岡山県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

岡山県内に拠点のある起業後概ね10年以内のスタートアップを対象に、国内で開催される展示会、見本市、商談会への出展に必要な経費の一部を補助します。補助事業を通じて販路開拓やビジネスマッチングの機会を創出し、事業成長を支援することを目的としています。 補助対象経費は、出展登録料、小間使用料、什器等の購入またはレンタル料、小間装飾費、運搬費です。 申請は一つの展示会等を単位とし、複数申請も可能ですが、予算超過時は1申請のみの事業者が優先されます。 補助金の交付申請期間は、令和8年10月9日（金）から11月30日（月）まで（最終日17時必着）です。

国の重点支援地方交付金を活用し、地域公共交通の担い手不足解決へ向けて、 人材確保（効果的な採用活動、職場環境改善、二種免許等取得、広報誌や就職フェア参加等） DX化推進や利便性向上（キャッシュレス決済機器・配車アプリ・運行管理システムの導入、住民説明会開催、待合・乗継環境・車内設備の整備、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー等の新車両導入、情報提供設備改善等） に対する経費を支援。申請開始は2026年4月15日、予算上限に達し次第終了。

岡山県では、林業経営体が生産性や安全性の向上を図るため、ICTを活用したスマート林業技術等を導入する際、その導入経費の一部を補助します。 補助対象経費例 森林調査や苗木運搬に用いる無人航空機（ドローン等）および関連ソフトウェア・高性能パソコン 林内測量機器（GNSS受信機等）および関連ソフトウェア ICT生産管理関連ソフトウェア（施業提案、木材検収等） ICTを活用した有害鳥獣捕獲機材 林内通信機器（LPWA等） 林業作業VR体験シミュレータ チェーンソー用自動目立て機 その他、生産性・労働安全衛生の向上に資する先端技術等（汎用性の高いものを除く） ※他事業との重複補助不可、岡山県内での活用に限る 採択基準 生産性や安全性の向上など、事業実施主体の課題解決に資する技術であること

「物流の2024年問題」解決に向け、県内の貨物自動車運送事業者（中小企業）を対象に、物流効率化のための機械器具（テールゲートリフター、フォークリフト、トラック搭載型クレーン等）、システム（運行管理、配車、勤怠・動態管理等）、その他備品（ロールボックスパレットなど）の導入経費を支援します。 対象経費は、令和7年12月1日以降に導入し、申請時点で継続利用していることが必要。 支援金は導入・支払い後の実績申請方式です。 申請は郵送または持参（法人・個人事業主単位）。

子育てと仕事の両立が可能な環境整備を促進し、経営者の意識改革を図るため、従業員の子育て支援に取り組む企業などに対して助成金を交付します。 対象となる取組例: 家事代行サービスやベビーシッター利用時の費用補助 育児スペースの整備、育児スペース用の備品・消耗品購入 社内トイレへのベビーチェア設置、テレワーク備品の購入 子育てに関する社内セミナーの実施 保育施設等の利用への費用補助 上記に要する経費が対象となります（消耗品費・器具備品費・研修費など）。

地域住民の利用頻度が高い地区集会所において、省エネ性能の高いLED照明や空調機器への更新・新設工事を行う住民自治組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、施設の光熱費負担軽減と快適な利用環境の整備を目的としています。 補助対象は、集会所内に設置する省エネ性能の高いLED照明および空調機器の購入・更新・新設工事。 補助率は2分の1以内。 補助金限度額は、大字名：200万円、小字名：150万円。 市内業者への発注が必要。 令和9年2月までに工事が完了できる事業が対象。 例年実施している地区集会所整備費補助金の交付を受けてから5年を経過していない集会所も対象。 予算に限りがあり、先着順で受付。

瀬戸内市内の人口減少が著しい地域にある空き家を取得または賃借し、新たに事業所を開設する法人または個人事業者に対し、改修費等の一部を補助します。対象となる空き家や事業、事業者には詳細な要件があります。 対象地区は牛窓町牛窓地区、牛窓町鹿忍地区、牛窓町長浜地区、邑久町本庄地区、邑久町玉津地区、邑久町裳掛地区、長船町美和地区です。 補助対象経費は建物改修費、通信環境整備費、事務機器等購入費（単価1万円以上）、その他市長が必要と認めるものです。 補助率は対象経費の4分の3以内、上限は100万円（1万円未満切捨て）です。 補助金の交付は同一物件につき1回限りです。 申請日の属する会計年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

