新潟県魚沼市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

南魚沼市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。UIターンで移住し創業した場合は、補助上限額が加算されます（新潟県内から移住：105万円、新潟県外から移住：110万円）。 補助対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、土地・事業所賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用、その他市長が認める経費です。 補助金の交付申請は、令和8年10月15日（木）～12月10日（木）まで受け付けています。

市内事業者が既存設備を省エネルギー設備へ更新する際、費用の一部を補助します。主な対象設備はエアコン、照明器具、冷蔵庫、給湯器、高効率空調機、産業用モータなど。補助率は2/3、補助上限は300万円です。 主なポイント 市内に事業所を持つ中小企業・個人事業主・各種法人を対象 事業開始日: 令和7年3月31日までに市内で事業を開始し継続していること 補助対象経費の総額30万円以上 事業の着手前に申請が必要 予算が上限に達し次第、募集を終了 一部経費（保険料、リサイクル費、他補助金と重複等）は対象外

南魚沼市内の「Ni-ful（多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業）」または「Ni-fulゴールド認定企業」に対し、男女が共に働きやすい職場環境づくりや男性の育児休業取得を促進するための補助金・奨励金を交付する事業です。 主な補助内容： 子育てしやすい職場や女性専用施設の整備、女性福利厚生設備の導入（上限30万円、補助率1/2） 就業規則改正など職場環境整備（上限5万円、補助率1/2） 男性労働者の育児休業取得：事業主・労働者それぞれ3万円の奨励金 **申請は随時受付（一部、専用期間有）

魚沼市では、低炭素・循環型社会の構築を促進するために、太陽光発電や蓄電池、薪・ペレットストーブなどの再生可能エネルギー機器の設置費用の一部を補助します。 対象機器と補助内容 太陽光発電：設置経費の1/3または「公称最大出力(kW)×6万円」の低い方、上限20万円 定置型蓄電池（太陽光連動）：設置経費の1/3、上限20万円 薪ストーブ、ペレットストーブ：設置経費の1/3、上限30万円 太陽熱利用、天然ガスコージェネ、燃料電池、温度差エネルギー利用：各設置経費の1/3、上限30万円 小水力発電（10kW未満）：設置経費の1/3、上限60万円 雪氷熱利用：設置経費の1/3、上限100万円 令和9年3月31日までに機器の設置と経費支払いを完了してください。予算上限に達し次第受付終了です。

南魚沼市内で地域資源を活用し新たな事業・商品・サービスを創出する事業者に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を財源とした補助金を交付します。補助金は、寄附金の総額と加算金を合わせた額（1,000円未満切り捨て、最大500万円）で、他の補助金額を差し引いた分が対象です。補助対象経費は、消耗品費、旅費交通費、設備整備費、機械装置費、備品費、賃借料、会議費、外注費、建物費等、事業実施に必要な経費が該当します。 申請は随時受け付けていますが、事前相談が必要です。

魚沼市では、地下水利用の適正化を図る目的で、市内の消雪用井戸ポンプに節水機器（節水タイマーや節水型の自動降雪検知器など）を新たに設置する費用の一部を補助します。 間欠運転機能付きの節水機器を新規設置、または従来型から節水型への入替が対象 既に間欠運転機能付きの機器を設置済みの場合の更新は対象外 必ず事前申請が必要です。工事後の申請は認められません 市税に滞納がないことが条件

魚沼市内の廃棄物収集施設（ごみステーション）の新設、更新、修繕に対して、自治会に補助金が交付されます。 新設や更新の場合は補助限度額20万円、修繕の場合は補助限度額15万円。 補助対象経費が2万円以上であることが条件。 前年度に補助金希望調書の提出が必要です。 予算の範囲内での実施となります。

魚沼市小出地域のアーケード街にある空き店舗の利活用を促進し、商店街の賑わいと地域活性化を図るための補助金です。 新規出店者向けの店舗改修や賃借、物件所有者向けの改修等に対し、経費の一部を補助します。 補助メニュー 店舗活用改修支援事業（新規出店者） 空き店舗の改修工事費、設備導入工事費、店舗看板設置工事費 補助対象経費の2/3以内（上限200万円） 物件賃借支援事業（新規・既存新興出店者） 店舗の賃借料（新規: 補助率10/10、上限月額5万円／既存新興: 補助率1/2、上限月額2万円、いずれも3年間） 所有物件改修支援事業（物件所有者） 改修工事、残置物撤去費等 補助対象経費の1/2以内（上限50万円） その他、備品購入費や交付決定前の経費などは対象外。

