大分県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

大分県内に本社を有し、県産加工食品の製造および販売を行う中小企業者等を対象に、高付加価値商品の開発や、首都圏等での大規模商談会への出展など販路開拓の取組に要する経費の一部を助成します。 高付加価値商品の開発、改良、デザイン等の取組や、商談会等への出展が対象。 「高付加価値商品」とは、自社の一般商品と比較して希望小売価格が1.5倍程度以上を目指す商品。 商談会等への出展の場合も高付加価値商品を含むことが必要です。

豊予海峡ルート推進協議会が、広島県、山口県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の区域からなる豊予海峡交流圏域内における地域交流促進事業や、豊予海峡ルート実現への理解促進に資するPRグッズ等作成事業を支援します。 経済、文化、スポーツ、観光など様々な分野の交流促進事業や、PR用品（名刺・封筒・パンフレット等）作成事業が対象。 作成する広報物には『豊予海峡ルート推進協議会助成事業』の記載が必要。 事業報告は年度末（3月31日）までに提出。 予算に達し次第終了、または期限の延長・二次募集の可能性あり。

大分県内の企業・団体等（個人を除く）が、市町村の区域を超える広域で新たに行う、家庭から出る再生可能な廃棄物等の再資源化（リサイクル）に要する経費を補助します。 再生可能な廃棄物等のリサイクル開始に必要な消耗品・備品購入費等 リサイクルを前提とした収集体制構築に必要な消耗品・備品購入費等 新たな取組を住民に周知するための宣伝広告費等 その他、知事が必要と認める経費 ※家庭から出たままの状態で再流通等させるリユース及びリユースを前提とした収集体制の構築は対象外です。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。令和9年3月31日までに実績報告が提出できる取組が対象です。

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、個人や民間事業者による自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の新規導入経費を補助します。 補助対象設備は「太陽光発電設備及び蓄電池（個人・事業者）」および「太陽光発電設備のみ（事業者）」。 増設や中古機器、PPA・リース契約、FIT・FIP認定設備は対象外。 設置場所は大分県内の住居（新築は除く）または事業所。 交付決定前の契約・発注・工事着工は不可。 太陽光で発電した電力を住宅設置の場合は30％以上、事業所設置の場合は50％以上自家消費が必要。 個人・事業者とも予算の範囲内・先着順での受付、上限額到達で終了または抽選あり。 補助対象経費と重複して国の他の補助金等を受けることは不可。 補助金の交付を受けた場合、5年間自家消費量の報告が必要。

燃油高騰や中東情勢等の影響による経営安定のため、省エネルギー設備導入や代替資材購入を支援します。 主な支援内容 省エネ機器・暖房効果向上機材等の導入（ヒートポンプ、温湯暖房機、薪ボイラー、循環扇、断熱資材など） 化学肥料等の供給不足に備えた代替資材（生分解性マルチ資材、堆肥由来肥料、塗布剤、洗浄剤等）の導入支援 支援枠に「通常枠」と「賃上げ枠（直近1ヶ月で賃上げ1.5％以上）」があります。

大分県は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、中小事業者等による脱炭素化の取り組みを支援します。おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、省エネルギー設備導入や燃料転換等を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業例: 省CO2効果がある設備への更新 エネルギー効率向上やCO2削減を目的とした設備改修 重油等からガス等へ燃料転換する設備への更新・改造 補助率・上限額: 省CO2技術部門：補助率4/5以内、上限480万円 燃料転換部門：補助率4/5以内、上限960万円 申請は交付決定前に着手不可。前年度と比較してCO2排出量が産業2.8%、運輸3.7%、業務4.0%削減する事業が対象です。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、大分県内の事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する際の費用の一部を補助します。 今年度は補助上限が引き上げられ、省エネ推進が強化されています。 対象設備ごとに補助率および上限額が異なります。 詳細は交付要綱や手引きをご確認ください。

大分県は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、二酸化炭素削減のため高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の導入費用に対し補助金を交付します。 二酸化炭素削減効果が30％以上ある給湯器が対象。 対象設備の導入費用の1/2（上限15万円。消費税抜）を補助。 個人、民間事業者が対象。事業者はグリーン事業者認証（取得または申請中）が必要。 新築は対象外。既存住宅向け。 リース契約は対象外。 他の国補助金と併用不可。 予算額に達し次第終了（申請は先着順、一部抽選）。 交付決定通知後でないと発注・着工不可。 詳細は県のチラシまたは手引き参照。

