埼玉県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

熊谷市のブランド「晴れまち」の認定品の開発や既存商品の改良を計画から実行まで継続的に支援する補助金です。新製品の開発、既存商品の大幅な改良（設計等を大きく変更し、外部に向けて別製品として販売するもの）が対象です。協業による加算や、原材料に「晴れまち」ブランド品を使った場合の加算もあります。 なお、他の制度で補助を受けている事業、すでに開発・改良が終わっている事業、事業の大部分を外部に委託する場合、過去にこの補助金を受けた事業は対象外となります。

熊谷市内の事業者による産業DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のプロジェクトや、自社のDXを進めるプロジェクトを募集します。認定されたプロジェクトには、ふるさと納税型クラウドファンディングで集まった寄附金をもとに、必要経費を補助金として交付します。 主な特徴 事前相談が必要 クラウドファンディングを通じて広く取組内容を発信でき、イメージアップも期待できます ふるさと納税を活用することで通常より多くの寄附も期待できます

皆野町内で新たに農業を始める方に対し、農地の耕うんに掛かる経費の一部を補助します。予算に達した時点で申請受付は終了となります。

市内商店街の活性化や環境整備、電気料金補助等、多様な観点から商店街等を支援する複数の補助金制度を提供しています。 主な補助金 富士見市商店街活性化推進事業補助金: 販売促進事業やコミュニティ連携事業等に対して、事業費の3分の1以内（上限100万円）を補助。 富士見市商店街等環境整備事業補助金: 街路灯、案内板、カラー舗装、公園等の施設整備に対して、3分の1または5分の4以内（施設別・上限1,000万円〜1,500万円）。 富士見市商店街街路灯使用電気料金補助金: 商店街街路灯の電気料金を年額10/10（全額）補助。 対象経費や要綱等の詳細は資料をご覧ください。

物価高騰の中、新たな取組への挑戦や販路開拓を行う事業者を支援する補助金です。 補助対象事業 販路拡大（現在の事業の売上増加に向けた取組） 新規事業開拓（現在の事業以外に新たな事業の開始） 新規創業（町内で新規に事業を開始） 対象期間 令和8年4月1日（水）以降に実施した事業が対象。 事業実施後から令和9年3月19日（金）までに支払いがされたものに限る。 申請期限 令和9年2月26日（金）まで ※受付は先着順で予算上限に到達次第終了

川口市内の中小企業が従業員に対して行う定期健康診断の実施費用に対し、補助金を交付します。 労働安全衛生法に基づき義務付けられている定期健康診断が対象 雇入時健康診断は対象外 補助金の申請は、受診日翌日から1年を経過する日の属する月末まで可能 従業員1人につき年度内1回（ただし年度をまたぐ場合は複数回可） 組合等からの補填がある場合はその分を差し引いた額が対象 令和8年度（2026年度）4月1日受診分より補助上限額が1,300円となります。2026年3月までに受診した場合は1,500円が上限です

SDGsの達成及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組む中小企業・個人事業主等を対象に、商品やサービスの開発、新たなデジタル技術の導入、業務効率化や生産性向上のための取組に要する経費の一部を補助します。 SDGs部門とDX部門で上限額が異なります。 専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき申請が必要です。 交付決定前に契約・発注した経費は対象外。 対象経費には原材料費、機械装置費、リース料、委託・外注費、広告・宣伝費、専門家経費、システム構築費、クラウドサービス利用費等が含まれます。

戸田市内にある事業所が、令和８年４月１日～令和９年３月末日に、ＩＳＯ９０００シリーズ、ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ２２０００、ＩＳＯ２７００１、ＩＳＯ３９００１、ＦＳＳＣ２２０００、エコアクション２１又はプライバシーマークの認証を新規に取得し、登録をする事業を補助します。

創業者や新たに副業を行う方が、事業の安定化を図るために必要な創業計画書の策定支援および、創業期に必要な経費の一部を補助します。 補助対象は市内で事業を営む（予定含む）創業1年以内または年度内に創業予定の個人・法人。 「特定創業支援等事業」の証明書が必要。 にいざビジネスサポート経営相談を複数回利用し、創業計画書を策定した方。 備品購入費、内装費、販促費、広報費、外注費、法人設立関連費用などが対象。 人件費、仕入れ費用、光熱費、通信費、家賃などの通常の事業経費は対象外。 予算額上限に達し次第受付終了。 補助回数は1回限り。 派手な経費や設備投資のみならず、地道な事業立ち上げ経費も幅広く対象。

