大阪府の建設業の補助金・助成金一覧

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

門真市では、災害時の防災機能の向上や住環境の改善を目的として、幅員4メートル未満の狭あい道路のセットバックに伴う舗装工事や側溝築造工事、集水桝設置工事、寄附に係る測量・分筆登記業務等に対し、費用の一部を補助します。 補助額は、舗装工事1㎡あたり20,800円、L型側溝築造工事1mあたり10,000円、集水桝設置1箇所あたり64,800円、寄附に係る測量・分筆登記業務一式500,000円など。寄附の場合は算定額または実費のいずれか低い額、無償使用の場合はその3分の2が補助されます。 後退用地や隅切り部分は市への寄附または無償使用（市が管理）とする場合のみ補助対象です。自主管理の場合は対象外となります。 補助金は工事金額の支払い確認後に交付され、予算の範囲内での支給となります。

太子町内で新たに起業する方を対象に、起業時および起業後に必要な設備・備品購入費や広告宣伝費の一部を補助します。 通常の上限額は30万円、空き家（町の空家等管理台帳掲載住宅）を活用する場合は上限60万円、飲食業の場合はさらに10万円増額されます。 補助率は1/2です。 補助金の交付は設備経費・広告宣伝経費につき1回までです。 他の補助金等を充当している場合は控除後の金額が対象となります。 交付決定前に費用負担したものは対象外です。 補助金の交付申請時期は、交付決定のあった年度の3月31日までに実績報告が必要です。

河内長野市では、産業振興と雇用拡大を目的に「企業立地促進条例」を制定し、以下4つの奨励金を設けています。 立地奨励金：新たに立地または市内移転した事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 事業拡張奨励金：土地・建物を拡張・更新した市内事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 雇用促進奨励金：市民を正規雇用した場合、1人につき10万円（障がい者雇用は10万円加算）、年間上限200万円・通算1000万円、最大5年間。 新エネルギー設備設置奨励金：新エネルギー設備等の設備に要した経費の2分の1（上限300万円、1回限り）を交付。 詳細な要件や対象業種・面積要件等あり。詳しくは案内資料をご確認ください。

市内の小売商業団体が、経営の合理化、近代化、活性化、共同施設の整備など、商業振興のために実施する共同事業に対し、事業費の一部を補助します。 主な補助対象事業 研修および講習会事業：商業団体が開催する研修・講習会の講師謝礼金、公的機関が開催する研修会の負担金 商業活性化事業：地域催し物（コンサート、絵画展、イルミネーション等）、商品開発（商店街を代表する商品の開発） 共同施設整備事業：街路灯・アーチ・アーケード・冷房装置・カラー舗装、防災施設、駐車場・駐輪場・コミュニティ関連施設等の整備 注意：補助金の申請は必ず事業開始前に行ってください。予算がなくなり次第終了しますので、お早めに申請してください。 申請は年1回限りです。

障害者グループホームの新規開設や既存住居の改修・スプリンクラー設備設置等にかかる費用の一部を補助する制度です。 新規開設時は、建物の改修工事費や消防設備工事費（スプリンクラー設備含む）が対象。 既存住居のスプリンクラー設備設置やバリアフリー改修、防音改修等も対象。 事前協議が必須で、交付決定前の着手は補助対象外。 申請年度末（3月31日）までに事業を完了する必要があります。 予算額に達した場合は受付終了となる場合があります。 補助金の交付申請時期は、申請を受けようとする年度の3月31日までです。

地域商業の発展を目的として、市内の空き店舗または空き家を活用し、令和8年度中（2026年4月1日～2027年3月31日）に新規出店を行った事業者に対し、店舗改装費の一部を補助します。 補助対象経費は、内装工事費、外装工事費、給排水工事、電気工事等（DIYも含む）に係る費用です。 補助金額は補助対象経費の2分の1、上限10万円（1,000円未満切り捨て）。 対象業種は小売業、サービス業、教育・学習支援業（一部業種は対象外）。 申請には交付要綱等の確認・提出が必要です。

子どもの居場所づくりを目的とし、地域で子どもを見守る拠点となる子ども食堂を運営する団体に対して補助金を交付します。食事の提供や地域とのつながりを通じて、子どもたちの健やかな成長や安心できる居場所の確保を支援します。 設備等経費：子ども食堂開催に必要な備品購入費等（1団体1回限り） 運営経費：食材費、消耗品費、ボランティア謝礼、施設使用料、光熱水費、保険料、印刷費、通信運搬費、講習会受講料等、運営に直接必要な経費 ※予算上限額に達し次第、受付終了となります。

松原市内の中小企業者または中小企業団体が経営革新や経営改善を目的として行う事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業・補助率・上限額】 30以上の事業者が共同で行う臨時展示場への出展：出展料の1/3以内（上限5万円） 市内大規模集客施設での臨時展示場への出展：出展料の1/2以内（上限5万円） まつばらブランド認定の場合：出展料の2/3以内（上限10万円） 大阪府ものづくり支援拠点の常設展示場への出展：出展料の1/2以内（2年間まで） 特定機関が実施する研修の受講：受講料の1/2以内（上限5万円） ※同一年度内の補助金総額は20万円まで。申請は出展・研修受講の約1ヶ月前までに行う必要があります。補助金は予算の範囲内で執行されます。

海外ビジネスへの展開・進出に向けて、自社の製品や技術などをアピールする海外の展示会へ出展する東大阪市内のモノづくり企業を支援するため、出展小間料・参加にかかる経費を助成するものです。 募集期間 <第1次募集 8月3日（月）～> ・令和8年4月1日時点において、過去3年間に海外展示会への出展実績がない企業を対象とする。 <第2次募集 9月1日（火）～> ・助成対象要件を満たすすべての企業を対象とする。 ※第１次募集にて予算上限に達した場合は受付を終了いたします。

東大阪市では、事業者用太陽光発電設備の導入を促進し、産業部門および民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、設備設置費用の一部を補助します。 対象設備は未使用品の太陽光発電設備で、発電した電気が事業所等で消費されるもの（全量買取は対象外）。 PPA（電力購入契約）やリースによる導入も対象。 補助金額は「発電出力（kW）×2万円（100kWまで）」または「補助対象経費の1/2」のいずれか低い方、上限200万円。 申請は電子申請システムで受付。 予算額に達した時点で募集終了となります。

大阪市は、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、省エネルギー技術の普及を推進しています。本補助金は、地下水熱を利用した帯水層蓄熱システム（ATES）の導入検討時に必要となる高額な地盤調査費用の一部を補助することで、ATESの普及拡大を促進するものです。