埼玉県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

市内の事業者が承認を受けた経営革新計画に基づき、新商品や新サービス開発のための事業経費の一部を助成し、販路開拓等を支援する補助金制度です。 機械購入や備品購入、工事費、ソフトウェア購入など資産形成費用、開発費などが対象 広報費、外注費、賃借費、修繕費などの販売費・一般管理費も対象 経営革新計画の承認後に、所定の手続きを経て申請・受給（交付決定前の契約・支払いは対象外） 申請は1計画につき1回まで、複数計画なら複数回申請可能 複数の補助金制度との重複不可（同一経費は対象外）

坂戸市内の空き店舗等を活用して創業を計画している方に対し、賃借料や改修費用の一部を助成し、創業の促進と地域経済の活性化を目的とした制度です。 主な支援内容 空き店舗等の賃借料（創業日から12か月以内、月額上限5万円、2分の1以内） 改修工事費用（2分の1以内、上限50万円） 申請は予算の範囲内で随時受け付けます。

戸田市内の私立保育所等（認可保育所、小規模保育事業所A・B型、事業所内保育事業所）の事業者が、新たに採用した常勤保育士のために宿舎（アパート等）を借り上げた場合に、事業者へ補助金を交付します。 補助基準額は1戸あたり月額79,000円を上限とします。 事業者が借上げ契約をした宿舎に限ります（個人契約は対象外）。 国や県の動向により負担割合や実施期間等が変更となる場合があります。

川越市の自治会等が行う地域の集会所建設、集会施設の増改築・修繕、土地賃借、会議会場借上げ、コミュニティ活動設備整備等に関する補助金・助成金。 主な支援内容 集会所建設補助：自治会集会所建設の本体工事費の3/4（上限1,600万～2,000万円・世帯数による） 集会施設整備補助 (1) 建物の増築・改築・修繕：事業費1/2（上限200万円） (2) 土地賃借：賃借料2/3（上限年50万円） (3) 会議会場借上：借上料2/3（上限年2万円） コミュニティ助成金：コミュニティ活動用設備の整備（例：祭り備品、机椅子等）に100万～250万円以内の助成 詳しくは川越市地域づくり推進課へご相談ください。

所沢市内の民間保育施設の運営事業者が、保育士のために宿舎を借り上げた際の経費を助成する補助金です。 新卒保育士等の市内施設への就職促進や、保育士の定着・離職防止を目的としています。

桶川市内商店街の空店舗を借りて営業を開始する方へ、改装費と家賃の一部を補助する制度です。 改装費：2分の1以内（上限50万円）。内装・外装・設備設置工事が対象（市内業者施工に限る）。 家賃：2分の1以内（月額上限5万円、12か月まで）。 対象は主に商店街の小売業・飲食業・生活関連サービス業。一定の要件を満たす必要があります。

本庄市内で製造業・情報通信業・運輸業等を新設または増設した事業者が、一定の要件を満たした場合に受けられるインセンティブ制度です。 主な優遇措置： 施設奨励金（取得した土地・建物及び償却資産に掛かる固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付） 設備投資奨励金（設備投資による償却資産の固定資産税相当額を初年度に交付） 雇用促進奨励金（新規雇用した常時雇用従業員1人あたり10万円、最大300万円） 法人市民税奨励金（該当年度の法人市民税相当額、上限100万円を1回交付） ※市内に既設事業所がある場合でも、増設・設備投資の際は一部優遇措置の対象です。

インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田V棟の入居者に対し、家賃の一部を補助することで、先端技術の研究・開発を通じ新分野への進出を目指す市内中小ベンチャー企業を支援し、新事業の創出及び産業振興を図ることを目的とした制度です。

創業スタートアップ支援補助金は、本庄市内で新たに創業する方、または創業1年未満の方を対象に、スタートアップ活動を支援する補助制度です。 申請は1人（1法人）につき1回限り。 交付決定前に購入等を行ったものは対象外。 事前申請が必須。 商工会議所または児玉商工会から事業計画の指導を受け、2年以上継続が見込まれる事業が対象。 フランチャイズや風営法該当事業、公序良俗に反する事業は対象外。

IT関連事業者の誘致を促進し、市内産業の高度化と活性化を図るため、秩父郡市外の事業者が秩父市内にIT関連オフィスを開設する場合、賃借料や通信回線使用料、一部交通費の経費を補助します。 補助対象事業：IT技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツ等の開発やサービス提供事業（例：システム開発、WEB制作、CG制作、デザイン、コンサルティング、広告等） 補助期間：賃貸借契約月から最長3年間（令和6年3月まで）

志木市では、商店会等の振興・活性化や起業の支援を目的として、空き店舗等を活用して事業を行う場合に、改装費や家賃の一部を補助します。 志木市空き店舗等情報登録制度で登録された空き店舗等の利用が対象 改装費補助または家賃補助の申請が可能 改装費：中心市街地で最大40万円・その他最大30万円（補助率：1/2） 家賃補助：中心市街地で月額6万円・その他月額5万円（補助率：1/2）、最長2年間

川越市内で事業所の新設または拡張を行う企業等に対し、以下の奨励金を交付する制度です。 企業立地奨励金：新設・拡張した事業所に対する固定資産税・都市計画税相当額の一部を5年間補助。 雇用促進奨励金：操業開始時に市内住所の者を新たに雇用し1年以上継続した場合、従業員1人あたり30万円（上限300万円）を交付。 従業員転入奨励金：市外に住所の従業員が新設・拡張に伴って市内へ転入し、1年間継続居住した場合、従業員1人30万円＋子ども1人あたり10万円（上限500万円）を交付。 対象は高度な技術・製造業、情報通信業、または埼玉県の指定する分野に該当する企業など。

草加市内の商店街が地域の賑わいづくり事業、街路灯の維持管理、商店街の環境整備を行う際、その経費の一部を補助します。 にぎわいづくり事業: 商店街によるイベントや販促活動等の費用を補助（最大150万円、補助率1/3以内）。 街路灯維持管理事業: 街路灯の光熱費・修繕費・保険料などを補助（1基につき4,500円または事業費の1/2以内）。 商店街環境整備事業: 不要物の撤去や修繕費等（街路灯維持に係るものを除く）を補助（最大100万円、補助率1/2以内）。

地域における支え合いの仕組みづくりを推進するため、地域福祉に役立てる活動を実施する市民活動団体等に対して、新座市生活支援体制整備事業補助金を交付します。