市内事業者が従業員の働きやすい環境を整備するための費用を支援する補助金です。 主な対象事業: 休憩室・更衣室・トイレ・シャワー室等の新設・改修や、職場のバリアフリー化などの『施設整備支援事業』 ハラスメント禁止等を含む就業規則等の作成・変更にかかる『制度整備支援事業』 外部講師を招いた職場内研修会の開催『職場内研修会等開催支援事業』 働き方改革認定企業等の認定・登録にかかる費用『職場環境PR支援事業』 業務効率化や長時間労働抑制などを目的としたシステム・ソフトウェア導入『デジタル活用支援事業』 いずれも補助率1/2。働き方改革認定等企業（特定認定を受けた企業等）は上限額が優遇されます。

路線バス利用者の利便性向上を目的として、バス待合所の新設・増改築・改修・修繕に係る経費の一部を補助します。 補助対象事業 新たなバス待合所の設置 既存バス待合所の増改築 既存バス待合所の改修 バス待合所の維持管理上必要な修繕 補助対象経費 新築・増改築・改修・修繕に要する経費（待合用椅子等の付帯設備を含む） 設計管理に要する経費 随時募集（予算終了次第締切）

市の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対し、補助金を交付します。

新潟県産材の新たな需要先として期待される輸出の拡大を図るため、県内の輸出港へ安定的かつ効率的に輸出用丸太を供給する体制の整備を支援します。 主な支援内容 共同出荷計画の策定（先進地視察、計画作成のための会議開催費等） 中間土場の整備（中間土場整備に係る土地使用料、敷鉄板借上げ、土地の原形復旧・整地等経費、仕分け等用の機械レンタル料） 補助額・補助率 共同出荷計画の策定：定額10万円以内 中間土場の整備：補助対象経費の1/2以内、上限150万円 ※予算の範囲内で補助します。詳細は実施要領をご覧ください。

新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームを行う大工・工務店等に対し、県産材や県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの使用量に応じて補助金を交付します。 県産材の使用量に応じて最大19万円（リフォームは1立方メートルあたり4,800円） 県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助あり（全て満たすと最大76万円／棟） 県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている事業者が対象 対象建築物は新潟県内の住宅（戸建・共同住宅・併用住宅）、同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 県産材は県ホームページ掲載の県産材工場から納品されたものに限る 申請は事業予定書の提出後、利用実績をまとめて各期の受付期間内に交付申請 県の年間予算額に達した場合は受付終了 【申請受付期間】 第1期：2026-05-01〜2026-05-31 第2期：2026-07-01〜2026-07-31 第3期：2026-09-01〜2026-09-30 第4期：2026-11-01〜2026-11-30 第5期：2027-02-01〜2027-03-10

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

新潟県内の鉄道の利用拡大及び沿線地域の活性化を目的に、駅や駅周辺の活性化の取り組み等を支援します。 交付決定前にすでに実施している事業も補助対象とすることができます。 補助対象事業や経費の詳細は「募集要領」等の資料をご参照ください。

脱炭素社会の実現や高齢者等の移動手段確保のため、タクシー事業者やリース事業者が導入する次世代タクシー（電気自動車・プラグインハイブリッド車等）やユニバーサルデザインタクシー、ならびに電気自動車用充電設備の導入に対して経費の一部を補助します。 車両導入、リース契約、充電設備設置に伴う費用が対象 新規登録車両、対象設備は令和8年4月1日～令和9年2月28日までの登録・設置分 補助金額や補助率は対象内容ごとに異なります

業務用冷凍冷蔵機器におけるフロン類漏えいを防止するため、IoT技術を活用した常時監視システム（JRA-GL17ガイドライン適合）の導入に対し、中小企業等を対象に補助金を交付します。温室効果ガス削減および電気料金高騰下の事業者負担軽減が目的です。