埼玉県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

埼玉県内の介護施設等が、外国人介護職員（留学生、技能実習生、特定技能外国人）のキャリアアップや長期就労を支援するための経費を助成します。対象経費は、介護福祉士資格取得に必要な教材・講習費、コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修、交流会等）、日本語学校の学費（留学生）、地域生活費（居住費、技能実習生・特定技能外国人）などです。補助率や上限額は経費区分ごとに異なります。申請には「埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度」1つ星以上の認証取得（または申請）や「埼玉県外国人介護職員応援宣言」への賛同が必要です。

果樹（梨・ぶどう）の新規就農者を増やすため、既存の樹園地等を活用した実践研修の実施や、研修環境の整備、研修経費の支援を行う事業です。研修終了後には、研修生に樹園地を譲渡または貸与することが原則となっています。 【支援内容】 研修環境整備支援：果樹棚や農業用機械、施設の整備等に対する助成（1名あたり上限750万円、補助率3/4以内） 研修経費支援：資材等の消耗品費、機械・施設の賃借・リース料、傷害保険料、樹園地の賃借料等（24か月以内で上限72万円、補助率3/4以内）

埼玉県内の貨物運送事業者（中小企業・小規模企業）による、女性ドライバー採用促進のための職場環境整備（女性専用トイレ、シャワー室、更衣室、休憩室、託児スペース等）に対し、設置費、工事費等への補助を行う制度です。 中小企業者と小規模企業者で補助率・上限額が異なります。女性ドライバー採用を実施、または計画している事業者が対象です。 詳細は商業・サービス産業支援課までお問い合わせください。

新規出店者による、白岡駅・新白岡駅周辺（各駅から概ね半径300m以内）の商業地域・近隣商業地域に位置する空き店舗での小売業または飲食業の出店を支援します。対象となる経費は空き店舗の改修工事費と賃借料（一部除外あり）で、いずれも補助率1/2・予算の範囲内で支援されます。 改修工事費：上限60万円（1回限り） 賃借料：月額上限10万円、最大12か月 主な対象外事業 交付決定前に着手した事業 他の補助制度の対象事業 法令違反や宗教法人・政治団体・暴力団等による事業 市内で事業を営む方の単なる移転出店等 対象店舗要件 過去事業用の場合、3か月以上事業実態なし 未使用の場合、建築後1年以上経過 一部のテナント、住居併用店舗は原則除外 補助対象者主な要件 市税等に滞納がないこと （外国籍の場合）就労資格あり 許認可等が必要な場合、その取得または見込み 店舗所有者と出店者が2親等以内の親族等でないこと 事業計画・収支予算について白岡市商工会の確認を受けること 商工会や区域の商店会等への加入に努めること

ふじみ野市内商店街の空き店舗を活用して新規に出店する事業者に対し、店舗改装費や賃借料の一部を補助する制度です。 店舗改装費（外装、内装、設備、看板等）や店舗賃借料（事業開始後12か月分／敷金等は除く）が補助対象。 店舗改装費補助金：費用の1/2（上限50万円） 店舗賃借料補助金：費用の1/2（1月当たり上限5万円） ※事業着手前の申請・交付決定が必要。審査あり。

川口市内において、企業の市内進出や市内企業の事業拡大を支援するための補助制度です。 主な内容: 固定資産税・都市計画税相当額補助（製造業、流通業務施設等） 貸工場賃借料相当額補助 雇用促進補助金（市内新規雇用の従業員1人あたり20万円、最大300万円） 対象施設の稼動確認や各補助毎の詳細要件があります。工場及び施設の立地・賃借・雇用など、事業拡大に伴う経費の一部が補助されます。 補助期間や申請時期に条件があるため、詳細は産業労働政策課へお問い合わせください。

地域の高齢者が自立した生活を送ることを支援するため、坂戸市が「介護予防・生活支援サービス事業（サービスＢ）」を実施する住民主体の団体に対して交付する補助金です。 サービスＢの実施団体の設立準備や事業運営にかかる経費が対象。 月額方式（1万円/月、年4回申請）、利用者数に応じた単価方式、事業開始準備用（上限5万円）の3種類あり。 訪問サービスや通所サービス（買物支援、掃除、外出支援、傾聴、レクリエーション等）が対象。 団体登録が必要（随時受付）。 補助金は予算の範囲内での交付。

熊谷市内の事業者による産業DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のプロジェクトや、自社のDXを進めるプロジェクトを募集します。認定されたプロジェクトには、ふるさと納税型クラウドファンディングで集まった寄附金をもとに、必要経費を補助金として交付します。 主な特徴 事前相談が必要 クラウドファンディングを通じて広く取組内容を発信でき、イメージアップも期待できます ふるさと納税を活用することで通常より多くの寄附も期待できます

皆野町では、商店街の活性化と空き家の活用促進を目的に、空き店舗や空き家を利用した創業を支援します。 補助対象経費は、空き店舗等の購入、改装、営業開始時の宣伝広告、及び賃借料です。事業内容ごとに補助上限額と補助率が異なります。 対象事業は、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、地域経済に寄与すると認められるものが主です。

