大阪府の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

大阪府では、訪問看護ステーションの規模拡大・機能強化を支援するため、以下の補助事業を実施しています。 訪問看護連携システム導入支援事業：複数の訪問看護ステーション間の連携強化や利用者情報の共有を目的としたシステム導入に係る経費（初期経費・利用料等）を最大10/10、端末購入費を1/2助成。 事務職員等の雇用支援事業：規模拡大や機能強化のための事務職員等の雇用経費や派遣料金を1/2助成。 特定行為研修等の代替職員確保支援事業：看護職員の研修参加時に必要な代替職員の雇用経費や派遣料金を1/2助成。 在宅患者災害時支援体制整備事業：災害時における在宅人工呼吸器装着患者の支援体制整備を推進。 申請期間等の詳細は、一般社団法人大阪府訪問看護ステーション協会のホームページをご確認ください。

大阪府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）において、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援する補助金です。インバウンド対応の多言語化、Wi-Fiやキャッシュレス端末の導入、ユニバーサルデザイン化、災害時対応設備、デジタル技術を活用した業務効率化など幅広い事業が対象です。 補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助対象外となります。交付決定後、事業実施にかかる支払いを含め、令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

大阪府内の中小企業・中堅企業等が、専門的知識を有する副業・兼業人材（初めて活用する場合）を業務委託契約で雇用した際に必要となる経費の一部が補助されます。対象は、中核人材雇用戦略デスクを通じて人材紹介会社を活用した場合で、新規の副業・兼業人材の業務委託契約（月1〜6ヶ月）と報酬支払いが原則です。 【補助対象経費】 人材紹介会社への手数料やサービス料等 副業・兼業人材への業務委託料（1ヶ月分以上） 【補助率・上限】 補助対象経費の8/10（上限50万円） 詳細要件や提出書類等は、募集要項をご確認ください。

障がい児支援分野の業務効率化や職員の業務負担軽減、安全・安心な支援体制の充実を目的として、障がい福祉サービス事業所等によるICT導入費用を助成。 国の「障害児支援分野のICT導入モデル事業（子ども家庭庁）」の一環。 ICT機器やソフトウェア導入、必要な備品、設置工事の費用などが対象。 交付決定通知以降に導入するICT機器・サービスが補助対象（既存機器の単純な更新、リース・レンタル費などは対象外）。 原則、機器は購入が対象。クラウドサービス等の月額利用料は年度分に限り対象。 課題報告や事例公表等の義務あり。 令和7年度受付は終了。

東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について、令和9年度に本市から申請をめざす事業を募集しています。 本事業は、産官学金労言の連携による地域密着型の事業で、地域資源・資金を活用し、公共的な地域課題の解決や他自治体へのモデル性が求められます。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学連携分）などです。 補助金の交付には、地域金融機関や日本政策金融公庫からの無担保・経営者保証なしの融資（補助金額と同額以上）が必要です。補助金額の上限は、融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請事業の実施場所が市内であること、他の補助金との重複受給がないこと、税金の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。 書類提出期間は令和8年10月28日〜10月30日です。

販路開拓事業等を実施する中小企業等に対し補助します。 販路拡大型には「展示会出展枠」「物産展出展枠」「持続化補助金支援枠」「ツール導入枠」の4種類があります。

少子高齢化や人口減少による人材不足が深刻化する中、藤井寺市内の事業者が人材確保や次世代人材育成に積極的に取り組む場合に補助される制度です。 人材募集枠：正社員募集のための民間就職情報サイトや求人広告媒体等の活用費用を補助。 人材育成枠：従業員向け研修（社内リスキリング等、ただし運転免許取得講習は除く）の講師謝礼・委託料や外部研修参加費を補助（会場借上費・旅費は対象外）。 ※予算がなくなり次第受付終了。 ※必ず事業実施前に申請が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和9年2月末までに事業完了・実績報告が必要です。

藤井寺市内で新たに創業・出店する方を支援し、経済活性化と雇用創出を目的とした補助金です。 【法人設立支援枠】 藤井寺市内に本社を置く株式会社または合同会社の設立登記に係る登録免許税の自己負担分を補助します。 【創業支援枠】 市内で新たに事業を開始し、事務所を設置する個人事業主や法人が対象。 創業計画書の作成や進捗管理などを専門家（藤井寺市商工会より派遣）と共に進める必要があります。 補助対象経費は30万円以上で、創業後1年未満の事業が対象です。 【補助対象経費例】 店舗改装費（内外装工事、建具工事、給排水・電気・ガス工事、什器設置工事） 設備導入費（単価20万円以上の機械・装置等） システム導入費（専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築） 広報宣伝費（パンフレット・チラシ作成等） 外注費（設計・デザイン・調査等） その他事業計画達成に必要と認められる費用 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。 申請締切は令和9年（2027年）2月末日までです。

