大阪府の医療・福祉の補助金・助成金一覧

障害者差別解消法に基づき、市内事業者が障害者への合理的配慮を提供できるよう店舗の環境整備を支援します。対象経費は、備品購入費・工事施工費で、それぞれ上限額に応じて助成。例：点字メニュー、筆談ボード、スロープ設置、手すり設置など。申請者はユニバーサルマナー検定の受講も必要です。 備品購入費：上限5万円、長期利用を前提とした備品の購入（消耗品は除く）。 工事施工費：上限10万円、店舗への設置・改修に伴うバリアフリー工事など（新築・増築・改築除く）。 助成率は費用の2分の1（千円未満切り捨て）。年度内にそれぞれ1回申請可で、完了報告が必要。

堺市内の中小企業等が、自社の社員や役員に対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するリスキリング（再教育・再訓練）を行うための研修等に要する費用の一部を補助します。 対象となる研修は、民間教育機関が提供する集合研修やeラーニング等、もしくは自社に外部講師を招いて行う研修（オーダーメイド講座）です。対象経費には受講料、教材代、ID登録料、研修管理料などが含まれます。 申請は、受講予定講座の開始予定日の1か月前までに行う必要があります（受付期間内でも予算がなくなり次第終了）。

障害福祉サービス事業所等に勤務する従業者の研修受講費用および試験受験費用について補助する制度です。 人材確保・定着、職員の質向上を目的とした期間限定の補助。 対象の研修や試験の受講料・試験料（教材費や実習費を含む）を補助します。 令和8年度から令和11年度までの限定実施。 期間内であっても年度予算上限に達した場合は受付終了。

大阪市域において、ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備、自家消費型の太陽光発電設備、及び蓄電池など新たな手法を活用した太陽光発電設備の導入を促進し、CO2排出量削減を目的とした補助金です。環境省の国補助事業の交付決定を受けた事業者に対して、設備導入にかかる経費の一部を補助します。補助内容は設備ごとに異なります。 ソーラーカーポート等：8万円/kW（上限2,000万円） 建材一体型太陽光発電設備：窓は1/5（上限1,250万円）、壁は1/4（上限750万円） 蓄電池等の組合せ：戸建て以外2.5万円/kW（上限1,000万円）、戸建て3.5万円/kW（上限1,000万円） 国補助金の上乗せ補助であり、本事業の交付決定以降に工事着手するものが対象です。

柏原市内への立地・設備投資を促進するため、固定資産税や都市計画税の一部を奨励金として交付します。賃上げに取り組む企業には、さらに手厚い支援があります。 固定資産税・都市計画税の1/3〜1/2相当額を交付（最大3年間） 年率2%以上の賃上げを実施すると交付割合が1/2にアップ 償却資産分の上限は100万円/企業

市外から岸和田市都市拠点へ新たにオフィスを開設する事業者に対し、オフィスの改修費や家賃・共益費、岸和田市民の雇用（要件あり）に応じた補助金を交付します。 改修費・家賃の1/2（空き店舗など活用時は2/3）を補助。 雇用促進では従業員（市民）1人あたり20万円、若手市民（18～29歳）1人あたり30万円（各上限あり）。 オフィス設置や雇用等に要件あり。詳細は市の要綱・交付要件をご参照ください。

富田林市では、地域経済の活性化と市民生活の向上を目的に、「立地奨励金」と「雇用促進奨励金」の2つの支援策を実施しています。 立地奨励金：市内で新たに事業所を立地する企業に対し、固定資産税及び都市計画税の一部を最長5年間補助。 雇用促進奨励金：立地奨励金の対象事業者が市民を新規に正規雇用した場合、１人当たり10万円（上限200万円）を3年間補助。 対象業種：製造業、情報通信業、学術・開発研究機関、旅館・ホテル ※事前に市の指定を受ける必要あり。 ※既に家屋・設備を使用している場合は対象外。

既存の生産設備を新しい設備に更新（入替）することで、エネルギー使用量の削減および生産性向上を図る中小製造業者に対し、設備購入費・リース料の一部を補助します。 対象設備：旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機、フライス盤、研削盤、歯車加工機、放電加工機、射出成形機、押し出し成形機、ブロー成形機、真空・圧空成形機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等（siiに掲載の生産設備） 市外の事業者も、東大阪市内の事業所に設備を設置する場合は申請可 固定資産税の優遇利用時は1.5%以上の賃上げ表明が必要 国や大阪府の該当補助金と併用可（条件あり） 交付決定日から令和9年3月31日までに導入・支払い・実績報告まで完了が必要

