化や環境整備、電気料金補助等、多様な観点から商店街等を支援する複数の補助金制度を提供しています。 主な補助金 富士見市商店街活性化推進事業補助金: 販売促進事業やコミュニティ連携事業等に対して、事業費の3分の1以内（上限100万円）を補助。 富士見市商店街等環境整備事業補助金: 街路灯、案内板、カラー舗装、公園等の施設整備に対して、3分の1または5分の4以内（施設別・上限1,000万円〜1,500万円）。 富士見市商店街街路灯使用電気料金補助金: 商店街街路灯の電気料金を年額10/10（全額）補助。 対象経費や要綱等の詳細は資料をご覧ください。

販売促進やコミュニティ連携事業などの各種事業を実施する商店街などに対し、事業費の3分の1以内（上限100万円）を予算の範囲内で補助します。

川口市の特徴ある地域資源（観光資源等）を活用した取り組みを対象に、市内外からの誘客や交流を促進し観光振興を目的とした補助金です。 補助対象は、市内に活動拠点があり実績のある地域団体（NPO・公共的団体など、法人格不問）です。 経費の50％以内・上限20万円（予算の範囲内）を補助。対象経費は事業に直接使用するものに限られます。

美里町産の農産物および農産加工品の販売促進に関する多様な活動を支援します。 【主な支援内容】 店舗開設支援：町内農産品を扱う店舗の新築・増改築・修繕に要する経費を補助 加工所等開設支援：町内農産品を原材料とする食品加工施設・キッチンカー導入に要する経費を補助 営業許可取得支援：食品営業許可や食品衛生責任者資格取得の経費を補助 宣伝支援：町外イベント等でのPR活動経費を補助 商標登録支援：地域団体商標取得に係る経費を補助 配送料支援：販売・PR用の町内農産品発送にかかる経費を補助 【注意事項】 重複申請や町税等の滞納者、暴力団関係者等は申請不可 事業は年度内に完了する必要あり 申請は事業実施前に行うこと

羽生市内で事業を行う中小事業者、個人事業主、その他団体が新しい取組に挑戦する際の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業： 経営改善事業（新商品・新技術開発、試作、産業財産権や資格取得等） 販路開拓事業（コンサルティング、パッケージデザイン、広告、クラウドファンディング等） 市場調査事業（市場調査、展示会出展等） にぎわい創出事業（市内で開催し販売行為を伴う継続イベント） DX化事業（業務効率化システム・ECサイト・キャッシュレス対応等） その他（起業家育成資金信用保証料等） 利用は1補助対象者につき年度内1回限り、同一内容で他制度の助成を受けている場合は不可。

さいたま市内の商店街が実施するイベント等のソフト事業（街路灯装飾、緑化、セール・販売促進、地域活動連携など）に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。 特色性創出事業（例: 街路灯装飾、緑化） 販売促進事業（例: 年末年始セール等） 地域活動連携事業（例: 夏祭り、盆踊り大会 等） ※審査基準・優遇制度あり ※令和8年度から押印不要、電子メール申請対応 ※令和6年4月から申請様式が変更。詳細はダウンロードファイル参照

地域の活性化や空き店舗の有効活用、新規創業者の支援を目的に、町内の空き店舗を利用して新規創業を行う方に対して補助金を交付します。 備品購入・改修費補助（上限20万円・補助率1/2） 家賃補助（営業開始から6ヶ月間、1ヶ月あたり上限5万円・補助率1/2） ※予算上限に達した場合、受付終了となる場合があります。

市内で新たに創業した法人または個人事業主を対象に、法人設立に係る経費や、個人創業時の備品購入・広報に要する経費の一部を補助します。 【法人】定款認証、登記関連、司法書士報酬等の設立費用が対象。 【個人】事業に必要な備品（1件3万円以上・用途が限定的なもの）、広報費（広告宣伝費・パンフレット印刷・展示会出展等）が対象です。

創業スタートアップ支援補助金は、本庄市内で新たに創業する方、または創業1年未満の方を対象に、スタートアップ活動を支援する補助制度です。 申請は1人（1法人）につき1回限り。 交付決定前に購入等を行ったものは対象外。 事前申請が必須。 商工会議所または児玉商工会から事業計画の指導を受け、2年以上継続が見込まれる事業が対象。 フランチャイズや風営法該当事業、公序良俗に反する事業は対象外。

草加市内の商店街が地域の賑わいづくり事業、街路灯の維持管理、商店街の環境整備を行う際、その経費の一部を補助します。 にぎわいづくり事業: 商店街によるイベントや販促活動等の費用を補助（最大150万円、補助率1/3以内）。 街路灯維持管理事業: 街路灯の光熱費・修繕費・保険料などを補助（1基につき4,500円または事業費の1/2以内）。 商店街環境整備事業: 不要物の撤去や修繕費等（街路灯維持に係るものを除く）を補助（最大100万円、補助率1/2以内）。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。