大阪府の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

太子町内で新たに起業する方を対象に、起業時および起業後に必要な設備・備品購入費や広告宣伝費の一部を補助します。 通常の上限額は30万円、空き家（町の空家等管理台帳掲載住宅）を活用する場合は上限60万円、飲食業の場合はさらに10万円増額されます。 補助率は1/2です。 補助金の交付は設備経費・広告宣伝経費につき1回までです。 他の補助金等を充当している場合は控除後の金額が対象となります。 交付決定前に費用負担したものは対象外です。 補助金の交付申請時期は、交付決定のあった年度の3月31日までに実績報告が必要です。

河内長野市では、産業振興と雇用拡大を目的に「企業立地促進条例」を制定し、以下4つの奨励金を設けています。 立地奨励金：新たに立地または市内移転した事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 事業拡張奨励金：土地・建物を拡張・更新した市内事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 雇用促進奨励金：市民を正規雇用した場合、1人につき10万円（障がい者雇用は10万円加算）、年間上限200万円・通算1000万円、最大5年間。 新エネルギー設備設置奨励金：新エネルギー設備等の設備に要した経費の2分の1（上限300万円、1回限り）を交付。 詳細な要件や対象業種・面積要件等あり。詳しくは案内資料をご確認ください。

市内の小売商業団体が、経営の合理化、近代化、活性化、共同施設の整備など、商業振興のために実施する共同事業に対し、事業費の一部を補助します。 主な補助対象事業 研修および講習会事業：商業団体が開催する研修・講習会の講師謝礼金、公的機関が開催する研修会の負担金 商業活性化事業：地域催し物（コンサート、絵画展、イルミネーション等）、商品開発（商店街を代表する商品の開発） 共同施設整備事業：街路灯・アーチ・アーケード・冷房装置・カラー舗装、防災施設、駐車場・駐輪場・コミュニティ関連施設等の整備 注意：補助金の申請は必ず事業開始前に行ってください。予算がなくなり次第終了しますので、お早めに申請してください。 申請は年1回限りです。

子どもの居場所づくりを目的とし、地域で子どもを見守る拠点となる子ども食堂を運営する団体に対して補助金を交付します。食事の提供や地域とのつながりを通じて、子どもたちの健やかな成長や安心できる居場所の確保を支援します。 設備等経費：子ども食堂開催に必要な備品購入費等（1団体1回限り） 運営経費：食材費、消耗品費、ボランティア謝礼、施設使用料、光熱水費、保険料、印刷費、通信運搬費、講習会受講料等、運営に直接必要な経費 ※予算上限額に達し次第、受付終了となります。

東大阪市では、事業者用太陽光発電設備の導入を促進し、産業部門および民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、設備設置費用の一部を補助します。 対象設備は未使用品の太陽光発電設備で、発電した電気が事業所等で消費されるもの（全量買取は対象外）。 PPA（電力購入契約）やリースによる導入も対象。 補助金額は「発電出力（kW）×2万円（100kWまで）」または「補助対象経費の1/2」のいずれか低い方、上限200万円。 申請は電子申請システムで受付。 予算額に達した時点で募集終了となります。

門真市内の中小ものづくり企業が、多様な人材確保や人材定着、企業魅力向上・発信、労働環境の整備、カーボンニュートラル施策などに取り組む場合、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象となる事業例: 休憩室や食堂の整備、アシストツール導入等の労働環境整備 バリアフリー化、多言語対応、女性専用設備の設置 男性の育児休業取得支援 動画作成等による広報、オープンファクトリー実施、SDGs推進 インターンシップ受入れ 省エネ最適化診断や脱炭素認定取得 各事業ごとに補助率、上限額が異なります。

伝統産業の魅力を発信し、イメージ向上や地域経済の活性化を目的に、市内伝統産業事業者が見学者や体験者を受け入れるための環境整備にかかる経費の一部を補助します。 刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）の生産者が対象。 来場者向けの工場見学受入環境や体験事業、プロモーション事業の費用が補助対象。 予算額の範囲内で、審査・交付します（先着順）。

障害者差別解消法に基づき、市内事業者が障害者への合理的配慮を提供できるよう店舗の環境整備を支援します。対象経費は、備品購入費・工事施工費で、それぞれ上限額に応じて助成。例：点字メニュー、筆談ボード、スロープ設置、手すり設置など。申請者はユニバーサルマナー検定の受講も必要です。 備品購入費：上限5万円、長期利用を前提とした備品の購入（消耗品は除く）。 工事施工費：上限10万円、店舗への設置・改修に伴うバリアフリー工事など（新築・増築・改築除く）。 助成率は費用の2分の1（千円未満切り捨て）。年度内にそれぞれ1回申請可で、完了報告が必要。

