大分県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

大分市内で創業を予定、または創業後5年未満の中小企業等を対象に、事業所新設や事業拡大時の費用の一部を助成する補助金です。 補助対象となる経費は事業所賃借料、事業所改修費用、法人登記費用、販売促進費用等。女性・若者・シニア（35歳未満または55歳以上）は補助率が優遇されます。 申請には「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること等、複数要件があります。 予算に達し次第締め切り。

中津市の中山間地域（三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国地域【一部除く】）で創業または事業承継をする方に、初期経費の一部を助成します。集落機能維持や地域活性化が目的です。 初期経費には、工事費（新増築・改築、ケーブルネットワーク工事等）、設備費（備品や設備の購入・運搬費、事業用車両など）、役務費（不動産仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等）が含まれます。 申請には事業計画書の提出が必要です。 受付は予定額に達し次第終了します。 補助対象経費の実績報告期限は令和9年2月26日までです。 創業の場合、事業開始前に申請する必要があります。

由布市内の中小企業者が働き方改革を進め、人材の確保・育成・定着を目指す取組に対して一部経費を助成します。事業は「人材確保事業」と「労働環境改善事業」に区分され、通常枠と、育成支援や働き方改革等の届出・認定を受けた場合の特別枠があります。申請には事前準備が必要で、予算がなくなり次第終了します。 【主な補助対象事業の例】 就職情報サイトへの掲載、採用に関するHP作成・改修、WEB面接ツール導入 県外イベント出展、研修・資格取得、日本語講習や異文化交流等の外国人材支援 福利厚生のための空調設備導入、従業員施設の新設・改修（トイレ、更衣室等） 通常枠のほか、次世代育成支援や働き方改革等の届出・認定があれば特別枠（補助率・上限増）で申請可能です。

宇佐市では、自治区の集会所（公民館など）の新築・取得・修繕等に係る経費に対して補助金を交付しています。 新築（全面改築含む。複数自治区で共同設置の場合に限る） 既存建物の取得（取得に伴う改築・修繕含む。取得から1年以内の完了が条件） 修繕事業（経費が30万円以上の場合） 詳しくは総務課行政係までお問い合わせください。

犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりのため、地域の自主的な防犯活動を支援し、防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助金の交付を希望する場合は、必ず事業開始前（設置工事着手前）に申請し、市から補助金交付決定を受けた後に事業を開始してください。 対象経費は防犯カメラや表示板の購入・設置費、防犯カメラ設置で必要となる事務手数料等です。 他の同様の補助と併用する場合は、それを差し引いた残額について上限20万円となります。

1歳未満の乳児およびその母親を対象にしたウェルネス産後ケアサービス（保育、沐浴、カウンセリング等）を提供するための部屋またはスペースを、旅館・ホテルに整備する事業者に対し、施設の整備等に要する費用を補助します。 【対象事業例】 旅館・ホテル営業許可を持つ宿泊施設における、乳児・母親向け産後ケアサービス空間の整備 別府市内における設置、遊具・マット・寝具設置、入浴・沐浴・調乳・換気・採光等の施設環境整備

中津市中心市街地の商店街にあるアーケード、街路灯、放送設備などの共同設備について、修繕や改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象となる共同設備例 アーケード 街路灯 放送設備 案内板・掲示板 共同広場 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は1団体あたり50万円です。申請は1会計年度につき1回まで可能です。

2050年までの脱炭素社会実現に向けて、太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅、EV（電気自動車※受付終了）の導入を対象とした補助金を交付します。 事業者は「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」への登録が必要。 対象設備は、令和8年4月1日以降に契約・交付決定後に着工した設備。 EV補助金は既に受付終了。 【補助金額例】 太陽光発電設備：個人最大35万円、事業者最大500万円。 ソーラーカーポート：個人上限100万円、事業者上限1000万円。 蓄電池：価格（工事費込・税抜）の1/3（上限設定あり）。 ZEH住宅：1戸あたり85万円。 ※設置済設備は補助対象外。自家消費割合・未重複補助の要件あり。

中津市では、商店街の振興および中心市街地の活性化を図ることを目的に、中心市街地における商店街の空き店舗を活用した新規出店者に対し、店舗の改装工事等の初期経費を助成します。 補助対象経費 店舗の改装費（外装工事、内装工事、設備工事〔水道・電気・ガス・空調〕、設計費） ※機械・器具・備品等は対象外

