大阪府の会議費に利用できる補助金・助成金一覧

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

岸和田市では、市内を大きなラボ（実験室）と見立て、実証事業を行いやすい環境を整備し、革新的な技術やサービスの地域発展と新ビジネスの創出を支援します。エントリーした実証事業について審査を行い、評価の合計得点が8割以上の場合、実証事業に要する経費の一部が補助されます。 対象は先進的な技術・サービスを用いた実証事業、新ビジネスや行政課題の解決など産業振興につながる内容。 予算の範囲内で3者程度を採択。 実施・評価を令和9年2月末日までに完了することが必要。

岸和田市内の中小企業者や中小企業交流団体が、従業員等に対して実施する研修や技能講習・技能検定にかかる費用の一部を補助する制度です。経営能力の強化や技術力の向上等の人材育成のために、公共性のある機関等が実施する研修・講習や、技能検定等の受講費用や受検費用、講師謝金などが対象です。 予算上限に達し次第、受付を終了します。 申請は事業着手前に行う必要があります。 対象経費には、私的な支払いや交通費・宿泊費など一部対象外があるため注意が必要です。

市内の商業団体が自主的に実施するイベント事業に対し、地域の商業活性化及びにぎわい創出を目的として交付する補助金です。 市内で開催されるイベントが対象 営利・政治・宗教的活動を目的としない事業が対象 地域商業の活性化や賑わい創出に効果的な事業が対象 法令違反がないことが条件 補助は予算の範囲内で実施され、同一団体は年度内1回まで申請できます。

地域の中核的な役割を果たしている商店街・小売市場の集客力および競争力強化を目的とし、商業集積地ごとに取り組む共通通貨(プレミアム付商品券)発行事業を支援する補助金制度です。

経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに 要する、講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。

商店街や小売市場が行う、地域住民やコミュニティのニーズに応えるソフト事業に対して、補助金を交付する制度です。少子・高齢化への対応、安全・安心推進、環境対応、地域の賑わい創出、地域消費循環の促進、地産地消推進等の事業が対象です。

熊取町内の商工業・農業を含む産業の活性化を目的とした補助金です。 新たな熊取ブランド商品の開発や販売力強化 ブランド認定された商品の販売促進・広告宣伝 町内での事業所・飲食業・キッチンカーなど各種開業や雇用促進（創業支援） 業務のスマート化、生産性向上、キャッシュレス決済導入など既存事業者支援 地元農産物を活用した6次産業化、農業経営支援（設備・ハウス建設等） 複数のメニューで補助上限・要件等が異なりますが、共通して「熊取町への本拠地（主たる事業所又は主な耕作地）」「町内での新規挑戦や付加価値創出」「期間や回数制限」などが条件です。

大阪府・大阪市・大阪商工会議所が構成する「OSAKA国際会議助成実行委員会」による、大阪への国際会議誘致促進を目的とした助成金です。令和8年度から令和14年度までに開催される大阪府内の国際会議が対象で、会期3日以上、総参加者数50人以上・うち海外居住外国人20人以上、日本を含む3カ国・地域以上、大阪MICE誘致戦略に合致する分野で、国際機関・団体等による開催、他の重複支援無であることなどの条件があります。 助成対象経費は会場借上費、機材費、設営費、シャトルバス等運行費、交通費、宿泊費等。対象経費2分の1以内、助成上限額は参加者規模ごとに500万円～3,000万円まで。詳細や申請方法は専用Webサイトで案内されています。

商店街や小売市場等の小売商業者で構成される団体を対象に、集客やにぎわいづくりを目的としたイベント（例：夏祭り、盆踊り大会、クリスマスコンサート、100円商店街事業など）への支援を行う補助金です。 補助対象経費には、専門家謝礼金、旅費、会議費、広告宣伝費、消耗品費、設備・備品費等が含まれますが、個々の商業者の売上に直接つながる経費や土地・建物取得費は対象外です。

単一自治会が実施する自治会への加入促進を目的とした行事の経費を補助し、地域コミュニティの活性化を図る補助金です。 対象となる活動例：未加入者へのチラシ配布、防災訓練、夜回りパトロール、清掃活動、夏祭り、盆踊り大会、各種パーティー等における加入促進活動。 補助対象経費：会場設営費、賃借料、印刷製本費、備品購入費、消耗品費など（一部例外あり）。 補助額は「補助対象経費総額」「自治会加入世帯数×75円＋一律5,000円」「上限50,000円」のうち最も低い額となります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。