柏原市内への立地・設備投資を促進するため、固定資産税や都市計画税の一部を奨励金として交付します。賃上げに取り組む企業には、さらに手厚い支援があります。 固定資産税・都市計画税の1/3〜1/2相当額を交付（最大3年間） 年率2%以上の賃上げを実施すると交付割合が1/2にアップ 償却資産分の上限は100万円/企業

大阪市が実施する補助金制度です。 大阪港コンテナターミナル等で利用中の荷役機械（RTG及びストラドルキャリア）について、従来型（ディーゼル型）から水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）への導入・改造を支援します。 国土交通省の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」取得・更新や、カーボンニュートラルポート（CNP）形成、「ゼロカーボンおおさか」の実現を目的としています。

東大阪市内の商店街にある空き店舗を活用して新たに開業する事業者・個人創業者を対象に、店舗の改装費・店舗開設に必要な備品費（消耗品・使い捨て・一時利用品は除く）等の補助を行う制度です。 DIYによる改装も壁紙・床材に限定し補助対象（領収書等必要） 事前届出前に工事着手すると補助対象外 備品・DIY経費(一部)が新たに補助対象 詳細な業種要件・除外規定あり（大規模チェーン、暴力団関連、親族所有物件等は不可）

島本町では、町内における障害者グループホームの新設・増設を促進するため、開設費用（改修費・建設費・購入費・設備費・備品購入費・借上初期費用など）を補助します。 補助上限額は令和8年度より750万円に拡充。 国や他団体からの助成金等は控除。 詳細は制度案内チラシや補助要綱参照。

堺市内の成長産業、特定重要物資または特定重要技術に関する事業のために建物等を取得・改良・賃借する中小製造業等を対象とした補助金です。 本社機能や研究開発施設の投資を促進し、雇用機会・事業機会・産業集積の強化を図ります。 ICT、ヘルスケア、環境エネルギー、次世代輸送機、防災など幅広い成長分野が対象です。 投資金額や雇用拡大内容に応じて、内容ごとに補助率や上限額が異なります。

堺市内の伝統産業事業者に対して、生産力の強化および伝統産業の振興を目的とした補助金です。 対象となる事業は、工場建物の取得・改修、生産設備や稀少道具類の購入・修繕、操業環境の改善等。 最大で5,000万円が補助され、用途や実施方法ごとに補助率が異なります。 申請は事業計画に応じた期間に1件まで、審査の上、予算上限に達し次第終了となります。

堺市内に本社機能や研究開発施設の整備を行う企業に対し、投資および雇用拡大に係る経費の一部を補助します。 建物取得や新設・増設・建替え、用途変更、購入、もしくは賃借による本社機能整備が対象 建物やその付属設備、構築物、機械装置、備品等の取得に係る経費が補助対象 投資額に応じた補助、および市内在住雇用者の増加に応じた補助 申請期限や制度の期限あり（詳細は要問合せ・相談）

堺市内の難病指定医または小児慢性特定疾病指定医が勤務する医療機関を対象に、臨床調査個人票や医療意見書のオンライン登録を行うために必要なシステム環境整備（院内システム改修やオンライン専用のPC・プリンタ購入費）の一部を補助します。 院内システム改修費、専用PC・プリンタ購入費が対象 ランニングコスト（PC補償、Wi-Fi月額等）は対象外 詳細は堺市へ事前連絡・個別相談可 国庫補助事業、会計検査院の検査対象

エネルギー価格高騰や人手不足等に対応するため、市内中小企業者の省力化・合理化等を促進する先端設備（機械、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなど）の導入費用の一部を補助します。補助対象となるのは減価償却資産として計上される設備の取得費で、一定額以上の投資が必要です。補助率や限度額は企業規模により異なります。 小規模企業：補助率15%、上限400万円 その他中小企業：補助率10%、上限300万円 堺市の認定を受けた計画に基づき、令和9年1月31日までに設備取得、同年2月15日までに支払完了する必要があります。 ※同一企業で1年度につき1回まで申請可。

市内における生活サポートセンターの運営を補助するための公募です。 生活サポート事業等、市が指定する訪問型サービスの運営事業者向け支援制度となります。 詳細と申請方法については、下記の交付案内や交付要綱等の資料をご確認ください。

寝屋川市内で認知症カフェ等の活動を行う団体に対し、運営に係る経費の一部を補助する制度です。申請は毎年度4月1日から2月末日まで受け付けています。書類提出は高齢介護室へ直接持参または郵送にて行います。