大阪府の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について、令和9年度に本市から申請をめざす事業を募集しています。 本事業は、産官学金労言の連携による地域密着型の事業で、地域資源・資金を活用し、公共的な地域課題の解決や他自治体へのモデル性が求められます。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学連携分）などです。 補助金の交付には、地域金融機関や日本政策金融公庫からの無担保・経営者保証なしの融資（補助金額と同額以上）が必要です。補助金額の上限は、融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請事業の実施場所が市内であること、他の補助金との重複受給がないこと、税金の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。 書類提出期間は令和8年10月28日〜10月30日です。

藤井寺市では、総務省が所管する「地域経済循環創造事業交付金」について、令和9年度に本市から申請を行う事業を募集します。地域資源を活用し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指す事業が対象です。補助金の交付は総務省の事業採択をもって決定されます。事業の実施には、地方公共団体や金融機関等との連携、公共的な地域課題への対応、新規性・モデル性、無担保・無保証での融資、地元雇用の創出などが求められます。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等の設計・工事・修繕・購入）、機械装置費（機械装置の設計・修繕・購入・リース等）、備品費（備品の購入・リース等）、調査研究費（地域大学と連携する調査研究）です。 補助金の上限額は、融資額等との比率により3,000万円～5,500万円となります（市の予算範囲内）。 申請スケジュールは、令和8年8月7日～10月23日が相談・募集期間です。その後、審査・調整を経て令和9年4月に交付申請、7月に交付決定通知、令和10年2月下旬までに事業実施となります。

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

大阪市は、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、省エネルギー技術の普及を推進しています。本補助金は、地下水熱を利用した帯水層蓄熱システム（ATES）の導入検討時に必要となる高額な地盤調査費用の一部を補助することで、ATESの普及拡大を促進するものです。

堺市内の中小企業が海外に向けた販路開拓や拠点設立等を支援する補助金です。対象事業は、海外展示会への出展、海外事業者との商談やデジタルコンテンツによる海外発信、海外拠点設立や現地調査・人材確保、越境ECへの取り組み等に必要な経費の一部を補助します。 補助率は対象経費の30%以内 1事業者1年度につき1回申請可 募集枠に達し次第受付終了（通年募集・随時受付） 他の国・自治体等補助金との重複不可 詳細は概要チラシや市の担当課までお問い合わせください。

国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付します。 申請受付期間 ・事前調査実施／拠点設立した日の属する年度の2月15日まで

八尾市内の中小企業者を対象に、新製品・技術開発、新分野進出、経営改善・技術向上、簡易版KES認証取得などに係る費用の一部を補助します。 対象事業例 製品開発・品質向上（機械・器具の使用料、試験・調査・分析依頼料） 販路開拓（クラウドファンディング手数料、ホームページ新設及びコンテンツ外注費等） 高付加価値化（産業財産権出願、医療機器製造業認証申請等） 人材育成（研修・講習会受講料・講師謝礼等） 国際標準化規格認証（ISO等の取得申請料等） 環境貢献（KES、EA21認証取得料） BCP策定（感染症対策含むBCP・事業継続力強化計画策定費用） 注意 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに発注・契約・納品・支払い等を完了した経費が対象。 他の公的機関の交付を受けた経費は対象外。

八尾市内にある民間建築物のうち、一定条件を満たす建築物について耐震診断費用の一部を補助します。 主な補助内容 木造住宅の場合、耐震診断費用の10/11以内または1㎡あたり1,100円の低い方（上限5万円/戸） 木造以外の住宅は耐震診断費用の50%または2万5千円/戸の低い方（上限100万円/戸） 特定建築物も50％（上限100万円） 代理受領制度もあり、申請者は補助金を差し引いた額のみを業者に支払うことができます。 ※着手前の申請が必要です。

市内に事業所を有する中小企業者が新商品開発を行う際、事業費の一部を摂津市が補助する制度です。支払った新商品開発関連経費に関する書類を提出し、審査・交付決定後、補助金が交付されます。 商品は既に商品化され、ECサイト等で購入できるものが対象 開発前に事業計画書等を提出し、補助対象経費の確認を受ける必要あり 摂津ビジネスサポートセンターの経営指導員等の確認が必要 申請は窓口・郵送・オンライン・メールで受付

市内中小企業者向けに、新エネルギー利用設備（太陽光発電・バイオマス発電・熱利用設備など）及び省エネルギー設備（LED照明・高効率空調設備・断熱改修など）の導入費用の一部を補助します。 太陽光発電システムには1kWあたりの定額補助、その他設備には補助率制があり、最大300万円まで支給されます。省エネやCO2削減、ランニングコストの減少に貢献できます。 導入設備は5年以上の耐用年数または保証が必要で、CO2削減効果も基準あり。申請時は未着工が必要です。

経営力向上に資するテーマを設定し、設定テーマに沿った調査研究セミナーの開催などに 要する、講師謝礼や市場調査費などの経費を一部助成します。

商店街等が実施する、地域の消費者及び住民にとって魅力あふれる場とするための経営改善、まちづくり等の先導的な事業に対し、事業費の一部を補助します。

商工業団体が実施する、活性化のための調査及び研究や構成員の資質向上を図る研修会、地域住民との交流を図るための催物、ホームページ開設などの媒体作成などの事業に対して、事業費の一部を補助します。

産業誘導区域内において、市の道路計画に規定された私有道路敷などの整備を行う者に対し、必要な費用の一部を助成する制度です。市の道路計画（細街路整備計画等）に基づき、産業利用に供する道路としての整備を目的としています。 舗装工事費・側溝工事費・分筆測量費に対して助成 寄付や売却により整備後の道路を市に移転登記することが条件

中小企業等の早期省エネルギー化を図るため、 省エネルギー診断の受診費用（事業者の自己負担分） 省エネルギー性能の高い設備等の導入にかかる費用 の一部を補助します。 本事業は、大阪市の温室効果ガス削減目標達成および関連産業の競争力強化を目的としています。 【補助内容】 省エネルギー診断費用：自己負担分の全額（上限5万円） 高性能省エネ設備導入：対象経費の1/3（上限300万円） ※令和8年4月1日以降に省エネ診断または工事着手したものが対象。

熊取町内の商工業・農業を含む産業の活性化を目的とした補助金です。 新たな熊取ブランド商品の開発や販売力強化 ブランド認定された商品の販売促進・広告宣伝 町内での事業所・飲食業・キッチンカーなど各種開業や雇用促進（創業支援） 業務のスマート化、生産性向上、キャッシュレス決済導入など既存事業者支援 地元農産物を活用した6次産業化、農業経営支援（設備・ハウス建設等） 複数のメニューで補助上限・要件等が異なりますが、共通して「熊取町への本拠地（主たる事業所又は主な耕作地）」「町内での新規挑戦や付加価値創出」「期間や回数制限」などが条件です。

かつて建てられた建物に使用された可能性のある吹付けアスベストについて、健康被害防止のためにその有無や含有量を専門分析機関で調査する際の費用を補助する制度です。 ※現場調査費用やアスベスト撤去費用は補助対象外です。