大分県の原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

大分県内に本社を有し、県産加工食品の製造および販売を行う中小企業者等を対象に、高付加価値商品の開発や、首都圏等での大規模商談会への出展など販路開拓の取組に要する経費の一部を助成します。 高付加価値商品の開発、改良、デザイン等の取組や、商談会等への出展が対象。 「高付加価値商品」とは、自社の一般商品と比較して希望小売価格が1.5倍程度以上を目指す商品。 商談会等への出展の場合も高付加価値商品を含むことが必要です。

中東情勢等に起因した燃油・物価高騰の影響を受けている農林水産業者に対し、経営安定化のため省エネルギー設備の導入支援や、供給不足が懸念される化学肥料等の代替品購入支援を行います。 支援詳細 園芸農家: 省エネ機器・暖房効果向上機材、代替肥料・資材導入支援（最大800万円/10a、代替資材は最大22.2万円/10a） 直売所: 冷蔵・冷凍・省エネ機器、セミセルフレジ等の導入支援（最大800万円/直売所） 乾しいたけ生産者: 省エネ型乾燥機導入支援（最大240万円/台） 製材所等: 高効率ボイラー、フォークリフトなど省エネ機器導入支援（最大800万円/事業体、別枠で最大420万円/事業体） 漁業者: 船揚げ施設等の改修、高性能機器導入（最大600万円/経営体、最大500万円/箇所）

燃油高騰や中東情勢等の影響による経営安定のため、省エネルギー設備導入や代替資材購入を支援します。 主な支援内容 省エネ機器・暖房効果向上機材等の導入（ヒートポンプ、温湯暖房機、薪ボイラー、循環扇、断熱資材など） 化学肥料等の供給不足に備えた代替資材（生分解性マルチ資材、堆肥由来肥料、塗布剤、洗浄剤等）の導入支援 支援枠に「通常枠」と「賃上げ枠（直近1ヶ月で賃上げ1.5％以上）」があります。

水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。 【補助対象事業例】 水素製造（水電解や光触媒等）・貯蔵 CO2分離・回収・利活用・貯留技術 水素・アンモニアの混焼・専焼発電 バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル等 補助メニュー： フィジビリティスタディ 実証試験・研究開発 ※公募要領の確認、事前相談が必須です。

1歳未満の乳児およびその母親を対象にしたウェルネス産後ケアサービス（保育、沐浴、カウンセリング等）を提供するための部屋またはスペースを、旅館・ホテルに整備する事業者に対し、施設の整備等に要する費用を補助します。 【対象事業例】 旅館・ホテル営業許可を持つ宿泊施設における、乳児・母親向け産後ケアサービス空間の整備 別府市内における設置、遊具・マット・寝具設置、入浴・沐浴・調乳・換気・採光等の施設環境整備

空き店舗や空き家などの既存資源を活用し、新規創業や事業拡大を目指す方に、店舗部分の改装費用の一部を補助することで、地域活性化と商業振興・創業促進を図ります。 主なポイント： 店舗部分の改装工事費や自ら行う場合の材料費が対象 上限額は100万円、補助率は1/2以内 日本標準産業分類に定める幅広い業種が対象 交付決定は審査委員会・予算の範囲内で判断 【注意】什器・備品類、外構費、住居部分の経費等は対象外です。

市内に事業所を有する小規模事業者等（中小事業者含む）向けに、販路開拓や業務効率化等にかかる費用の一部を補助する制度です。機械装置の導入やWEBサイト作成・更新、展示会出展費や旅費、新商品開発、広報費、外注費用等が対象になります。申請前には商工観光課への事前相談が必要です。 受付期間：2026年3月19日（令和8年3月19日）から、予算額に達し次第終了。事業完了期限は2027年2月26日（令和9年2月26日）まで。

津久見市内で創業を考えている方の創業に係る費用を支援する補助金です。対象業種で新たに創業し、3年以上事業継続を見込む方を対象に、店舗等の新築・改修、什器備品・設備、広告宣伝、新商品開発・販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 “重点創業”（飲食・宿泊関連、商業地域立地等）の場合、補助率が優遇されます。

森林の公益的機能の維持・増進を図り、緑豊かな森を次世代へ引き継ぐことを目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業例： 森林の整備・保全（植栽、下刈り、間伐、作業道・登山道の整備等） 緑化推進活動（講座・研修会の開催や資源活用、体験学習等） 補助対象経費には資材費や消耗品費、専門家への謝金や委託費、会場使用料、印刷費、旅費等も含まれます。 ※予算の範囲で先着順受付、詳細は林業水産課まで。

耕作放棄地が、周囲の作物や景観に悪影響を与える原因となるため、該当農地を整備し新たに作物を植え付ける方に対して、一部経費を助成します。 草刈・伐採・耕起・整地などの農地整備経費 種苗や農機具等の購入経費 予算上限に達した時点で受付終了となります。

子どもが生まれ育った環境に左右されず健やかに育つことを推進するため、食事、学習、団らん等を通して安心して過ごせる居場所づくり事業を行う団体に対して補助金が交付されます（要事前申請）。 日田市内で実施され、食事提供を含む居場所づくりで学習支援や遊び体験などを行う事業が対象。 年間を通し概ね月1回以上、1年以上継続。 宗教・政治・営利目的でないこと。 無料もしくは少額な実費相当の利用料設定。 他に同趣旨の補助金等の重複受取り不可。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。