大阪府の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

物価高騰等で厳しい経営環境にある大阪府内中小企業等の生産性向上や労働能率増進のための設備投資等に対し支援を行い、持続的な賃上げの実現を目的とする補助金です。 国（厚生労働省）の「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」を活用する事業者が対象で、国助成金を上回る最低賃金の引上げなどの要件があります。

地球温暖化や都市化に伴うヒートアイランド現象による暑熱環境を改善するため、駅前広場や観光スポット等の公共空間で都市緑化（日除け樹木等）とミスト装置などの暑熱対策設備を設置する取組に対し、市町村や民間事業者等に対して事業費の一部を補助します。 主な補助対象 駅前広場・駅周辺（乗降者数5万人以上または万博シャトル発着場等） 年間利用者数30万人以上の観光スポット 地植えによる樹木など都市緑化、日除けやミスト発生器等の暑熱環境改善設備

東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について、令和9年度に本市から申請をめざす事業を募集しています。 本事業は、産官学金労言の連携による地域密着型の事業で、地域資源・資金を活用し、公共的な地域課題の解決や他自治体へのモデル性が求められます。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学連携分）などです。 補助金の交付には、地域金融機関や日本政策金融公庫からの無担保・経営者保証なしの融資（補助金額と同額以上）が必要です。補助金額の上限は、融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請事業の実施場所が市内であること、他の補助金との重複受給がないこと、税金の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。 書類提出期間は令和8年10月28日〜10月30日です。

泉佐野市では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減のため、再生可能エネルギーの普及を目的とし、市内事業所における自家消費向け太陽光発電設備および蓄電池の設置費用の一部を補助します。 補助対象は未使用品の太陽光発電設備および定置型蓄電池。 太陽光発電設備はPPA方式・リース方式不可、発電電力の50％以上を自家消費すること等の要件あり。 蓄電池は太陽光発電設備と連携し、平時に充放電を繰り返す設備であること等が条件。 申請は工事契約前に行う必要があります。 申請受付期間は令和8年6月25日（木）から令和9年1月29日（金）までです。

販路開拓事業等を実施する中小企業等に対し補助します。 販路拡大型には「展示会出展枠」「物産展出展枠」「持続化補助金支援枠」「ツール導入枠」の4種類があります。

藤井寺市内で新たに創業・出店する方を支援し、経済活性化と雇用創出を目的とした補助金です。 【法人設立支援枠】 藤井寺市内に本社を置く株式会社または合同会社の設立登記に係る登録免許税の自己負担分を補助します。 【創業支援枠】 市内で新たに事業を開始し、事務所を設置する個人事業主や法人が対象。 創業計画書の作成や進捗管理などを専門家（藤井寺市商工会より派遣）と共に進める必要があります。 補助対象経費は30万円以上で、創業後1年未満の事業が対象です。 【補助対象経費例】 店舗改装費（内外装工事、建具工事、給排水・電気・ガス工事、什器設置工事） 設備導入費（単価20万円以上の機械・装置等） システム導入費（専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築） 広報宣伝費（パンフレット・チラシ作成等） 外注費（設計・デザイン・調査等） その他事業計画達成に必要と認められる費用 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。 申請締切は令和9年（2027年）2月末日までです。

藤井寺市では、総務省が所管する「地域経済循環創造事業交付金」について、令和9年度に本市から申請を行う事業を募集します。地域資源を活用し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指す事業が対象です。補助金の交付は総務省の事業採択をもって決定されます。事業の実施には、地方公共団体や金融機関等との連携、公共的な地域課題への対応、新規性・モデル性、無担保・無保証での融資、地元雇用の創出などが求められます。 補助対象経費は、施設整備費（建物・設備等の設計・工事・修繕・購入）、機械装置費（機械装置の設計・修繕・購入・リース等）、備品費（備品の購入・リース等）、調査研究費（地域大学と連携する調査研究）です。 補助金の上限額は、融資額等との比率により3,000万円～5,500万円となります（市の予算範囲内）。 申請スケジュールは、令和8年8月7日～10月23日が相談・募集期間です。その後、審査・調整を経て令和9年4月に交付申請、7月に交付決定通知、令和10年2月下旬までに事業実施となります。

