埼玉県の会議費に利用できる補助金・助成金一覧

訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）の募集で、交付申請書の提出締切は令和8年12月15日です。補助対象となる経費や申請手続きの詳細は「補助制度の概要」等の資料を参照してください。予算の範囲内での補助となり、申請状況によっては締切前に受付を終了する場合があります。 補助上限額は5,200千円または実際に要した経費のいずれか低い額です。補助金の交付を受けた施設・設備の財産処分には制限があります。

商店街等が実施する地域商業活性化のための新しい取り組みに対して、その費用の一部を助成する制度です。 対象事業例 賑わい創出に向けた取組（集客イベント、商店街PR、インバウンド受入など） 複数の商店街等が連携する広域的な取組 専門家派遣と組み合わせたPDCAの取組 空き店舗の解消に向けた取組（マップ作成、出店者マッチング等） 商店街のDX推進（システムデータ活用等） 書面またはプレゼン審査（オンライン）を経て決定されます。事業は交付決定通知後に開始し、令和9年3月15日までに完了する必要があります。

深谷市では、市内のスポーツ活動・文化活動の振興を目的とし、スポーツ大会の開催費や大会参加者の派遣費に対して補助金を交付しています。 主な内容： 【開催費補助】深谷市総合体育館（ビッグタートル）で開催する大会の会場使用料の2分の1（上限20,000円）を補助。 【派遣費補助】関東・全国・国際大会出場（市内の児童・生徒・市民など）の交通費の2分の1（関東大会は1人上限3,000円、1団体30,000円／全国大会は1人5,000円、1団体50,000円／国際大会は1人10,000円まで）。

春日部市内商店街が行う各種共同事業に対し、施設整備や運営、活性化推進、駐車場運営、街路灯電気料負担など、商店街の振興を目的とした幅広い補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 商店街環境施設等整備（街路灯LED化、アーチ・案内板設置、歩道・ベンチ設置等） 商店街活性化推進（研修・講演、広報、共同売り出しや宣伝、イベント、コミュニティ活動等） 共同駐車場運営・提携（買い物客専用として設置・運営費の一部補助） 街路灯の電気料補助 各事業ごとに補助率や上限額の設定があります。

羽生市内で事業を行う中小事業者、個人事業主、その他団体が新しい取組に挑戦する際の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業： 経営改善事業（新商品・新技術開発、試作、産業財産権や資格取得等） 販路開拓事業（コンサルティング、パッケージデザイン、広告、クラウドファンディング等） 市場調査事業（市場調査、展示会出展等） にぎわい創出事業（市内で開催し販売行為を伴う継続イベント） DX化事業（業務効率化システム・ECサイト・キャッシュレス対応等） その他（起業家育成資金信用保証料等） 利用は1補助対象者につき年度内1回限り、同一内容で他制度の助成を受けている場合は不可。

さいたま市内の商店街が実施するイベント等のソフト事業（街路灯装飾、緑化、セール・販売促進、地域活動連携など）に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。 特色性創出事業（例: 街路灯装飾、緑化） 販売促進事業（例: 年末年始セール等） 地域活動連携事業（例: 夏祭り、盆踊り大会 等） ※審査基準・優遇制度あり ※令和8年度から押印不要、電子メール申請対応 ※令和6年4月から申請様式が変更。詳細はダウンロードファイル参照

女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む市内事業所に対し、整備等にかかった経費の一部を助成します。 主な対象事業例 女性専用の更衣室、休憩室、授乳室の設置やトイレの改修等の環境整備 女性管理職の積極的な登用や管理職候補者の育成 女性活躍推進を目的とした労務担当者・従業員向け研修・啓発 外部専門家によるコンサルティングの導入 就業規則や労使協定の見直しなど ※2027年2月末までに事業実施・支払い完了が必要 注意事項 助成金の交付決定前に発注・実施したもの、既存備品の買い替えだけのもの、汎用性の高い備品、発注先が同一事業者の場合等は対象外

川口市内で開催される収穫祭、朝市、日曜市等のイベントを対象とした交付金です。 地域農業の活性化を目的として、農産物の販売を通じて農業振興に寄与する事業に対し、運営費や普及宣伝費、会場設営費などの経費が補助されます。 ※予算に達し次第終了となります。申請検討の場合は、まず農政課へご相談ください。

川越市の自治会等が行う地域の集会所建設、集会施設の増改築・修繕、土地賃借、会議会場借上げ、コミュニティ活動設備整備等に関する補助金・助成金。 主な支援内容 集会所建設補助：自治会集会所建設の本体工事費の3/4（上限1,600万～2,000万円・世帯数による） 集会施設整備補助 (1) 建物の増築・改築・修繕：事業費1/2（上限200万円） (2) 土地賃借：賃借料2/3（上限年50万円） (3) 会議会場借上：借上料2/3（上限年2万円） コミュニティ助成金：コミュニティ活動用設備の整備（例：祭り備品、机椅子等）に100万～250万円以内の助成 詳しくは川越市地域づくり推進課へご相談ください。

坂戸市内で商店街の活性化を図る団体が実施する各種事業に対して、補助金が交付されます。 主な補助対象事業: 商店街振興プラン策定事業 商店街運営改善事業 コミュニティ活動事業 販売促進事業 商店街組織強化事業 文化創出・情報発信事業 地域環境保全事業 詳細な補助対象経費や申請方法については、坂戸市商工労政課へお問い合わせください。

深谷市では、自治会や老人クラブ等が開催する地域での敬老事業（敬老会など）に対し、補助金を交付します。 9月から2月の間に、自治会館や公民館等で開催する敬老会が対象です。 参加者には75歳以上の市民が含まれる必要があります。 祝い品の配布のみは対象外です。 必ず事前申請が必要です。申請前に事業を実施した場合は補助不可となります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。