日田市内で新規創業または事業承継を行う方を対象に、事業所の整備費用や機械設備の導入費用などの一部を補助します。 最大100万円まで、補助対象経費の1/2以内を支援。 交付には審査会での審査、ビジネスサポートセンターでの事業計画相談が必要です。 申請は令和8年5月1日より開始、予算上限到達まで受付。 対象経費例: 事業所の新設・改修に伴う外装・内装工事費 機械設備導入費（10万円以上で耐用年数1年以上に限る） 司法書士等への法人登記や申請書類作成費用 事業承継計画の作成費用等（いずれも10万円上限発生） 必ず申請前に商工労政課へ相談が必要です。

空き店舗や空き家などの既存資源を活用し、新規創業や事業拡大を目指す方に、店舗部分の改装費用の一部を補助することで、地域活性化と商業振興・創業促進を図ります。 主なポイント： 店舗部分の改装工事費や自ら行う場合の材料費が対象 上限額は100万円、補助率は1/2以内 日本標準産業分類に定める幅広い業種が対象 交付決定は審査委員会・予算の範囲内で判断 【注意】什器・備品類、外構費、住居部分の経費等は対象外です。

中津市では、女性の創業および起業を促進し、地域での活躍を後押しするため、創業にかかる費用の一部を助成します。 補助対象者（全て該当が必要） 市内に居住し、市内に事業所（個人事業主）または本店登記（法人）を置く方（実績報告提出日前日までに予定も可） 対象創業支援セミナー「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」を受講し市長が認めた方 許認可業種は必要な許認可の取得者（創業日前日までに予定も可） 市内で3年以上継続的に創業事業を行う予定の方 市の他補助を受けていないこと、市税等の滞納がないこと 暴力団関係者、風俗等関連、フランチャイズ事業、公序良俗に反する事業等は対象外 対象事業例 地域課題の解決、生活環境の向上、地域振興に資する持続性ある事業（3年間継続を見込むもの） 令和9年2月26日（金）までに実績報告が可能な事業 補助率・上限額 補助対象経費の1/2以内（市長が定める割合） 上限100万円（千円未満切り捨て） ※予算に達し次第終了、申請前に要綱確認と支援機関等への相談推奨

地上デジタルテレビ放送への移行に伴い再整備された難視聴地域の共聴施設が、災害等の不可抗力により緊急修繕を要するとき、その経費の一部を助成します。これにより設備の非常時における早期復旧と、組合や組合員の負担軽減を図ります。 対象経費例: 受信アンテナ、増幅器、分配器など施設の修繕に必要な費用。 ※令和8年4月以降、光ケーブル化や老朽化に伴う修繕は補助対象外となります。

戸次本町地区の活性化およびにぎわいの創出を目的に、同地区のまちづくり協定区域内の空き店舗等を活用して事業を行う事業者に補助金を交付します。 主な対象経費は店舗の内外装の改装費・備品購入費・広告料となりますが、改装費が総額の1/2以上であることが条件です。 法人・個人が対象で、営業時間や協定書締結など複数の要件が設定されています。

津久見市内で創業を考えている方の創業に係る費用を支援する補助金です。対象業種で新たに創業し、3年以上事業継続を見込む方を対象に、店舗等の新築・改修、什器備品・設備、広告宣伝、新商品開発・販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 “重点創業”（飲食・宿泊関連、商業地域立地等）の場合、補助率が優遇されます。

臼杵市内で新たに創業する方や創業後1年未満の方を対象に、事業所の開設や規模拡大、販売促進等にかかる経費の一部を補助する制度です。市内での産業振興や雇用創出を目的としています。 設備投資や広告宣伝費、賃借料など幅広い用途に活用可能。 補助率は1/2以内、上限額は50万円です。 予算が無くなり次第、受付終了となります。

水道が未普及で飲料水が十分でない地域の生活環境改善を目的に、取水・貯水・浄水・配水・給水施設等の整備工事にかかる費用を補助します。 清浄な飲料水を確保するための施設工事が対象 施設設置は共同（原則3世帯以上）が必要（特別な事情があれば例外あり）

耕作放棄地が、周囲の作物や景観に悪影響を与える原因となるため、該当農地を整備し新たに作物を植え付ける方に対して、一部経費を助成します。 草刈・伐採・耕起・整地などの農地整備経費 種苗や農機具等の購入経費 予算上限に達した時点で受付終了となります。