大分県の小売業の補助金・助成金一覧

物価高騰等の影響で経営が厳しい小規模事業者を対象に、省エネ対策や効率化、収益力の回復・維持、原材料費・光熱費等上昇分を吸収するための販路確保等を目的とした店舗等改修、備品購入、商品開発などの環境整備にかかる経費を支援します。 店舗等改修（自動ドア設置・リニューアル等） 省エネ備品・設備投資 販売促進・販路開拓のための広報宣伝 新商品開発（専門家コンサル料・デザイン作成等） 事業に関する特殊な資格取得費 キャッシュレス決済、IT導入、システム経費等 ※消耗品は対象外 ※補助金の申請は1事業者につき1回限り

大分市内で創業を予定、または創業後5年未満の中小企業等を対象に、事業所新設や事業拡大時の費用の一部を助成する補助金です。 補助対象となる経費は事業所賃借料、事業所改修費用、法人登記費用、販売促進費用等。女性・若者・シニア（35歳未満または55歳以上）は補助率が優遇されます。 申請には「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること等、複数要件があります。 予算に達し次第締め切り。

中津市の中山間地域（三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国地域【一部除く】）で創業または事業承継をする方に、初期経費の一部を助成します。集落機能維持や地域活性化が目的です。 初期経費には、工事費（新増築・改築、ケーブルネットワーク工事等）、設備費（備品や設備の購入・運搬費、事業用車両など）、役務費（不動産仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等）が含まれます。 申請には事業計画書の提出が必要です。 受付は予定額に達し次第終了します。 補助対象経費の実績報告期限は令和9年2月26日までです。 創業の場合、事業開始前に申請する必要があります。

昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造店舗等の耐震診断に対し、その費用を全額補助します（上限あり）。 主なポイント: 耐震診断費用の10分の10（全額）を補助 建物の床面積・図面の有無によって上限額が異なります 募集期間内で予算の範囲内での受付（応募多数の場合は抽選） ※申請前に耐震診断や契約を行った場合は補助対象外となります。

由布市内の中小企業者が働き方改革を進め、人材の確保・育成・定着を目指す取組に対して一部経費を助成します。事業は「人材確保事業」と「労働環境改善事業」に区分され、通常枠と、育成支援や働き方改革等の届出・認定を受けた場合の特別枠があります。申請には事前準備が必要で、予算がなくなり次第終了します。 【主な補助対象事業の例】 就職情報サイトへの掲載、採用に関するHP作成・改修、WEB面接ツール導入 県外イベント出展、研修・資格取得、日本語講習や異文化交流等の外国人材支援 福利厚生のための空調設備導入、従業員施設の新設・改修（トイレ、更衣室等） 通常枠のほか、次世代育成支援や働き方改革等の届出・認定があれば特別枠（補助率・上限増）で申請可能です。

宇佐市では、自治区の集会所（公民館など）の新築・取得・修繕等に係る経費に対して補助金を交付しています。 新築（全面改築含む。複数自治区で共同設置の場合に限る） 既存建物の取得（取得に伴う改築・修繕含む。取得から1年以内の完了が条件） 修繕事業（経費が30万円以上の場合） 詳しくは総務課行政係までお問い合わせください。

犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりのため、地域の自主的な防犯活動を支援し、防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助金の交付を希望する場合は、必ず事業開始前（設置工事着手前）に申請し、市から補助金交付決定を受けた後に事業を開始してください。 対象経費は防犯カメラや表示板の購入・設置費、防犯カメラ設置で必要となる事務手数料等です。 他の同様の補助と併用する場合は、それを差し引いた残額について上限20万円となります。

新たな製品や技術の開発による中小企業者の競争力強化を目的に、国内で特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を出願する際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料、電子化手数料、弁理士報酬等（実用新案権の場合は登録料も対象）。 補助額は対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）。 補助上限額は原則20万円だが、意匠権・商標権のみの場合は10万円。 申請締切は出願番号通知が発送された年度の末日まで。予算に達し次第終了。

1歳未満の乳児およびその母親を対象にしたウェルネス産後ケアサービス（保育、沐浴、カウンセリング等）を提供するための部屋またはスペースを、旅館・ホテルに整備する事業者に対し、施設の整備等に要する費用を補助します。 【対象事業例】 旅館・ホテル営業許可を持つ宿泊施設における、乳児・母親向け産後ケアサービス空間の整備 別府市内における設置、遊具・マット・寝具設置、入浴・沐浴・調乳・換気・採光等の施設環境整備