公共施設、商業施設、宿泊施設、マンション等集合住宅などへの普通充電設備や急速充電設備の設置費用の一部を補助します。 EV・PHEV等の普及による温室効果ガス排出量削減を目指し、予算の範囲内で補助。 普通充電設備:既築分譲マンションは補助率3/4、その他は1/2(上限18万円/台)。 急速充電設備:補助率1/2、上限150万円/台(2口目以降は1口ごとに25万円加算)。 設備購入費及び設置工事費が補助対象。 他制度(CEV補助金等)と併用可だが県の他補助金と重複不可。 申請受付期間は令和9年2月10日必着、事業完了後は30日以内または令和9年3月25日必着で実績報告。