新潟県柏崎市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

柏崎市は市内の農業経営者や生産者を対象に、各種補助制度を設けて農業振興を支援しています。 主な内容は次の通りです： 園芸産地拡大、六次産業化、循環型農業、伝統野菜作付、ブランド米関連事業への補助 農機や施設整備、商品開発、土壌診断、保険加入促進、新規就農者向けサポートなど、多様な支援メニュー 補助内容・条件・上限は事業ごとに異なります（詳細はPDF「令和8(2026)年度柏崎市の農業振興支援事業のお知らせ」参照） 国や県の制度と重複して対象とならない場合あり 申請を検討の際は事前に農林水産課までご相談ください。

町内会がごみ置き場（資源物ステーション）の設置・改修にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費の2分の1（上限5万円、100円未満切り捨て） 申請には事前確認が必要です。 令和8(2026)年度中に設置・改修する資源物ステーションの資材費または工事請負費が対象です。 過去6年以内に補助金を受けた場所は対象外です。 1町内会につき年度1カ所まで申請可能です。 申請期間：令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日（予算額に達し次第終了）

地域の犯罪防止等のため、町内会などが道路照明用の街路灯を新設・更新・移設した場合に、その費用の一部を補助する制度です。 新設、LEDへの更新、老朽化LED灯具一式の取替え：設置費用の50%（1灯あたり12,000円まで） 木製柱から非木製柱への建て替え：建て替え費用の50%（1本あたり100,000円まで） 木製柱撤去と壁面移設：撤去費用の50%（1本あたり50,000円まで） ※蛍光管の交換や修理費用、木柱の撤去のみは対象外

自動車・環境エネルギー分野など成長分野の製品製造や新たな加工方法に必要となる機械・装置の導入費用に対して補助金を交付します。 補助金の申請には「先端設備等導入計画」の認定取得が必須 補助対象設備は、省エネ化や脱炭素化への寄与が条件 通常の上限は200万円、要件次第で最大220万円まで引き上げ可 申請は予算額に達し次第終了

柏崎あきんど協議会が、中心商店街の空き店舗を利用して商業店舗等を始める方を対象に補助事業を実施しています。 創業（新規開業）、第二創業（新分野展開）、移転開業など、4つの区分ごとに補助内容あり。 補助対象経費は、主に開業時の改装費（什器・備品）や広告宣伝費、家賃。 事業開始前に出店計画書を提出し、審査を受ける必要があります。 申し込みは随時受付（予算がなくなり次第終了）。

柏崎市内の指定地域で工場を新設・増設・移転する企業に対し、用地取得費、建物および機械装置等の設備投資費、敷地の賃借料、新規常用雇用者数に応じた助成金を交付します。 指定地域（柏崎フロンティアパーク、機械金属工業団地など）や市長が認める土地が対象。 助成率や限度額は新規常用雇用者数や対象地により異なります。 対象経費に限度額・補助率が設定されています。 新設・増設後10年以上継続して事業を行うこと等が条件です。

先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、計画開始直前の決算から3年以内の各年度で年3％以上の労働生産性向上を達成した中小企業者に対し、助成金が交付されます。 労働生産性は営業利益・人件費・減価償却費で算定し、伸びが3％以上の場合助成対象となります。 基礎額は生産性向上額の2分の1以内（上限30万円）。 新規雇用（新卒者・U・Iターン者）や市内事業者からの設備購入等で加算あり（1人10万円、設備購入1申請5万円）。 助成総額は同一年度内で上限100万円。

地域の犯罪防止等を目的に、町内会等が道路照明用街路灯を新設・LEDへ更新・劣化したLED灯具一式の交換・既設木柱から非木製柱への交換・既設木柱撤去・壁面移設を行う場合、その費用の一部を補助します。 設置・更新・交換：費用の50％（上限12,000円/灯） 木柱建替：費用の50％（上限100,000円/本） 木柱撤去・壁面移設：費用の50％（上限50,000円/本） ※蛍光管交換・修理や木柱撤去のみ、電球のみの交換などは対象外。 ※詳細な流れや注意事項は市民活動支援課へ確認が必要です。

新潟県産材の新たな需要先として期待される輸出の拡大を図るため、県内の輸出港へ安定的かつ効率的に輸出用丸太を供給する体制の整備を支援します。 主な支援内容 共同出荷計画の策定（先進地視察、計画作成のための会議開催費等） 中間土場の整備（中間土場整備に係る土地使用料、敷鉄板借上げ、土地の原形復旧・整地等経費、仕分け等用の機械レンタル料） 補助額・補助率 共同出荷計画の策定：定額10万円以内 中間土場の整備：補助対象経費の1/2以内、上限150万円 ※予算の範囲内で補助します。詳細は実施要領をご覧ください。

新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームを行う大工・工務店等に対し、県産材や県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの使用量に応じて補助金を交付します。 県産材の使用量に応じて最大19万円（リフォームは1立方メートルあたり4,800円） 県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助あり（全て満たすと最大76万円／棟） 県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている事業者が対象 対象建築物は新潟県内の住宅（戸建・共同住宅・併用住宅）、同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 県産材は県ホームページ掲載の県産材工場から納品されたものに限る 申請は事業予定書の提出後、利用実績をまとめて各期の受付期間内に交付申請 県の年間予算額に達した場合は受付終了 【申請受付期間】 第1期：2026-05-01〜2026-05-31 第2期：2026-07-01〜2026-07-31 第3期：2026-09-01〜2026-09-30 第4期：2026-11-01〜2026-11-30 第5期：2027-02-01〜2027-03-10

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

新潟県内の鉄道の利用拡大及び沿線地域の活性化を目的に、駅や駅周辺の活性化の取り組み等を支援します。 交付決定前にすでに実施している事業も補助対象とすることができます。 補助対象事業や経費の詳細は「募集要領」等の資料をご参照ください。

脱炭素社会の実現や高齢者等の移動手段確保のため、タクシー事業者やリース事業者が導入する次世代タクシー（電気自動車・プラグインハイブリッド車等）やユニバーサルデザインタクシー、ならびに電気自動車用充電設備の導入に対して経費の一部を補助します。 車両導入、リース契約、充電設備設置に伴う費用が対象 新規登録車両、対象設備は令和8年4月1日～令和9年2月28日までの登録・設置分 補助金額や補助率は対象内容ごとに異なります

業務用冷凍冷蔵機器におけるフロン類漏えいを防止するため、IoT技術を活用した常時監視システム（JRA-GL17ガイドライン適合）の導入に対し、中小企業等を対象に補助金を交付します。温室効果ガス削減および電気料金高騰下の事業者負担軽減が目的です。

物価高騰の影響による厳しい経営環境を受け、新潟県内建設業者の生産性向上を目的とした補助金です。 新潟県が発注するICT活用工事でICT活用実績を有しない建設企業等が対象。 ICT建設機械や3次元測量機器の購入、ICT人材育成のための研修等が補助対象です。 各企業1回まで申請可能で、体制整備事業・人材育成事業いずれかまたは両方の申請が可能です。