大分県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

大分県内の農林水産業経営体を対象に、人材確保・定着のための装備・施設導入等を支援する補助金です。 【一般コース】 直近3年以内に売上3,000万円以上を達成した経営体が対象。 通常枠：補助率1/2以内、上限100万円。 賃上枠：補助率2/3以内、上限140万円。 【大規模園芸団地コース】 令和6年度以降に大規模園芸団地で営農開始している、または開始予定の経営体。 過去3年以内に売上3,000万円以上を達成、または今後達成見込みの経営体。 通常枠：補助率1/2以内、上限500万円。 賃上枠：補助率2/3以内、上限670万円。 【補助対象経費例】 大型扇風機、遮熱・遮光資材、WBGT計、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、給水機、ミストシャワー、ファン付きウェア・冷水服、労務管理用ソフトウェア（導入費用のみ）、農作業機械への日よけ屋根（後付けのみ）、トイレ（仮設含む）、手洗い場、シャワー室、駐車場（大規模園芸団地コースのみ）など、熱中症防止や作業負担軽減に資する装備・施設等。

大分県内の企業・団体等（個人を除く）が、市町村の区域を超える広域で新たに行う、家庭から出る再生可能な廃棄物等の再資源化（リサイクル）に要する経費を補助します。 再生可能な廃棄物等のリサイクル開始に必要な消耗品・備品購入費等 リサイクルを前提とした収集体制構築に必要な消耗品・備品購入費等 新たな取組を住民に周知するための宣伝広告費等 その他、知事が必要と認める経費 ※家庭から出たままの状態で再流通等させるリユース及びリユースを前提とした収集体制の構築は対象外です。 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。令和9年3月31日までに実績報告が提出できる取組が対象です。

大分県では、電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。電子マニフェストとは、産業廃棄物の処理状況を電子的に管理・報告できる仕組みで、事務処理の効率化や法令遵守、データの透明性向上などのメリットがあります。 補助対象経費は、電子マニフェスト基本料、電子マニフェスト使用のためのパソコン等電子機器購入費、その他知事が必要と認める経費です（消費税は対象外）。 補助金申請は1事業者1回までとなります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の定められた期間内に行う必要があります。詳細は大分県循環社会推進課までお問い合わせください。

大分県は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、中小事業者等による脱炭素化の取り組みを支援します。おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、省エネルギー設備導入や燃料転換等を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業例: 省CO2効果がある設備への更新 エネルギー効率向上やCO2削減を目的とした設備改修 重油等からガス等へ燃料転換する設備への更新・改造 補助率・上限額: 省CO2技術部門：補助率4/5以内、上限480万円 燃料転換部門：補助率4/5以内、上限960万円 申請は交付決定前に着手不可。前年度と比較してCO2排出量が産業2.8%、運輸3.7%、業務4.0%削減する事業が対象です。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、大分県内の事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する際の費用の一部を補助します。 今年度は補助上限が引き上げられ、省エネ推進が強化されています。 対象設備ごとに補助率および上限額が異なります。 詳細は交付要綱や手引きをご確認ください。

大分県内の宿泊事業者を対象に、業務の省力化や生産性向上を目的としたデジタル技術（システム・機器等）の導入や改修にかかる経費を補助する制度です。 例：自動チェックイン機の導入、キャッシュレス決済端末の設置、ホテル管理システム（PMS）の導入、自社Web予約機能の追加、清掃ロボットの導入、配膳ロボットの導入等、業務効率化に資する設備・システムが対象。

大分県内の事業所での熱中症予防や高温下での作業効率向上のために、スポットクーラー、大型扇風機、空調服などの熱中症リスクを減らす設備・装置の導入費用の一部を補助します。 通常枠と賃上げ枠あり。賃上げ枠は給与の1.5%以上増額が要件。 総事業費25万円未満の事業は対象外。 申請には「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門）」の認証が必要。 交付決定前の購入・契約・着工は不可。 県内の事業所に設置・利用するものが対象。 申請は年度1回、先着順で予算に達し次第終了。

ロボットやIoT等の導入による省力化・生産性向上を図るため、国の補助金に上乗せする形で大分県内中小企業等に対し補助を行う制度です。 主な支援内容: 【省力化投資補助金】カタログ注文型・一般型の設備導入（例：清掃ロボット、券売機等） 【デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金、インボイス対応）】 ITツール・AIやインボイス対応ソフト導入など 国の該当補助金確定通知を受けていることが必要です。補助上限・補助率は事業類型により異なります。

水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。 【補助対象事業例】 水素製造（水電解や光触媒等）・貯蔵 CO2分離・回収・利活用・貯留技術 水素・アンモニアの混焼・専焼発電 バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル等 補助メニュー： フィジビリティスタディ 実証試験・研究開発 ※公募要領の確認、事前相談が必須です。