蓮田市内で新たに起業した方を対象に、起業に要する費用の一部を補助する制度です。市内産業の振興および活性化を目的としています。 補助対象となる経費など 設備費（事業所等の設備導入や改修費用） 備品購入費（一般的な機械器具の購入費用、消耗品は除く） 広告宣伝費（広告やチラシ等の作成・配布費用） 登記費（法人設立・個人の商号登記の費用） 賃借料（事業所等の賃貸料、駐車場は除く） 補助対象外となる業種や事業もあるため、詳細は募集要項等を確認してください。

市内商店街の活性化や環境整備、電気料金補助等、多様な観点から商店街等を支援する複数の補助金制度を提供しています。 主な補助金 富士見市商店街活性化推進事業補助金: 販売促進事業やコミュニティ連携事業等に対して、事業費の3分の1以内（上限100万円）を補助。 富士見市商店街等環境整備事業補助金: 街路灯、案内板、カラー舗装、公園等の施設整備に対して、3分の1または5分の4以内（施設別・上限1,000万円〜1,500万円）。 富士見市商店街街路灯使用電気料金補助金: 商店街街路灯の電気料金を年額10/10（全額）補助。 対象経費や要綱等の詳細は資料をご覧ください。

市内に新たに立地する企業等に対し、立地に際して要する経費の一部を補助します。

市内の商工業者による、新たなイベントの実施を支援するため、イベントに関する経費の2分の1以内（上限30万円、1000円未満切り捨て）を最大3年間補助します。 事業者間の連携や地域の賑わい創出を目的とし、新規イベントの経費負担を軽減します。

東松山市では、経営革新計画に基づく新商品・新サービス開発や販路開拓などに取り組む中小企業者を対象に、経費の一部を補助します。 補助対象事業: 経営革新計画に記載された新商品・新サービスの開発、生産、販売方式の導入、研究開発等 経費は機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、賃借料、外注費が対象 申請は東松山市商工会での書類確認後、先着順受付 同一事業は年度内1回まで、他制度との併用不可

春日部市では、地域で支え合う介護予防・生活支援体制の構築を推進するため、「住民主体型介護予防事業」に取り組む団体へ補助金を交付します。主に高齢者を対象とし、地域活動を通じて介護予防の取り組みを支援します。 補助金の交付を受けられるのは市民主体の団体で、5人以上で構成されていること等が必要です。 対象となる事業は、生活支援（日常の困り事支援）や通所支援（週1回程度、体操等を実施）などです。 補助金の上限額は年間25,000円です。

川越市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対して補助金を交付します。 【補助対象経費】 改修等に係る経費（上限40万円、補助率1/3、初年度のみ） 賃借料（敷金・礼金を除く、上限5万円/月、補助率1/2、12ヵ月以内） 【補助上限額】1件あたり100万円 賃借料の補助が年度をまたぐ場合、翌年度の予算次第で交付可否が判断されます。

川口市の特徴ある地域資源（観光資源等）を活用した取り組みを対象に、市内外からの誘客や交流を促進し観光振興を目的とした補助金です。 補助対象は、市内に活動拠点があり実績のある地域団体（NPO・公共的団体など、法人格不問）です。 経費の50％以内・上限20万円（予算の範囲内）を補助。対象経費は事業に直接使用するものに限られます。

春日部市が指定する区域内（春日部駅・武里駅・南桜井駅周辺）の空き店舗を活用し、創業または創業後5年未満の事業者を対象とした補助金です。新たな地域産業と雇用の創出による地域活性化を目的とし、店舗取得や改装、広報等の費用の一部を補助します。 チェーン店、風俗営業、貸金業、宗教・政治活動、公序良俗に反する事業等は対象外 募集期間：令和8年4月1日～10月20日 市の創業支援事業などへの参加・相談実績、商工会・商店会の加入等、いくつかの条件あり 審査時にビジネスプランコンテスト受賞や創業塾修了等で加点あり 補助金対象経費は「設備費」「店舗等借入費」「原材料費」「広報費」などです。

春日部市内商店街が行う各種共同事業に対し、施設整備や運営、活性化推進、駐車場運営、街路灯電気料負担など、商店街の振興を目的とした幅広い補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 商店街環境施設等整備（街路灯LED化、アーチ・案内板設置、歩道・ベンチ設置等） 商店街活性化推進（研修・講演、広報、共同売り出しや宣伝、イベント、コミュニティ活動等） 共同駐車場運営・提携（買い物客専用として設置・運営費の一部補助） 街路灯の電気料補助 各事業ごとに補助率や上限額の設定があります。

市内事業者が女性の職場環境の改善（女性専用の更衣室やトイレの設置・改修、女性管理職の登用・育成、研修や専門家によるコンサル、就業規則の見直し等）に取り組む際の経費を補助する制度です。 概要 女性の活躍推進を目的とし、環境整備や研修、コンサルティング導入など幅広い事業が対象。 消耗品費や設備改修費、専門家謝金、会場費等が補助対象ですが、人件費や車両費、運転経費などは対象外です。 申請前の事前相談が必要です。