新潟県の補助金・助成金一覧

市内に工場等を建設するための用地取得費や盛土造成工事費の一部を補助します。 また、市内居住者を新規雇用した場合に補助金が交付されます。 【補助内容】 用地取得費・盛土造成工事費の20％以内（限度額1億円） 新規常用雇用者1人につき10万円（限度額1,000万円、10年間の均等分割交付） 他補助金（燕市生産拠点整備補助金）との併用時は、合計額の上限が1億5千万円となります。

市内中小企業の国際競争力と品質管理体制の強化を目的として、ISO9001等の品質管理に関わる認証取得費用の一部を市が負担します。 対象となる認証（新規取得のみ） ISO9001 ISO13485 IATF16949 JISQ9100 ISO14001 ISO/IEC27001 ISO45001 更新・再取得は対象外です。

南魚沼市内の中小企業の人材育成・能力開発・技術力向上を目的とし、 指定研修機関等で受講した研修の受講料を補助します。 令和8年度分は、令和8年4月1日以降の研修が対象 1事業所あたり年度内3人まで申請可 安全衛生教育や体験講座、離職者向け研修は対象外 予算枠に達し次第受付終了 指定研修機関＋市長認定の研修機関が対象

妙高市では、労働力不足の解消と多様な人材による市内産業の活性化を目的として、外国人材を雇用する中小企業向けに、外国人材の受入費用に対する補助制度を実施しています。 補助対象：人件費、謝金、旅費、需用費（食糧費除く）、役務費、使用料、賃借料、委託料等。 外国人材：市内に住所があり「特定技能」または「技能実習」の在留資格を持つ新規雇用者（1年以上継続雇用予定） 分野例：介護・ビルクリーニング・製造業・建設・宿泊・農業・外食業など 上限：1人あたり原則20万円（介護分野は30万円）

市内の中小企業者がインターンシップ生を受け入れる際の交通費や宿泊費の一部を助成する制度です。インターンシップによる若者の就業促進と企業支援を目的としています。 インターンシップ受入にかかる実費支援（主に交通費・宿泊費） 実施期間や学生の学校所在地により助成上限額が異なります

市内の小規模事業者が事業継続を目的として行う店舗等のリフォーム工事費の一部を支援する補助金制度です。 補助対象工事は、外壁や屋根、店舗内部（床・壁・天井など）、設備工事、バリアフリー化等。 店舗等併用住宅の場合は、明らかに事業に供している部分のみ対象。 他補助金の対象になる工事、売却・貸付目的の工事は対象外です。 施工業者は市内業者に限ります。 1事業者2回まで利用可能。

燃油価格の高騰による影響を受けた新発田市内の農業者・畜産業者・漁業者・養鯉業者向けに、国の交付金を活用した経営下支えのための支援金を交付します。 支援分類と主な内容 水稲農家（転作作物生産農家） 加工用米・輸出用米：10aあたり10,000円、他用途米・作物等：10aあたり5,000円（上限100万円／件）。 畑作物・園芸作物農家 10a当たり5,000円（上限100万円／件）。 施設園芸農家（加温設備有） 10a当たり25,000円（上限20万円／件）。 畜産業者 頭羽数単価で支給（乳用牛25,000円、肉用牛11,000円等、上限80万円～100万円）。 漁業者 漁船1隻当たり20,000円。 養鯉業者 100kg当たり2,000円。

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定時に認定支援機関等へ支払う経費の一部を補助し、計画的な事業持続化を支援する補助金です。 経営改善計画・早期経営改善計画：認定支援機関に支払う経費の自己負担額が対象（NICO等からの補助金を除く） 事業承継計画：委託料、M&A仲介費用、研修講師謝金等が対象 BCP（事業継続計画）：認定支援機関・コンサル等への委託料や研修謝金など 補助対象経費は、交付決定日以降に発生し、年度内に支払完了するものに限られます。

燕市内の中小企業者が海外で開催される見本市・物産展への出展時にかかる経費の一部を補助する制度です。 対象は市内で1年以上事業を営む中小企業者 補助対象となる見本市は、2026年4月1日～2027年3月31日に海外で開催されるもの（製品・カタログ等の展示が必要、販売や指定の共同出展は対象外） 会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、展示品等輸送費、旅費、謝金、外国語翻訳費が対象経費 1事業者あたり年度内1回限り申請可能、3回目の交付を受けた時点で資格喪失 交付は先着順・予算上限で締切あり

中小企業者が自社に存在しない高度な基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造など）の内製化を目指す取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 技術指導に対する謝金 技術習得・内製化に必要な機械装置の購入・改良・据付・借用・修繕（初年度のみ） 機械移設費 技術習得のための材料・消耗品購入費 その他、市長が必要と認める経費 上限：初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円 必ず事前相談が必要。予算上限に達し次第受付終了となります。

近年の猛暑などによる労働環境の悪化を受け、従業員が働きやすい職場環境づくりや、作業効率・満足度の向上、離職防止を目的として、下記の暑熱対策事業に対し補助を行います。 屋根・壁の遮熱・断熱工事 地下水クーラーの導入工事 小規模企業者による窓の遮熱工事 対象経費には、設計費・材料費・消耗品・労務費・設備費・足場代・掘削費等が含まれます。カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2削減も期待されています。 補助率や上限額は事業区分ごとに異なります。

燕市内中小企業向けに、職場の男女別トイレや更衣室の設置・改修、備品購入を支援する補助金です。 主な目的は職場内の厚生施設の充実、バリアフリー化、多言語対応の推進など、従業員が働きやすい環境の整備です。 補助対象事業 男女別トイレ・更衣室・休養室の設置または改修工事 バリアフリートイレ（多機能トイレ）の設置・改修 多言語対応の案内表示の設置（工場・倉庫内等） 更衣室用ロッカー、下駄箱、休養室用ベッド・畳、翻訳機器の購入

市内中小企業の生産性向上・省力化促進を目的として、社内DX化のロードマップ・計画策定等にかかるコンサルティング費用の一部を補助する制度です。 対象は、DXの実現に向けたロードマップや計画策定等にかかるコンサル費用など。 補助事業の実施前に申請が必要。 年1回申請可能。

原油価格高騰などの影響を踏まえ、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。 主な対象事業： 省エネ設備（エアコン・照明・冷蔵庫等）の省エネ機器への入替え 断熱性能・遮熱性能の高いリフォーム工事（壁・床の断熱、ペアガラス設置等） 補助上限額は事業内容によって異なり、併用も可能（ただし総額100万円まで）。 補助率は対象経費（消費税を除く）の1/3。 申請可能期間は令和8年4月1日から予算額到達まで。実績報告書は令和9年2月28日までに提出が必要です。

共生社会の実現を目的に、店舗等が行うバリアフリー化工事（スロープ設置、段差解消、多目的トイレや自動ドアの設置、手すり設置、床の滑り止め加工など）に対し、その費用の一部を補助します。 令和8年4月1日以降の工事が対象 補助金額は対象経費の2分の1、補助上限は50万円（1,000円未満切捨て） 1事業者あたり単年度1回限りの申請 汎用性のある備品や消耗品の購入費は補助対象外 申請受付は予算額に達し次第終了

十日町市産の木材（市産材）を活用し、木工品の開発・PRや製品購入にかかる経費の一部を補助します。 主な内容 市産材木工品の開発・PR、及びその購入それぞれに対して補助対象・内容が異なります。 対象経費には原材料費やPR経費、備品購入費、人件費、交通費、広告費等が含まれます。