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

河内長野市では、産業振興と雇用拡大を目的に「企業立地促進条例」を制定し、以下4つの奨励金を設けています。 立地奨励金：新たに立地または市内移転した事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 事業拡張奨励金：土地・建物を拡張・更新した市内事業者に、固定資産税・都市計画税の2分の1相当額（上限なし、5年間）を交付。 雇用促進奨励金：市民を正規雇用した場合、1人につき10万円（障がい者雇用は10万円加算）、年間上限200万円・通算1000万円、最大5年間。 新エネルギー設備設置奨励金：新エネルギー設備等の設備に要した経費の2分の1（上限300万円、1回限り）を交付。 詳細な要件や対象業種・面積要件等あり。詳しくは案内資料をご確認ください。

岸和田市では、地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量削減と地球温暖化対策設備の普及促進を目的として、住宅や集会施設に太陽光発電機器と定置用リチウムイオン蓄電池またはHEMSを同時設置した方、または燃料電池コージェネレーションシステムを設置した方に対し、経費の一部を補助します。 補助対象設備： 太陽光発電機器＋定置用リチウムイオン蓄電池 太陽光発電機器＋エネルギー管理システム（HEMS） 燃料電池コージェネレーション機器 補助金額は一律50,000円（複数設置しても上限は50,000円） 設置完了期間：令和8年3月1日～令和9年2月28日 申請受付期間：令和8年7月6日～令和9年3月5日（消印有効、郵送のみ、予算額に達し次第終了） 予算額：500万円 詳細な要件や必要書類は募集要領等をご確認ください。

大阪市域において、ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備、自家消費型の太陽光発電設備、及び蓄電池など新たな手法を活用した太陽光発電設備の導入を促進し、CO2排出量削減を目的とした補助金です。環境省の国補助事業の交付決定を受けた事業者に対して、設備導入にかかる経費の一部を補助します。補助内容は設備ごとに異なります。 ソーラーカーポート等：8万円/kW（上限2,000万円） 建材一体型太陽光発電設備：窓は1/5（上限1,250万円）、壁は1/4（上限750万円） 蓄電池等の組合せ：戸建て以外2.5万円/kW（上限1,000万円）、戸建て3.5万円/kW（上限1,000万円） 国補助金の上乗せ補助であり、本事業の交付決定以降に工事着手するものが対象です。

柏原市内への立地・設備投資を促進するため、固定資産税や都市計画税の一部を奨励金として交付します。賃上げに取り組む企業には、さらに手厚い支援があります。 固定資産税・都市計画税の1/3〜1/2相当額を交付（最大3年間） 年率2%以上の賃上げを実施すると交付割合が1/2にアップ 償却資産分の上限は100万円/企業

既存の生産設備を新しい設備に更新（入替）することで、エネルギー使用量の削減および生産性向上を図る中小製造業者に対し、設備購入費・リース料の一部を補助します。 対象設備：旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機、フライス盤、研削盤、歯車加工機、放電加工機、射出成形機、押し出し成形機、ブロー成形機、真空・圧空成形機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン等（siiに掲載の生産設備） 市外の事業者も、東大阪市内の事業所に設備を設置する場合は申請可 固定資産税の優遇利用時は1.5%以上の賃上げ表明が必要 国や大阪府の該当補助金と併用可（条件あり） 交付決定日から令和9年3月31日までに導入・支払い・実績報告まで完了が必要

大阪市が実施する補助金制度です。 大阪港コンテナターミナル等で利用中の荷役機械（RTG及びストラドルキャリア）について、従来型（ディーゼル型）から水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）への導入・改造を支援します。 国土交通省の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」取得・更新や、カーボンニュートラルポート（CNP）形成、「ゼロカーボンおおさか」の実現を目的としています。