大分県内の事業所での熱中症予防や高温下での作業効率向上のために、スポットクーラー、大型扇風機、空調服などの熱中症リスクを減らす設備・装置の導入費用の一部を補助します。 通常枠と賃上げ枠あり。賃上げ枠は給与の1.5%以上増額が要件。 総事業費25万円未満の事業は対象外。 申請には「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門）」の認証が必要。 交付決定前の購入・契約・着工は不可。 県内の事業所に設置・利用するものが対象。 申請は年度1回、先着順で予算に達し次第終了。

水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。 【補助対象事業例】 水素製造（水電解や光触媒等）・貯蔵 CO2分離・回収・利活用・貯留技術 水素・アンモニアの混焼・専焼発電 バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル等 補助メニュー： フィジビリティスタディ 実証試験・研究開発 ※公募要領の確認、事前相談が必須です。

サイクルツーリズムを推進する事業に要する費用の一部を補助します。 補助対象となる事業は以下の3種類です。 サイクリスト受入環境整備（レンタサイクル用自転車の導入、サイクルラックや自転車カバー等の備品整備） サイクルツアー開催支援（市内観光資源スポット等を巡るサイクルツアーの企画開催費用） サイクルイベント開催支援（地域のサイクルツーリズムを発信するイベントの開催費用） 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は事業ごとに異なります。 申請受付期間（令和8年度）は2026年5月1日～2027年2月上旬までです。期間中でも予算枠上限に達した場合は受付終了となります。 ※令和9年2月26日（金）までに事業が完了する必要があります。

森林の公益的機能の維持・増進を図り、緑豊かな森を次世代へ引き継ぐことを目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業例： 森林の整備・保全（植栽、下刈り、間伐、作業道・登山道の整備等） 緑化推進活動（講座・研修会の開催や資源活用、体験学習等） 補助対象経費には資材費や消耗品費、専門家への謝金や委託費、会場使用料、印刷費、旅費等も含まれます。 ※予算の範囲で先着順受付、詳細は林業水産課まで。

大分市では、地域コミュニティの交流や連帯感を深めることを目的に、自治会・町内会が地域課題の解決やふれあいの場づくりなどに自主的・積極的に取り組む事業に対して助成金を交付します。 「安心安全のまちづくり」「環境美化」「住民の健康づくり」等の幅広い活動が対象ですが、単なる物品購入や娯楽目的、人件費や工事費を伴うものなどは対象外です。 具体例: 防犯パトロール、避難訓練、公園清掃、伝統行事の継承活動、高齢者見守り、健康講座の開催、地域掲示板の設置など。 助成額は自治会の世帯数に応じて決まり、活動に必要な経費（消耗品購入など）について支援が受けられます。

別府市内の商店街を活性化し、地域特性を活かした魅力ある商店街づくりを推進するため、商店街活性化団体等が実施するイベントや振興事業、街路灯の維持管理事業等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 主な補助事業 商店街イベント促進事業：商店街を知ってもらい、盛り上げるためのイベント開催を支援。新規イベントが対象。 商店街振興事業：人材養成研修や新たな振興策等、商店街の活性化に資する事業を支援。 商店街街路灯維持管理事業：商店街が維持管理する街路灯の電気料金の一部を補助。 詳細は産業政策課までお問い合わせください。

子どもが生まれ育った環境に左右されず健やかに育つことを推進するため、食事、学習、団らん等を通して安心して過ごせる居場所づくり事業を行う団体に対して補助金が交付されます（要事前申請）。 日田市内で実施され、食事提供を含む居場所づくりで学習支援や遊び体験などを行う事業が対象。 年間を通し概ね月1回以上、1年以上継続。 宗教・政治・営利目的でないこと。 無料もしくは少額な実費相当の利用料設定。 他に同趣旨の補助金等の重複受取り不可。

市内の異なる異業種の中小企業者で構成されるグループに対して、自主的な研修、交流、販路開拓、新商品・新サービス・新技術開発などを支援することで、中小企業の連携と市内産業の活性化を図る補助金です。 事業内容例：新商品・新サービス・新技術の開発、販路開拓、研修会・交流会、地域課題解決等 商工会・市内金融機関との連携が必要 予算が無くなり次第終了（先着順申請）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。