大分県の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

大分県内に本社を有し、県産加工食品の製造および販売を行う中小企業者等を対象に、高付加価値商品の開発や、首都圏等での大規模商談会への出展など販路開拓の取組に要する経費の一部を助成します。 高付加価値商品の開発、改良、デザイン等の取組や、商談会等への出展が対象。 「高付加価値商品」とは、自社の一般商品と比較して希望小売価格が1.5倍程度以上を目指す商品。 商談会等への出展の場合も高付加価値商品を含むことが必要です。

豊予海峡ルート推進協議会が、広島県、山口県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の区域からなる豊予海峡交流圏域内における地域交流促進事業や、豊予海峡ルート実現への理解促進に資するPRグッズ等作成事業を支援します。 経済、文化、スポーツ、観光など様々な分野の交流促進事業や、PR用品（名刺・封筒・パンフレット等）作成事業が対象。 作成する広報物には『豊予海峡ルート推進協議会助成事業』の記載が必要。 事業報告は年度末（3月31日）までに提出。 予算に達し次第終了、または期限の延長・二次募集の可能性あり。

外国人福祉・介護人材の確保を目的として、海外現地での働きかけや学校との連携強化、現地での説明会開催など、現地での人材確保に資する取組に対する経費を補助します。 送り出し国でのマーケティング活動や情報収集 海外現地の学校・送り出し機関との関係構築・連携強化 海外現地での説明会開催や広報活動 その他、海外現地での人材確保のための取組 補助対象経費は旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、役務費等です。 補助対象期間は交付決定日から2027年1月31日まで（この日までに経費の支払いが完了していることが必要）。

大分県内の介護人材不足に対応し、質の高い外国人介護人材を確保するため、県内の介護サービス事業所が外国人介護人材を雇用する際のイニシャルコスト（初回手数料、渡航費用、入国前費用、移動費用、居住場所準備費用等）を補助します。 令和8年度から補助内容を拡充。 補助率・上限額は事業所の区分により異なります。 予算に達し次第、募集を締め切る場合があります。

大分県プロフェッショナル人材活用センターを通じて、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を初めて活用する県内企業に対し、人材紹介手数料や報酬、交通費・宿泊費などの経費の一部を補助します。これにより、県内企業の人材確保や副業・兼業人材の活用促進を目的としています。

エコアクション２１は、環境省が策定したガイドラインに基づき、事業者が環境への取組を効果的・効率的に行うための仕組みです。大分県では、エコアクション２１の新規認証・登録を受けた県内事業者に対し、審査料や認証・登録料などの一部費用を補助します。

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、個人や民間事業者による自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の新規導入経費を補助します。 補助対象設備は「太陽光発電設備及び蓄電池（個人・事業者）」および「太陽光発電設備のみ（事業者）」。 増設や中古機器、PPA・リース契約、FIT・FIP認定設備は対象外。 設置場所は大分県内の住居（新築は除く）または事業所。 交付決定前の契約・発注・工事着工は不可。 太陽光で発電した電力を住宅設置の場合は30％以上、事業所設置の場合は50％以上自家消費が必要。 個人・事業者とも予算の範囲内・先着順での受付、上限額到達で終了または抽選あり。 補助対象経費と重複して国の他の補助金等を受けることは不可。 補助金の交付を受けた場合、5年間自家消費量の報告が必要。

大分県は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、中小事業者等による脱炭素化の取り組みを支援します。おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、省エネルギー設備導入や燃料転換等を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業例: 省CO2効果がある設備への更新 エネルギー効率向上やCO2削減を目的とした設備改修 重油等からガス等へ燃料転換する設備への更新・改造 補助率・上限額: 省CO2技術部門：補助率4/5以内、上限480万円 燃料転換部門：補助率4/5以内、上限960万円 申請は交付決定前に着手不可。前年度と比較してCO2排出量が産業2.8%、運輸3.7%、業務4.0%削減する事業が対象です。

水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。 【補助対象事業例】 水素製造（水電解や光触媒等）・貯蔵 CO2分離・回収・利活用・貯留技術 水素・アンモニアの混焼・専焼発電 バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル等 補助メニュー： フィジビリティスタディ 実証試験・研究開発 ※公募要領の確認、事前相談が必須です。