未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。4つの枠（商品開発枠、6次産業化枠、生産性向上枠、BCP策定支援枠）があり、それぞれ要件や補助内容が異なります。 商品開発枠：藤井寺市のPRにつながる商品開発や既存商品の改良（ふるさと納税返礼品等）を対象。 6次産業化枠：市内農作物等の加工・商品化や観光農園の開設を対象。 生産性向上枠：業務効率化や生産性向上のための設備投資等を、専門家の伴走支援のもと実施する事業を対象。 BCP策定支援枠：事業継続計画（BCP）策定のための専門家委託等を対象。 いずれも、他の補助金との重複受給不可、藤井寺市税の滞納がないこと等の共通要件があります。 補助金の交付申請時期は、事業開始前に申請が必要で、事業完了後は速やかに実績報告を行う必要があります。令和9年2月末までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。

市内の小売商業団体が、経営の合理化、近代化、活性化、共同施設の整備など、商業振興のために実施する共同事業に対し、事業費の一部を補助します。 主な補助対象事業 研修および講習会事業：商業団体が開催する研修・講習会の講師謝礼金、公的機関が開催する研修会の負担金 商業活性化事業：地域催し物（コンサート、絵画展、イルミネーション等）、商品開発（商店街を代表する商品の開発） 共同施設整備事業：街路灯・アーチ・アーケード・冷房装置・カラー舗装、防災施設、駐車場・駐輪場・コミュニティ関連施設等の整備 注意：補助金の申請は必ず事業開始前に行ってください。予算がなくなり次第終了しますので、お早めに申請してください。 申請は年1回限りです。

門真市内の中小ものづくり企業が、多様な人材確保や人材定着、企業魅力向上・発信、労働環境の整備、カーボンニュートラル施策などに取り組む場合、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象となる事業例: 休憩室や食堂の整備、アシストツール導入等の労働環境整備 バリアフリー化、多言語対応、女性専用設備の設置 男性の育児休業取得支援 動画作成等による広報、オープンファクトリー実施、SDGs推進 インターンシップ受入れ 省エネ最適化診断や脱炭素認定取得 各事業ごとに補助率、上限額が異なります。

伝統産業の魅力を発信し、イメージ向上や地域経済の活性化を目的に、市内伝統産業事業者が見学者や体験者を受け入れるための環境整備にかかる経費の一部を補助します。 刃物、注染・和晒、線香、昆布加工（手すき昆布）の生産者が対象。 来場者向けの工場見学受入環境や体験事業、プロモーション事業の費用が補助対象。 予算額の範囲内で、審査・交付します（先着順）。

堺市内の伝統産業事業者に対して、生産力の強化および伝統産業の振興を目的とした補助金です。 対象となる事業は、工場建物の取得・改修、生産設備や稀少道具類の購入・修繕、操業環境の改善等。 最大で5,000万円が補助され、用途や実施方法ごとに補助率が異なります。 申請は事業計画に応じた期間に1件まで、審査の上、予算上限に達し次第終了となります。

堺市内の中小企業が海外に向けた販路開拓や拠点設立等を支援する補助金です。対象事業は、海外展示会への出展、海外事業者との商談やデジタルコンテンツによる海外発信、海外拠点設立や現地調査・人材確保、越境ECへの取り組み等に必要な経費の一部を補助します。 補助率は対象経費の30%以内 1事業者1年度につき1回申請可 募集枠に達し次第受付終了（通年募集・随時受付） 他の国・自治体等補助金との重複不可 詳細は概要チラシや市の担当課までお問い合わせください。

市内における生活サポートセンターの運営を補助するための公募です。 生活サポート事業等、市が指定する訪問型サービスの運営事業者向け支援制度となります。 詳細と申請方法については、下記の交付案内や交付要綱等の資料をご確認ください。

忠岡町内の中小事業者が、地域資源を活かした産業育成や経営の安定を図るため、インターネットを活用した販路拡大（ホームページ作成、PR動画作成、パンフレット・カタログ作成）を外部に委託する場合、その費用の一部を補助する制度です。 人材確保、広告宣伝、販路拡大等が目的 対象は外部委託によるものに限る ホームページが他者運営サイトの一部となる場合、機器・ソフトの購入、通信費等は対象外

寝屋川市内の中小企業の活性化を目的とし、経営基盤や技術競争力強化を目指す活動を補助します。 補助対象事業 展示会や見本市等（国内・オンライン含む）への製品・技術出展料 国や大阪府が実施する設備投資補助金（補助額100万円以上）申請時の専門機関依頼費用 概要 補助率：1/2 【展示会出展】上限20万円/年 【申請サポート】上限30万円（申請時専門機関への支払10万円/成功報酬30万円、合計上限30万円） 展示会の場合は申請から出展まで2週間以上の余裕を持った申請が必要

国際金融都市の実現に向けた競争力の強化を図るために、金融系外国企業等が大阪市内に、新たな事業所を設置するのに際し、必要な経費の一部について補助金を交付します。 申請受付期間 ・事前調査実施／拠点設立した日の属する年度の2月15日まで