市内の商工業者による、新たなイベントの実施を支援するため、イベントに関する経費の2分の1以内（上限30万円、1000円未満切り捨て）を最大3年間補助します。 事業者間の連携や地域の賑わい創出を目的とし、新規イベントの経費負担を軽減します。

販売促進やコミュニティ連携事業などの各種事業を実施する商店街などに対し、事業費の3分の1以内（上限100万円）を予算の範囲内で補助します。

創業者が店舗（事務所）の改装工事や新規事業の販路開拓に必要な広告宣伝、商号（設立）登記にかかる経費の一部を助成します。 交付決定前に事業を開始した場合は対象外となります。 過去に本補助金、または旧・商店街空き店舗出店支援事業補助金の交付を受けた方は申請できません。

東松山市では、経営革新計画に基づく新商品・新サービス開発や販路開拓などに取り組む中小企業者を対象に、経費の一部を補助します。 補助対象事業: 経営革新計画に記載された新商品・新サービスの開発、生産、販売方式の導入、研究開発等 経費は機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、賃借料、外注費が対象 申請は東松山市商工会での書類確認後、先着順受付 同一事業は年度内1回まで、他制度との併用不可

市内中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）、または中小企業向けSBT認定取得を行う際、専門家のサポートを受けて課題解決に取り組むことに対する補助金です。 DX・GXの取り組み：補助対象経費の3/4、上限50万円 SBT認定取得：補助対象経費の全額（10/10）、上限50万円 専門家謝金、旅費、コンサル費用、SBT申請費用などが対象。 ※他の公的助成金受給がある場合は、その額を減じます。 ※予算額範囲内（150万円）で、DX・GX2件、SBT認定1件を予定。

住工共生のまちづくり推進のため、市内事業者等が主体となり近隣地域住民等と共同で実施するコミュニティ活動事業への支援を行います。 補助対象事業例: 工場等で行うイベント（お祭り、工場見学など） 工場等の近隣美化活動 市長が補助対象事業として適当と認める事業

川口市の特徴ある地域資源（観光資源等）を活用した取り組みを対象に、市内外からの誘客や交流を促進し観光振興を目的とした補助金です。 補助対象は、市内に活動拠点があり実績のある地域団体（NPO・公共的団体など、法人格不問）です。 経費の50％以内・上限20万円（予算の範囲内）を補助。対象経費は事業に直接使用するものに限られます。

川口市から認定を受けた地域貢献事業者が、他の事業者や地域団体などと共催で行う地域の活性化や課題解決に向けた活動に必要な経費の一部を補助します。 申請できるのは、市から認定された地域貢献事業者のみです。詳細は「川口市地域貢献事業者認定事業」も参照してください。 申請受付期間は、令和8年5月1日（金）～令和9年2月26日（金）ですが、予算に達し次第、受付終了となります。

市内事業者が女性の職場環境の改善（女性専用の更衣室やトイレの設置・改修、女性管理職の登用・育成、研修や専門家によるコンサル、就業規則の見直し等）に取り組む際の経費を補助する制度です。 概要 女性の活躍推進を目的とし、環境整備や研修、コンサルティング導入など幅広い事業が対象。 消耗品費や設備改修費、専門家謝金、会場費等が補助対象ですが、人件費や車両費、運転経費などは対象外です。 申請前の事前相談が必要です。

市内中小企業者がIT・DXの導入・更新を行う際の経費の一部を補助し、売上拡大・生産性向上などを支援します。 対象経費例： 自社ホームページ/SNS/販売システムの構築・リニューアル等（外注費など） ビジネスマッチングサイト利用料 オンライン商談ツールや営業・顧客管理システムの導入 会計・労務管理・クラウド・テレワークシステム等の導入 ※外注費やクラウドサービス利用料等、一部経費のみ対象。詳細はQ&Aおよび募集要項参照。 ※予算上限に達し次第終了。

市内の事業者が承認を受けた経営革新計画に基づき、新商品や新サービス開発のための事業経費の一部を助成し、販路開拓等を支援する補助金制度です。 機械購入や備品購入、工事費、ソフトウェア購入など資産形成費用、開発費などが対象 広報費、外注費、賃借費、修繕費などの販売費・一般管理費も対象 経営革新計画の承認後に、所定の手続きを経て申請・受給（交付決定前の契約・支払いは対象外） 申請は1計画につき1回まで、複数計画なら複数回申請可能 複数の補助金制度との重複不可（同一経費は対象外）