大阪市が実施する補助金制度です。 大阪港コンテナターミナル等で利用中の荷役機械（RTG及びストラドルキャリア）について、従来型（ディーゼル型）から水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）への導入・改造を支援します。 国土交通省の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」取得・更新や、カーボンニュートラルポート（CNP）形成、「ゼロカーボンおおさか」の実現を目的としています。

岬町では、町の経済産業の振興及び地域の活性化を図るため、町内に一定規模以上の工場や研究開発施設等を新規立地する企業に対し、各種助成金を交付します。 主な助成内容 施設設置助成金: 規則で定める対象施設に賦課される固定資産税（家屋・償却資産・土地の一部）の2分の1を3年間助成（1年あたり上限2,000万円）。 雇用促進助成金: 対象施設で3年間に新規雇用・転勤した者の人数×10万円を助成（上限200万円）。 水道料金助成: 対象施設の水道料金の3割を3年間助成（1年あたり上限100万円）。

東大阪市内の商店街にある空き店舗を活用して新たに開業する事業者・個人創業者を対象に、店舗の改装費・店舗開設に必要な備品費（消耗品・使い捨て・一時利用品は除く）等の補助を行う制度です。 DIYによる改装も壁紙・床材に限定し補助対象（領収書等必要） 事前届出前に工事着手すると補助対象外 備品・DIY経費(一部)が新たに補助対象 詳細な業種要件・除外規定あり（大規模チェーン、暴力団関連、親族所有物件等は不可）

島本町では、町内における障害者グループホームの新設・増設を促進するため、開設費用（改修費・建設費・購入費・設備費・備品購入費・借上初期費用など）を補助します。 補助上限額は令和8年度より750万円に拡充。 国や他団体からの助成金等は控除。 詳細は制度案内チラシや補助要綱参照。

島本町内で新規開設する障害福祉サービス等事業所（就労系・訪問系）を対象に、開設初期2年間の家賃の半額を補助します。 24か月間（開設初期2年）、補助対象の家賃・共益費・駐車場使用料の2分の1を補助（上限あり） 就労系（就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労選択支援、就労定着支援）：月上限10万円 訪問系（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援、訪問看護）：月上限5万円

吹田市内に主たる事業所を有する中小企業者が、事業者やその従業員の人材育成を目的として受講する研修等の受講費用を補助します。 補助対象事業は、市内の事業所に勤務する中小企業者本人またはその従業員が受講する研修や、企画・実施する研修に係る講師派遣料、資格取得に関する講習等の受講費用などです。

堺市内の成長産業、特定重要物資または特定重要技術に関する事業のために建物等を取得・改良・賃借する中小製造業等を対象とした補助金です。 本社機能や研究開発施設の投資を促進し、雇用機会・事業機会・産業集積の強化を図ります。 ICT、ヘルスケア、環境エネルギー、次世代輸送機、防災など幅広い成長分野が対象です。 投資金額や雇用拡大内容に応じて、内容ごとに補助率や上限額が異なります。

堺市内の伝統産業事業者に対して、生産力の強化および伝統産業の振興を目的とした補助金です。 対象となる事業は、工場建物の取得・改修、生産設備や稀少道具類の購入・修繕、操業環境の改善等。 最大で5,000万円が補助され、用途や実施方法ごとに補助率が異なります。 申請は事業計画に応じた期間に1件まで、審査の上、予算上限に達し次第終了となります。

堺市内に本社機能や研究開発施設の整備を行う企業に対し、投資および雇用拡大に係る経費の一部を補助します。 建物取得や新設・増設・建替え、用途変更、購入、もしくは賃借による本社機能整備が対象 建物やその付属設備、構築物、機械装置、備品等の取得に係る経費が補助対象 投資額に応じた補助、および市内在住雇用者の増加に応じた補助 申請期限や制度の期限あり（詳細は要問合せ・相談）

堺市内の難病指定医または小児慢性特定疾病指定医が勤務する医療機関を対象に、臨床調査個人票や医療意見書のオンライン登録を行うために必要なシステム環境整備（院内システム改修やオンライン専用のPC・プリンタ購入費）の一部を補助します。 院内システム改修費、専用PC・プリンタ購入費が対象 ランニングコスト（PC補償、Wi-Fi月額等）は対象外 詳細は堺市へ事前連絡・個別相談可 国庫補助事業、会計検査院の検査対象