大分県では、建設現場での廃棄物の分別と再資源化を促進するため、優良産廃処理業者が新たに（数を増やす場合に限る）産業廃棄物分別用コンテナを購入する際、費用の一部を補助します。 補助対象経費は「産業廃棄物の排出現場に設置して使用するコンテナの購入費（消費税を除く）」と「その他知事が必要と認める経費」です。 補助の条件として、現状よりコンテナの保有数が増える場合のみ対象となります。

大分県では、観光客等を商店街などのまちなかエリアに誘導し、消費の拡大やにぎわい創出につながる仕組みづくりに対して支援を行います。特定の店舗に限定して効果がある取組みは対象外となります。 補助対象経費には、外部人材への謝金・旅費・食糧費・需用費・役務費・委託料・賃借料・備品購入費・雑役務費等が含まれます。

豊後高田市内での開業を促進し、地域経済の活性化や新たな雇用創出を目的として、65歳未満の移住者・移住予定者が新たに起業する際に必要な費用を補助します。 対象は、市内で年度内に開業予定または開業から1年未満の移住者・移住予定者で、主たる事業として市内に事業所を設置（予定含む）、転入後3年未満または実績報告提出前日までに市内に住所を有すること、創業計画に基づき事業を行うこと、市町村税の滞納がないこと、補助金の交付決定年度の3月31日までに事業を完了できること、国・県等から同一内容の補助金を受けていないこと等の要件があります。 対象事業は、生計維持、地域の雇用創出、地域経済活性化、伝統芸能・芸術等の創作活動に関する事業です。 対象経費は、店舗等新築工事費（増改築含む）、設備費、広報費、備品購入費、設備等運搬費等です。 申請後は書類審査・プレゼンテーション審査会を経て決定されます。既に事業着工している経費は対象外です。補助金の交付を受けた年度を含む5年間、毎年度の決算・経営状況報告が必要です。 令和9年3月31日までに補助金の対象事業を必ず完了させてください。

豊後高田市内で新たに起業する45歳以下の若者を対象に、開業に必要な費用の一部を補助します。地域経済の活性化や雇用創出を目的とし、店舗等の新築・増改築、設備費、広報費、備品購入費、運搬費等が補助対象です。申請には創業計画書や支援機関の所見書などが必要です。審査会による選考があり、交付決定年度の3月31日までに事業を完了する必要があります。農林水産業や兼業、既に同補助金を受けた方等は対象外です。補助金の交付申請締切は令和8年11月6日（金）17時必着です。補助金の対象事業は令和9年3月31日までに完了させてください。

杵築市内の事業者が、ECサイト等で提供可能な特産品の開発や既存特産品の改良・増産を行う際の経費の一部を助成します。対象経費は機械・備品購入費やパッケージデザイン費、バナー作成費、広告料等です。ECサイトでの販売実績の有無により補助率・上限額が異なります。申請は先着順で、予算の範囲内で決定されます。

サイクルツーリズムを推進する事業に要する費用の一部を補助します。 補助対象となる事業は以下の3種類です。 サイクリスト受入環境整備（レンタサイクル用自転車の導入、サイクルラックや自転車カバー等の備品整備） サイクルツアー開催支援（市内観光資源スポット等を巡るサイクルツアーの企画開催費用） サイクルイベント開催支援（地域のサイクルツーリズムを発信するイベントの開催費用） 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は事業ごとに異なります。 申請受付期間（令和8年度）は2026年5月1日～2027年2月上旬までです。期間中でも予算枠上限に達した場合は受付終了となります。 ※令和9年2月26日（金）までに事業が完了する必要があります。

物価高騰等の影響で経営が厳しい小規模事業者を対象に、省エネ対策や効率化、収益力の回復・維持、原材料費・光熱費等上昇分を吸収するための販路確保等を目的とした店舗等改修、備品購入、商品開発などの環境整備にかかる経費を支援します。 店舗等改修（自動ドア設置・リニューアル等） 省エネ備品・設備投資 販売促進・販路開拓のための広報宣伝 新商品開発（専門家コンサル料・デザイン作成等） 事業に関する特殊な資格取得費 キャッシュレス決済、IT導入、システム経費等 ※消耗品は対象外 ※補助金の申請は1事業者につき1回限り

大分市内の小規模事業者が行うDX推進、販路開拓、業務効率化等の取り組みに対し、経費の一部を補助する事業です。 「DX推進枠」と「一般枠」があり、用途により補助率・上限額が異なります。 DX推進枠: 補助率2/3、上限40万円。 一般枠: 補助率1/2、上限30万円。 例えば会計ソフト導入、Web広告、ホームページ・ECサイト構築、機械装置等の購入、バリアフリー改装、販促チラシ作成などに利用可。 枠ごとに対象経費や条件が異なるため事前に要確認。 申請は前期・後期の2回。エントリー後に抽選がある場合あり。 補助事業の実施は交付決定後。事業終了後は期限内に実績報告が必要です。 【後期】 エントリー期間 8月3日（月曜日）～8月17日（月曜日）