大分県杵築市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

杵築市内の事業者が、ECサイト等で提供可能な特産品の開発や既存特産品の改良・増産を行う際の経費の一部を助成します。対象経費は機械・備品購入費やパッケージデザイン費、バナー作成費、広告料等です。ECサイトでの販売実績の有無により補助率・上限額が異なります。申請は先着順で、予算の範囲内で決定されます。

大分県内の農林水産業経営体を対象に、人材確保・定着のための装備・施設導入等を支援する補助金です。 【一般コース】 直近3年以内に売上3,000万円以上を達成した経営体が対象。 通常枠：補助率1/2以内、上限100万円。 賃上枠：補助率2/3以内、上限140万円。 【大規模園芸団地コース】 令和6年度以降に大規模園芸団地で営農開始している、または開始予定の経営体。 過去3年以内に売上3,000万円以上を達成、または今後達成見込みの経営体。 通常枠：補助率1/2以内、上限500万円。 賃上枠：補助率2/3以内、上限670万円。 【補助対象経費例】 大型扇風機、遮熱・遮光資材、WBGT計、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、給水機、ミストシャワー、ファン付きウェア・冷水服、労務管理用ソフトウェア（導入費用のみ）、農作業機械への日よけ屋根（後付けのみ）、トイレ（仮設含む）、手洗い場、シャワー室、駐車場（大規模園芸団地コースのみ）など、熱中症防止や作業負担軽減に資する装備・施設等。

大分県内の企業・団体等（個人を除く）が、市町村の区域を超える広域で新たに行う、家庭から出る再生可能な廃棄物等の再資源化（リサイクル）に要する経費を補助します。 再生可能な廃棄物等のリサイクル開始に必要な消耗品・備品購入費等 リサイクルを前提とした収集体制構築に必要な消耗品・備品購入費等 新たな取組を住民に周知するための宣伝広告費等 その他、知事が必要と認める経費 ※家庭から出たままの状態で再流通等させるリユース及びリユースを前提とした収集体制の構築は対象外です。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。令和9年3月31日までに実績報告が提出できる取組が対象です。

大分県では、電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。電子マニフェストとは、産業廃棄物の処理状況を電子的に管理・報告できる仕組みで、事務処理の効率化や法令遵守、データの透明性向上などのメリットがあります。 補助対象経費は、電子マニフェスト基本料、電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費、その他知事が必要と認める経費です（消費税は対象外）。 補助金申請は1事業者1回までとなります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の定められた期間内に行う必要があります。詳細は大分県循環社会推進課までお問い合わせください。

大分県は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、中小事業者等による脱炭素化の取り組みを支援します。おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、省エネルギー設備導入や燃料転換等を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業例: 省CO2効果がある設備への更新 エネルギー効率向上やCO2削減を目的とした設備改修 重油等からガス等へ燃料転換する設備への更新・改造 補助率・上限額: 省CO2技術部門：補助率4/5以内、上限480万円 燃料転換部門：補助率4/5以内、上限960万円 申請は交付決定前に着手不可。前年度と比較してCO2排出量が産業2.8%、運輸3.7%、業務4.0%削減する事業が対象です。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、大分県内の事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する際の費用の一部を補助します。 今年度は補助上限が引き上げられ、省エネ推進が強化されています。 対象設備ごとに補助率および上限額が異なります。 詳細は交付要綱や手引きをご確認ください。

大分県内の宿泊事業者を対象に、業務の省力化や生産性向上を目的としたデジタル技術（システム・機器等）の導入や改修にかかる経費を補助する制度です。 例：自動チェックイン機の導入、キャッシュレス決済端末の設置、ホテル管理システム（PMS）の導入、自社Web予約機能の追加、清掃ロボットの導入、配膳ロボットの導入等、業務効率化に資する設備・システムが対象。

大分県内の事業所での熱中症予防や高温下での作業効率向上のために、スポットクーラー、大型扇風機、空調服などの熱中症リスクを減らす設備・装置の導入費用の一部を補助します。 通常枠と賃上げ枠あり。賃上げ枠は給与の1.5%以上増額が要件。 総事業費25万円未満の事業は対象外。 申請には「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門）」の認証が必要。 交付決定前の購入・契約・着工は不可。 県内の事業所に設置・利用するものが対象。 申請は年度1回、先着順で予算に達し次第終了。

ロボットやIoT等の導入による省力化・生産性向上を図るため、国の補助金に上乗せする形で大分県内中小企業等に対し補助を行う制度です。 主な支援内容: 【省力化投資補助金】カタログ注文型・一般型の設備導入（例：清掃ロボット、券売機等） 【デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金、インボイス対応）】 ITツール・AIやインボイス対応ソフト導入など 国の該当補助金確定通知を受けていることが必要です。補助上限・補助率は事業類型により異なります。

水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。 【補助対象事業例】 水素製造（水電解や光触媒等）・貯蔵 CO2分離・回収・利活用・貯留技術 水素・アンモニアの混焼・専焼発電 バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル等 補助メニュー： フィジビリティスタディ 実証試験・研究開発 ※公募要領の確認、事前相談が必須です。

大分県では、建設現場での廃棄物の分別と再資源化を促進するため、優良産廃処理業者が新たに（数を増やす場合に限る）産業廃棄物分別用コンテナを購入する際、費用の一部を補助します。 補助対象経費は「産業廃棄物の排出現場に設置して使用するコンテナの購入費（消費税を除く）」と「その他知事が必要と認める経費」です。 補助の条件として、現状よりコンテナの保有数が増える場合のみ対象となります。

大分県では、観光客等を商店街などのまちなかエリアに誘導し、消費の拡大やにぎわい創出につながる仕組みづくりに対して支援を行います。特定の店舗に限定して効果がある取組みは対象外となります。 補助対象経費には、外部人材への謝金・旅費・食糧費・需用費・役務費・委託料・賃借料・備品購入費・雑役務費等が含まれます。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）