大分県大分市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

大分市内で産業用地の整備を行う民間事業者を対象に、企業立地の促進と産業集積の推進を目的とした補助金です。事業計画書の認定後、整備に要した費用の一部が補助されます。補助対象事業には、基本設計・詳細設計・進入路や排水路等の新設・改良、専用処理施設や送配電線施設の設置・改良、団地共通施設の設置、各種調査や測量などが含まれます。補助率や上限額は事業内容ごとに異なります。 補助金の交付を受けた事業者は、完了報告書提出年度の翌年度4月1日から10年間、用途変更が制限されます。

大分市内の小規模事業者が行うDX推進、販路開拓、業務効率化等の取り組みに対し、経費の一部を補助する事業です。 「DX推進枠」と「一般枠」があり、用途により補助率・上限額が異なります。 DX推進枠: 補助率2/3、上限40万円。 一般枠: 補助率1/2、上限30万円。 例えば会計ソフト導入、Web広告、ホームページ・ECサイト構築、機械装置等の購入、バリアフリー改装、販促チラシ作成などに利用可。 枠ごとに対象経費や条件が異なるため事前に要確認。 申請は前期・後期の2回。エントリー後に抽選がある場合あり。 補助事業の実施は交付決定後。事業終了後は期限内に実績報告が必要です。 【後期】 エントリー期間 8月3日（月曜日）～8月17日（月曜日）

大分市内で創業を予定、または創業後5年未満の中小企業等を対象に、事業所新設や事業拡大時の費用の一部を助成する補助金です。 補助対象となる経費は事業所賃借料、事業所改修費用、法人登記費用、販売促進費用等。女性・若者・シニア（35歳未満または55歳以上）は補助率が優遇されます。 申請には「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること等、複数要件があります。 予算に達し次第締め切り。

昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造店舗等の耐震診断に対し、その費用を全額補助します（上限あり）。 主なポイント: 耐震診断費用の10分の10（全額）を補助 建物の床面積・図面の有無によって上限額が異なります 募集期間内で予算の範囲内での受付（応募多数の場合は抽選） ※申請前に耐震診断や契約を行った場合は補助対象外となります。

大分市内に事業所を有する中小企業者が経営改善・競争力強化等のために行う生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備投資に対し費用の一部を補助します。 通常枠：生産工程に必要な機械装置や建物付属設備の購入費用が対象 脱炭素化促進枠：経済産業省指定の省エネ設備（例：高性能ボイラ、産業用モータ等）の導入も補助対象 ※PCや事務用機器、車輛・重機、リース等や消費税相当分は対象外。 ※補助対象経費の支払いが令和8年3月31日までに完了するもの。

大分市では「大分市企業立地促進条例」に基づき、市内への企業進出や事業所の新設・増設・移設を支援する助成金制度を実施しています。設備投資支援、雇用促進支援、脱炭素投資支援の3つの助成内容があり、該当する要件を満たす事業に対し助成が行われます。申請には、設備投資の前に事業計画書提出が必要です。 【設備投資支援】設備投資額の6％（新設最大5億円／増設・移設最大3億円）、機械等の賃借は設備投資額の25%（最大1年間）。 【雇用促進支援】新規雇用1人あたり50万円（限度額1億円）。 【脱炭素投資支援】脱炭素投資額の10%（最大1億円）。 単年度の助成金額上限は2億円、超過分は分割交付。新設時の合計限度額6億円、増設・移設時4億円。有効活用には事前相談・事前申請が必須。

戸次本町地区の活性化およびにぎわいの創出を目的に、同地区のまちづくり協定区域内の空き店舗等を活用して事業を行う事業者に補助金を交付します。 主な対象経費は店舗の内外装の改装費・備品購入費・広告料となりますが、改装費が総額の1/2以上であることが条件です。 法人・個人が対象で、営業時間や協定書締結など複数の要件が設定されています。

大分市では、地域コミュニティの交流や連帯感を深めることを目的に、自治会・町内会が地域課題の解決やふれあいの場づくりなどに自主的・積極的に取り組む事業に対して助成金を交付します。 「安心安全のまちづくり」「環境美化」「住民の健康づくり」等の幅広い活動が対象ですが、単なる物品購入や娯楽目的、人件費や工事費を伴うものなどは対象外です。 具体例: 防犯パトロール、避難訓練、公園清掃、伝統行事の継承活動、高齢者見守り、健康講座の開催、地域掲示板の設置など。 助成額は自治会の世帯数に応じて決まり、活動に必要な経費（消耗品購入など）について支援が受けられます。

