新潟県の情報通信業の補助金・助成金一覧

市内事業所等の障害福祉人材の確保、職員の定着および資質向上を目的として、職員の資格取得に必要な研修費用を負担した法人等に対し、その費用の一部を補助します。 補助対象事業例 相談支援従事者（初任者研修、現任研修、主任研修） サービス管理責任者・児童発達管理責任者（基礎研修、実践研修、更新研修） 強度行動障害支援者（養成基礎研修、養成実践研修） 同行援護従事者、重度訪問介護従事者、介護職員のたん吸引等実施従事者、医療的ケア児等コーディネーター、重症心身障害児者・医療的ケア児者支援者の各種養成研修 補助対象経費 法人等が負担した職員の研修受講費（テキスト代等は除く） 申請期限 事業完了月ごとに申請期限が異なります（例：4～6月完了→7月末日まで、7～9月完了→10月末日まで、10～12月完了→1月末日まで、1～3月完了→3月末日まで）。 補助金は当年度予算の範囲内で交付され、年度途中で受付終了の場合あり。