真庭市では、産業の振興及び活性化を目的として、独創性及び発展性をもって起業する方に補助金を交付します。 【補助金の流れ】 申込書と各種書類の提出 申込書の審査 交付決定の通知 補助事業開始 補助対象経費の支払 実績報告書と各種書類の提出 実績報告書の審査 交付確定の通知と補助金の振込 ※交付決定通知前に支払われた費用は補助対象外です。 ※補助対象経費が50万円未満の場合は補助対象外となります。

エネルギー価格高騰の影響を受ける高齢者・障害者施設を緊急的に支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、施設で使用する設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。 各施設で使用する入所者及び利用者へのサービス提供等に必要な設備・機器の更新が対象 更新前と比較し、設備・機器1台ごとに5％以上の省エネルギー効果が見込まれること 設備・機器1台ごとの本体価格が5万円以上（税抜）、合計で定員30人以上の施設は22.5万円以上、30人未満は15万円以上 申請はオンラインのみ受付 事業完了期限は令和9年2月26日（2027-02-26）

起業または新規分野に参入し新たに事業を開始するものを助成します。 加算あり ・新規に開業する店舗等が都市機能誘導区域または伝建地区区域にある場合 → 補助金額に補助対象額の１０％（上限１０万円）を加算する ・新規開業者、第二創業者及び新規分野参入者等で高梁市特定創業支援事業を受けた者 → 補助金額に１０万円を加算する

店舗等の支店または営業所を新たに開設するものを助成します。 加算制度 新たに支店・営業所を開設する店舗等が都市機能誘導区域、伝建地区区域または大型商業施設にあるもの → 補助金額に補助対象額の１０％（上限１０万円）を加算

業承継に係る具体的な計画（事業承継計画）に基づき事業を承継するものを助成します。

経営革新計画に基づいて実施する経費を助成します。

既存店舗の集客力向上、その他地域商業の活性化に向けた店舗等の活用を図るものを助成します。 加算制度 ・リニューアルする店舗等が都市機能誘導区域または伝建地区区域にある場合 → 補助金額に補助対象額の１０％（上限１０万円）を加算

商店街の経営改善上必要にして、かつ、有効な共同施設または設備を新規に整備もしくは整備後10年以上を経過して改修する事業を助成します。

倉敷市内でAI、IoT、ロボット、AR・VR等の先端技術を活用し、社会や地域の課題解決や新たな産業創出、市民生活の向上につながる実証実験プロジェクトを全国から公募します。 採択されたプロジェクトには、最大50万円・補助対象経費の3分の2までの経費支援のほか、市有施設・設備・情報の提供、地域住民との調整、モニター募集、国・県等への手続き支援、市の広報媒体での情報発信など多様なサポートを行います。

瀬戸内市では、未就学児及び小学生が安全に利用できる遊び場の整備を目的として、市内に土地または建物を所有する法人または団体を対象に、遊び場整備事業補助金を交付します。 補助対象となる遊び場は、常設かつ広く市民が利用できる施設（有料・無料問わず）、原則100㎡以上、未就学児・小学生の安全に配慮した遊具・設備があること、屋外の場合は雨天・猛暑時の利用に配慮した施設であること等の要件があります。 補助対象経費は、設計費、工事請負費、未使用品に限る備品購入費です。 補助金事業の公募開始は5月中旬を予定しています。詳細は交付要綱をご確認ください。

各家庭から出されるごみの減量化を図るため、生ごみ処理容器等のごみ減量化に資する機器を購入する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 生ごみ処理容器（コンポスト）、生ごみ処理機、その他市長が認めたものが対象です。 機器1基につき購入価格の2分の1（百円未満切捨て）、上限額は30,000円。 1戸当たり2基以内（本体価格が10,000円を超えるものは1基まで）。 再度申請する場合は、前回の交付の日から5年経過後でなければ申請できません。

みまさかお元気体操を用いた高齢者の通いの場の拡大および自立支援活動を推進するため、介護予防体操教室を実施する団体に対して必要な経費を補助します。 対象となる活動は、市内で月1回以上、65歳以上の高齢者5人以上が参加し、30分以上実施される体操教室です。団体は活動拠点が美作市内であり、介護予防サポーターが所属し、市の各種事業への協力が求められます。