大分県では、観光客等を商店街などのまちなかエリアに誘導し、消費の拡大やにぎわい創出につながる仕組みづくりに対して支援を行います。特定の店舗に限定して効果がある取組みは対象外となります。 補助対象経費には、外部人材への謝金・旅費・食糧費・需用費・役務費・委託料・賃借料・備品購入費・雑役務費等が含まれます。

大分県では令和４年１２月に閉幕しました「東アジア文化都市2022大分県」を契機に、芸術文化の力で更なる地域活性化を図るため、観光や産業事業者等（民間施設や店舗等）で県内芸術文化団体及びアーティストを活用した事業（イベント）に対して支援を行います。

別府市の農産物等の地域資源を活用した、安心安全で魅力ある新商品の開発・加工・販売等に取り組む事業者に対し、補助金を交付します。 対象経費は研究開発費、謝金、旅費、事務費、その他。 事業実施前に必ず事前相談が必要です。 詳細は交付要綱等をご確認ください。

大分市内の小規模事業者が行うDX推進、販路開拓、業務効率化等の取り組みに対し、経費の一部を補助する事業です。 「DX推進枠」と「一般枠」があり、用途により補助率・上限額が異なります。 DX推進枠: 補助率2/3、上限40万円。 一般枠: 補助率1/2、上限30万円。 例えば会計ソフト導入、Web広告、ホームページ・ECサイト構築、機械装置等の購入、バリアフリー改装、販促チラシ作成などに利用可。 枠ごとに対象経費や条件が異なるため事前に要確認。 申請は前期・後期の2回。エントリー後に抽選がある場合あり。 補助事業の実施は交付決定後。事業終了後は期限内に実績報告が必要です。 【後期】 エントリー期間 8月3日（月曜日）～8月17日（月曜日）

別府市内の竹産業やつげ工芸に携わる小規模事業者が、市内で生産した製品の販路拡大・開拓のための事業を実施する際、必要な経費の一部を補助します。 主な対象事業： 国内外の展示会・小売店等での出店や宣伝、公募展等への出品 インターネットを活用した販路拡大 補助対象経費は、事業の実施に直接必要であり、年度末までに支払いが完了するものです（従業員賃金や飲食代など一部経費は除外）。 申請は1年度につき1回限り。予算額に達し次第受付終了。

市内に事業所を有する小規模事業者等（中小事業者含む）向けに、販路開拓や業務効率化等にかかる費用の一部を補助する制度です。機械装置の導入やWEBサイト作成・更新、展示会出展費や旅費、新商品開発、広報費、外注費用等が対象になります。申請前には商工観光課への事前相談が必要です。 受付期間：2026年3月19日（令和8年3月19日）から、予算額に達し次第終了。事業完了期限は2027年2月26日（令和9年2月26日）まで。

森林の公益的機能の維持・増進を図り、緑豊かな森を次世代へ引き継ぐことを目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業例： 森林の整備・保全（植栽、下刈り、間伐、作業道・登山道の整備等） 緑化推進活動（講座・研修会の開催や資源活用、体験学習等） 補助対象経費には資材費や消耗品費、専門家への謝金や委託費、会場使用料、印刷費、旅費等も含まれます。 ※予算の範囲で先着順受付、詳細は林業水産課まで。

宇佐市では、交流人口の拡大や観光・商業の振興、地域経済の活性化を目的として、旅行商品を企画する旅行会社を対象に補助金を交付します。 対象となる旅行商品は、市内観光地や飲食、宿泊を一定数組み込んだ団体旅行です。 団体バスツアーの規模や内容（観光地巡り・市内レストラン利用・宿泊）に応じて、1商品あたり最大15万円、1事業者あたり最大30万円まで支給されます。

中小企業等が見本市、商談会、展示会等へ出展する際に発生する経費の一部を補助し、販路拡大や新規受注獲得、産業振興を支援する制度です。 主な内容 見本市・展示会・商談会等への出展に関わる経費（小間料、装飾費、運搬費、資料作成費、交通費等）の一部を補助 小売のみを主目的とする事業や、一般非公開のもの等は対象外 申請は随時受け付け、予算に達し次第終了

市内の異なる異業種の中小企業者で構成されるグループに対して、自主的な研修、交流、販路開拓、新商品・新サービス・新技術開発などを支援することで、中小企業の連携と市内産業の活性化を図る補助金です。 事業内容例：新商品・新サービス・新技術の開発、販路開拓、研修会・交流会、地域課題解決等 商工会・市内金融機関との連携が必要 予算が無くなり次第終了（先着順申請）