大分県の車両購入費に利用できる補助金・助成金一覧

大分県では、優良産廃処理業者認定を受けた産業廃棄物収集運搬業者・特別管理産業廃棄物収集運搬業者を対象に、国の補助金（環境省・国土交通省実施の「商用車等の電動化促進事業」）に上乗せして、電動トラック（BEV）の購入費用の一部を補助します。 軽電気自動車は対象外です。 通常枠と「賃上げ枠」があり、賃上げ枠は賃金総額が1.5%以上増加している場合に適用され、補助上限額・補助率が引き上げられます。 申請前に国補助金にて交付決定通知書の取得が必要です。 申請は1事業者1回限り。消費税は補助対象外です。

大分県内の公共交通事業者等を対象に、電気自動車（EVバス・EVタクシー・プラグインハイブリッドタクシー）および電気自動車用充電設備の導入費用を補助する事業です。 【補助額（上限・率例）】 EVバス：車両本体価格は1,800万円以内（通常枠・3分の1）、2,250万円以内（賃上げ枠・12分の5） EVバス充電設備：150万円以内（通常枠）、187.5万円以内（賃上げ枠） EVタクシー：50万円以内（通常枠・10分の1）、100万円以内（賃上げ枠・5分の1） プラグインハイブリッドタクシー：40万円以内（通常枠）、80万円以内（賃上げ枠） EVタクシー等の充電設備：30万円以内（通常枠）、60万円以内（賃上げ枠） ※賃上げ枠は、事業完了後に一定以上の賃金上昇が条件 【受付期間】 令和8年4月20日～令和8年12月28日（予算に達し次第終了）

水素社会の実現を目指し、燃料電池自動車（FCV）の普及および水素活用促進のため、FCV購入にかかる費用の一部を補助します。 県の予算の範囲内・先着順で補助を実施 国や他の地方自治体等の補助金との併用も可能 1年度につき1台まで 新規登録後4年間は県外への譲渡・貸付・住所移転不可（一部例外あり）

大分県内で導入・使用される燃料電池タクシー等の購入やリース導入に対し、国の補助金の交付決定を受けた事業者やリース事業者へ補助を行います。 通常枠：補助率1/8、上限100万円 賃上げ枠：補助率1/4、上限200万円（給与・賃金等の総支給額が1.5％以上増加していることが条件） 申請は大分県スマート申請システムにて受付。 詳細は公募要領参照。

大分県内で燃料電池トラックを導入・使用する事業者や、対象車両をリース契約等で提供するリース事業者に対して、車両導入費用の一部を補助します（国補助金の交付決定が必須）。 補助額は、燃料電池トラックと同等ディーゼル車との導入費用の差額から国補助金額を差し引いた額が対象です。 補助率は「通常枠」1/2以内（上限1,200万円）、「賃上げ枠」10/10以内（上限2,400万円）で、賃上げ枠には賃金総支給額の1.5%以上増加等の要件あり。

水素社会の実現に向けた燃料電池車両の普及および水素利活用の促進を図るため、燃料電池フォークリフトの導入に要する経費に対して、予算の範囲内で補助を行うものです。 対象経費は、国補助金の補助対象経費から国補助金の交付決定額を除いた経費となります。 補助対象者やリース事業者、中小企業・大企業などで補助率・上限額が異なります。通常枠に加え、賃上げ実施企業には優遇枠（賃上げ枠）もあります。

大分県ではカーボンニュートラル実現を目指し、「商用軽電気自動車」および「充電設備」導入経費の一部を補助します。 商用軽電気自動車：車両本体購入費について、1台あたり30万円または国の補助金額のいずれか低い額を上限。 充電設備：普通充電設備の購入費について、1台あたり上限7.5万円、補助率1/4以内。1事業者2台まで。 ※いずれも「おおいたグリーン事業者認証（脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門）」の取得が必要です。 ※1事業者あたりの申請台数・回数や、国など他の補助金からの重複受給要件あり。詳細は要綱をご確認ください。 申請は先着順、予算が尽き次第終了。

サイクルツーリズムを推進する事業に要する費用の一部を補助します。 補助対象となる事業は以下の3種類です。 サイクリスト受入環境整備（レンタサイクル用自転車の導入、サイクルラックや自転車カバー等の備品整備） サイクルツアー開催支援（市内観光資源スポット等を巡るサイクルツアーの企画開催費用） サイクルイベント開催支援（地域のサイクルツーリズムを発信するイベントの開催費用） 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は事業ごとに異なります。 申請受付期間（令和8年度）は2026年5月1日～2027年2月上旬までです。期間中でも予算枠上限に達した場合は受付終了となります。 ※令和9年2月26日（金）までに事業が完了する必要があります。

中津市の中山間地域（三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国地域【一部除く】）で創業または事業承継をする方に、初期経費の一部を助成します。集落機能維持や地域活性化が目的です。 初期経費には、工事費（新増築・改築、ケーブルネットワーク工事等）、設備費（備品や設備の購入・運搬費、事業用車両など）、役務費（不動産仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等）が含まれます。 申請には事業計画書の提出が必要です。 受付は予定額に達し次第終了します。 補助対象経費の実績報告期限は令和9年2月26日までです。 創業の場合、事業開始前に申請する必要があります。

津久見市内で創業を考えている方の創業に係る費用を支援する補助金です。対象業種で新たに創業し、3年以上事業継続を見込む方を対象に、店舗等の新築・改修、什器備品・設備、広告宣伝、新商品開発・販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 “重点創業”（飲食・宿泊関連、商業地域立地等）の場合、補助率が優遇されます。

中小物流事業者等を対象に、労働生産性向上を目的とした設備・システム導入や人材確保・育成等にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象事業例】 テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラック等の導入 物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システム等の導入 原価管理システム、M&A 人材確保（求人活動等）、人材育成、中型・大型・けん引免許・フォークリフト資格取得、外免切替等教習 申請は先着順で、期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。 補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までです。

環境省の補助金を活用し、中小トラック運送事業者の燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック導入を支援します。これにより低炭素社会の創出を促進します。 対象は中小運送事業者や、当該事業者にリースを行う事業者。 事業用車両（総重量3.5t超、緑ナンバー）の新規導入、廃車有無の申請いずれも可。 補助額は車両区分・廃車の有無や燃費基準達成率によって異なり、大型:最大80万円、中型:最大47万円、小型:最大20万円。 申請台数は1事業者あたり最大4台。 申請は郵送、電子申請、jGrantsなど複数手段に対応。 申請受付は予算残額状況により抽選になる場合あり。

「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、地域の交通サービス維持・向上を目的とした国土交通省の補助事業です。交通空白地域へのライドシェア導入、MaaS推進、関係者連携や人材育成の支援を通じ、持続可能な交通ネットワークの構築や地域課題の解決を図ります。 補助内容 交通を基盤とした地域課題解決のための事業に必要な経費に対し、2/3（上限2,000万円）を補助 事業の各段階で国土交通省や地方運輸局が相談対応・情報提供などの伴走支援 対象経費例：基礎データ収集・分析、システム構築、車両の購入・改造、実証運行等

クリーンエネルギー自動車（CEV）を新たに購入またはリースする個人・法人・地方公共団体を対象に、車両取得費用の一部を支援します。 補助対象は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などの新車（登録期間および条件は交付要綱参照）。 保有義務期間は原則として4年または3年。期間内の処分には交付金返納等が必要です。 登録期間や申請書提出期限等の詳細は「応募要領」等のPDFをご参照ください。