新潟県胎内市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

地域コミュニティの維持・活性化を目的として、自治会等が主体的に行う各種活動（交流促進、支え合い活動、運営課題の解決、将来イベント等のための基金積立など）への補助金です。 多世代交流イベント、子供会行事、遊具設置、環境整備、講師招へいなどの交流促進事業 高齢者等への買い物支援、除雪作業、見守り・こども食堂・居場所、防災活動などの支え合い促進事業 バリアフリー化や集会所改修等の運営上課題解決事業 イベントや施設整備のための基金積立事業など 飲食費については総事業費の1/3が上限。宗教・政治活動への支出や自治会員への金品給付は対象外です。

新潟県産材の新たな需要先として期待される輸出の拡大を図るため、県内の輸出港へ安定的かつ効率的に輸出用丸太を供給する体制の整備を支援します。 主な支援内容 共同出荷計画の策定（先進地視察、計画作成のための会議開催費等） 中間土場の整備（中間土場整備に係る土地使用料、敷鉄板借上げ、土地の原形復旧・整地等経費、仕分け等用の機械レンタル料） 補助額・補助率 共同出荷計画の策定：定額10万円以内 中間土場の整備：補助対象経費の1/2以内、上限150万円 ※予算の範囲内で補助します。詳細は実施要領をご覧ください。

新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームを行う大工・工務店等に対し、県産材や県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの使用量に応じて補助金を交付します。 県産材の使用量に応じて最大19万円（リフォームは1立方メートルあたり4,800円） 県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助あり（全て満たすと最大76万円／棟） 県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている事業者が対象 対象建築物は新潟県内の住宅（戸建・共同住宅・併用住宅）、同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 県産材は県ホームページ掲載の県産材工場から納品されたものに限る 申請は事業予定書の提出後、利用実績をまとめて各期の受付期間内に交付申請 県の年間予算額に達した場合は受付終了 【申請受付期間】 第1期：2026-05-01〜2026-05-31 第2期：2026-07-01〜2026-07-31 第3期：2026-09-01〜2026-09-30 第4期：2026-11-01〜2026-11-30 第5期：2027-02-01〜2027-03-10

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

新潟県内の鉄道の利用拡大及び沿線地域の活性化を目的に、駅や駅周辺の活性化の取り組み等を支援します。 交付決定前にすでに実施している事業も補助対象とすることができます。 補助対象事業や経費の詳細は「募集要領」等の資料をご参照ください。

脱炭素社会の実現や高齢者等の移動手段確保のため、タクシー事業者やリース事業者が導入する次世代タクシー（電気自動車・プラグインハイブリッド車等）やユニバーサルデザインタクシー、ならびに電気自動車用充電設備の導入に対して経費の一部を補助します。 車両導入、リース契約、充電設備設置に伴う費用が対象 新規登録車両、対象設備は令和8年4月1日～令和9年2月28日までの登録・設置分 補助金額や補助率は対象内容ごとに異なります

業務用冷凍冷蔵機器におけるフロン類漏えいを防止するため、IoT技術を活用した常時監視システム（JRA-GL17ガイドライン適合）の導入に対し、中小企業等を対象に補助金を交付します。温室効果ガス削減および電気料金高騰下の事業者負担軽減が目的です。

物価高騰の影響による厳しい経営環境を受け、新潟県内建設業者の生産性向上を目的とした補助金です。 新潟県が発注するICT活用工事でICT活用実績を有しない建設企業等が対象。 ICT建設機械や3次元測量機器の購入、ICT人材育成のための研修等が補助対象です。 各企業1回まで申請可能で、体制整備事業・人材育成事業いずれかまたは両方の申請が可能です。

新潟県内で新規就農者や農業経営者を対象に、農業用機械や施設の導入・改良・リースに対する補助金を提供しています。 各種事業ごとに支援内容や補助率が異なり、就農後の経営発展や農地集約化、生産効率化、園芸・畜産振興といった目的に対応しています。

産地体制の強化をするための近代化施設等きのこ生産基盤の整備を進め、市場競争力のあるきのこ産地の形成に対し支援しています。 また、昨今の電気代等の燃料費価格の高騰を踏まえ、緊急的に省エネに資するきのこ生産機械・設備等に対しての支援も行っています。