大分市への本社機能移転を促進するため、企業の市内進出や事業所の新設・増設・移設にかかる設備投資などを支援する助成金です。 設備投資支援（設備投資額の10%、上限あり） 雇用促進支援（新規雇用者数に応じて最大3年間、正規60万円・非正規20万円/人） 事業運営支援（オフィス賃料の1/2、2年間） ※事業計画書の事前提出が必要。詳細・申請は創業経営支援課へご相談ください。

大分市では、産業振興と雇用機会創出を目的とし「大分市企業立地促進条例」に基づき、情報通信関連産業の企業立地を支援する助成金制度を実施しています。設備投資や新規雇用、人件費、賃借料等を対象に、条件を満たした場合助成金が交付されます。 助成内容の主なポイント 設備投資支援：設備投資額の5%（上限あり） 雇用促進支援：新規雇用社員1人あたり正規50万円、非正規3万円（高度な技術要する場合10万円）。いずれも3年間 事業運営支援： オフィス賃借料3分の1（3年間） 通信回線使用料（従量分）2分の1（3年間/最大2,100万円） システム使用料5%（3年間） ファイナンスリースによる物件取得費用5% 総額上限2億8,000万円、単年度では2億円/年まで 申請には事前相談・事業計画書提出が必須です。

経済、文化、スポーツ、観光等、さまざまな分野の交流事業に係る経費を助成し、豊予海峡ルートの実現に向けた地域間交流を促進することを目的とした補助金です。 大分市または愛媛県を拠点とした団体等の事業が対象 地域間交流の促進に資する事業で、年度内に完了する必要があります 補助対象経費には会場使用料、謝金、フェリー利用時の旅費、印刷製本費、ホームページ製作委託料などが含まれます

大分県内の訪問介護事業所を対象に、介護人材や利用者の確保を目的とした広報活動（ホームページの開設・改修、リーフレットやチラシ等の作成・印刷など）に要する経費を補助します。 補助対象経費：ホームページ開設・改修費、広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷費など 補助率：実支出額と補助基準額（30万円）のいずれか低い方の額を全額補助 応募多数の場合は県が補助対象者を選定し、補助上限回数を変更する場合があります。 申請には事業計画書、誓約書、見積書（2者以上）、チェックリストの提出が必要です。

豊予海峡ルート推進協議会が、広島県、山口県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の区域からなる豊予海峡交流圏域内における地域交流促進事業や、豊予海峡ルート実現への理解促進に資するPRグッズ等作成事業を支援します。 経済、文化、スポーツ、観光など様々な分野の交流促進事業や、PR用品（名刺・封筒・パンフレット等）作成事業が対象。 作成する広報物には『豊予海峡ルート推進協議会助成事業』の記載が必要。 事業報告は年度末（3月31日）までに提出。 予算に達し次第終了、または期限の延長・二次募集の可能性あり。

大分県内の農林水産業経営体を対象に、人材確保・定着のための装備・施設導入等を支援する補助金です。 【一般コース】 直近3年以内に売上3,000万円以上を達成した経営体が対象。 通常枠：補助率1/2以内、上限100万円。 賃上枠：補助率2/3以内、上限140万円。 【大規模園芸団地コース】 令和6年度以降に大規模園芸団地で営農開始している、または開始予定の経営体。 過去3年以内に売上3,000万円以上を達成、または今後達成見込みの経営体。 通常枠：補助率1/2以内、上限500万円。 賃上枠：補助率2/3以内、上限670万円。 【補助対象経費例】 大型扇風機、遮熱・遮光資材、WBGT計、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、給水機、ミストシャワー、ファン付きウェア・冷水服、労務管理用ソフトウェア（導入費用のみ）、農作業機械への日よけ屋根（後付けのみ）、トイレ（仮設含む）、手洗い場、シャワー室、駐車場（大規模園芸団地コースのみ）など、熱中症防止や作業負担軽減に資する装備・施設等。